首藤堯
会議録に記録された「首藤堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,387 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1974/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 2,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 いないのです。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 ただいま御指摘のように、四十六年八月の長期答申におきまして事務所事業所税のことに触れられておりまして、ただいま御指摘の項目のような意見を考慮しながら具体的な方法を検討し、適切な措置を講ずべきである、こういう答申がなされておったのはそのとおりでございます。その後、御案内のように、二年間にわたりまして事務所事業所税につきましての腹案をいろいろ提案をして、税制調査会の御審議をいただいたわけでございます。結論的には、去年の最終段…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 ただいまの御指摘は、事業所事務所税を地方団体が法定外普通税として創設するとした場合に、自治省はどう考えるかという御指摘でございます。私どもは、ぜひこの事業所事務所税を法定税として創設をしたい、こういう熱意を持っておりまして、今後とも一生懸命努力をしたい、こう考えている最中でございます。したがいまして、でき得ればこのような税が法定税で制定をされることが望ましいわけでございますから、そのような推移を地方団体としてもう少し見て…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 御承知のように、法定外普通税の設立の場合には二百六十一条の、市町村の場合には六百七十一条でございますが、許可が必要であるわけでございまして、これは事業所事務所税のつくり方、立て万で、課税標準をどうとるかとか、こういった技術的なこともいろいろあろうかと思いますが、三つほど制限事項がございまして、国税や他の地方税と課税標準を同じにしてはいかぬとか、それからものの流通に障害が云々だとか、こういったことがありますが、そういった要…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 ただいま御指摘のありました診療報酬の国のほうの問題とともに、事業税におきましても同様の問題点がありますことは私もそのとおりだと考えております。この点につきましては、「社会保険診療報酬課税の特例の是正については、かねて当調査会に特別部会を設けて検討を進めており、別途答申することとする。」というように、ことしの税制調査会の最終的な答申には相なっておるわけでございます。こういった問題点とあわせて、私どももできるだけこれを整備を…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 御案内のように、収入金課税をとっております業種は、電気でございますとかガスでございますとか、いまの損害、生命両保険でございますとか、こういうものがあるわけでございますが、これを、所得を課税標準にしてとりました場合との差額というものはいろいろあるわけでございます。それからまた年によりましても片一方が有利であったり不利であったりという変動もあるわけでございまして、これはその年々の実際の収益がどうなるか、それから傾向的にどうな…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 この今回の率は、過去数年の実績等を照らし合わせまして、勘案をして策定をいたしたものでございまして、まず妥当なところかと私ども思っておるわけでございますが、そのことの積算の基礎に関しますような資料を作成いたしまして提出をいたしたいと思います。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 不均一課税は、御案内のように公益上の特別の必要がある、公益上必要がある、こういう場合に行なわれるわけでありまして、その公益上の事由という事態が、その団体において的確に判断ができる、厳密に解釈して判断ができるという事態であれば、それはかまわないわけでございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 不均一課税の公益上の理由の点を答弁申し上げましたが、その不均一課税をやります場合の考え方といたしまして、法で定められております税率構造を変化をするというようなことは許されない、こういう解釈に相なっております。その点だけつけ加えて申し上げます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 現在の法律で、たとえば事業税の場合でございますと所得区分で軽減税率の適用を行なう段階をきめておるわけでございますが、そのように段階別に区分をつくりまして、それに応じて税率を設定しておるというようなケースのことを申し上げたわけでございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 先ほどの御質問が法人税割そのほかのお話が出ておりましたので、一般論の御質問と思いまして一般論でお答えを申し上げたわけであります。 今回の東京都のやり方につきましては、具体的なやり方の結果がどうなるかによりましていろいろ議論があるわけでございまして、一応、現在の段階区分それぞれの税率を一様に標準税率超過課税をやりまして、特定のものだけを落とす、こういう二段階をとっておるわけでございます。その、あと落とすのがいわゆる不均一課…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 法人税割の場合の問題でございますが、法人税割の場合は法人税額に税率をかける、こういうかっこうになっておりまして、法人税の場合には、ただいま御指摘のように古くはございますが、一億円といったような段階があるわけでございまして、それに応じてかけられました法人税の税額の一定税率、こういうかっこうで法人税割がかけられるかっこうになろうと思います。そこで、そのほかに別にランクを設けますことがいいのかどうかという点については、いろいろ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 住民税の課税最低限は、先生も御承知のように住民税の特殊な性格もございますので、そういった面から、なるたけ広く住民がいわゆる会費としての住民税を負担する、こういう性格を保ちながらなおかつ生活水準の向上等の要素を勘案をした適正な課税最低限を求める、こういういろいろな要素をかみ合わせて考えておりますので、納税義務者の数でございますとか、生活費の状況でございますとか、そういったものも加味をしておるわけでございます。したがいまして…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 先ほども申し上げましたように、最低の生活費に食い込んでいいということを申し上げているわけでは決してございません。そういう生活費の状況、それから一応ほかに負担分任という、住民税独特の性格もございますので、それもあわせ考えながらということを申し上げたわけでありまして、最低生活費に食い込んで課税することが適当でないことはこれは当然のことでございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 私ども考えております場合には、所得税の課税最低限、これが必ずしもいわゆる生活最低限そのものイコールであるというようには考えていないのでございまして、そのほかいろいろ御案内の指数がございますが、そういったものを別に勘案をしながら私どもとしては妥当な線を考えていきたい、こう思っておる次第でございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 課税最低限のあり方がどうかということについては、毎々申し上げておりますように、最低生活費に食い込まないという原則がありますとともに、住民税のただいま先生御指摘になりましたような特殊な性格がございますので、所得税の課税最低限とこれを一緒にしてしまうということは必ずしも適当でないと考えておりますが、生活費そのほかの事態の推移に応じてこれを引き上げていくということはやらなければならぬ、こういう原則的な考え方でございます。 ただ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 ただいまお示しをいただきましたのはおそらく東京都の研究会によります大都市税制改善のための新しい個人住民税、これであろうと思いますが、そうでございますか。——これにおきましては、新しい個人住民税のあり方として、国税の所得税からの大幅な税源移譲、これを前提にいたしましていろいろな提案がなされておるわけでございます。 ただ、この点で非常に問題がございますのは、所得税の大幅移譲をやります場合に、たとえば五〇対五〇といったような移…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 発電所の償却につきましては別途お答えを申し上げます。 それから、ただいま御指摘の、標準税率一・四に対して一・七をこえる課税があるときには云々という規定は、当該市町村なり地方自治体に特別に大きなものが所在をいたしまして、ほとんど大部分の固定資産税がそこから収入されておるといったような場合に、そこだけに大幅な超過課税をやるということがいかがなものか、こういうことで一・七をこえた場合にはという規定が入ったように承っておるわけで…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 大規模償却資産につきまして府県への配分制度が設けられたということは、ただいま御指摘のとおりに、一市町村に非常に大規模な償却資産ができましてそこの税収入が非常に膨大な額になる、こういうことについて他との均衡上の問題もあって応分なところでがまんをしていただく、こういう趣旨に出たものであることは御承知のとおりでございます。今回の発電所関係についての税の減免の廃止に伴いまして、やはり固定資産をもう少し地元に保有さすほうがいいだろ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○首藤政府委員 従来、生命保険事業の課税標準は収入金額とされておるわけでございますけれども、実際的には、各事業年度において収入をしましたその初年度収入保険料と申しますか、その年に契約をしましたものの収入保険料、それに一定の割合を乗じて算定しておったわけでございます。それが最近におきます事業活動の実態の変化等を考慮いたしまして、初年度収入だけでなくて、各事業年度の全収入保険料にこの生命保険の種類に応じます一定の割合をかけまして、各事業年度…