首藤堯
会議録に記録された「首藤堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,387 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1974/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 2,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 所得割の税制改正による減収額でございますが、道府県の場合は六百三十七億七千五百万、市町村税の場合には千百三十四億一千九百万、合計いたしまして千七百七十三億円ほどに相なります。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 個人の均等割はわずかなものでございまして、道府県税の場合に二千六百万、市町村税の場合には一億六百万、ごくわずかなものでございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 個人住民税におきます自然増収額でございますが、四十九年度の見込みでは、道府県民税におきまして二千百八十五億、市町村民税にありましては四千四十一億、合計六千二百二十六億ほどに相なっております。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 所得割の額でございますが、道府県税は、ただいま申し上げました自然増収を見込みました結果が二千百八十四億ほどに相なります。それから市町村税のほうでは四千三十六億ほどに相なります。ちょっと率はいまはじいておりませんので、いますぐはじかせます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 個人住民税におきます自然増見込みが、申し上げましたように六千二百二十六億、それから減税額が千七百七十三億でございますので、差し引き四千四百五十三億に相なります。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 そのとおりでございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 均等割の納税者でございますが、四十八年の見込みが約三千五百九十九万人ほどでございます。それが、ことしの改正後の納税義務者で三千七百五十五万人ほどに相なります。差し引き百五十六万人ぐらいの増になると思います。それから所得割の納税者でございますが、四十八年が約三千二百九十一万人でございます。それが改正後で三千三百四十三万人ほど、これは五十二万人ほどの増加に相なります。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 実際の税収入額、それから実際の納税義務者数、理由はいろいろございますが、それだけふえるわけでございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 ちょっと計算をいたさせますので……。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 課税最低限の比較の問題でございますが、これはよく議論があるわけでございますけれども、住民税は御案内のように前年の所得を課税標準にして税額を計算いたしますので、その事務的な比較としては、四十九年の住民税と四十八年の所得税の課税最低限、こういう一年おくれの比較をすることにいたしておるわけでございます。そのやり方で比較をいたしますと、四十八年度の住民税におきましては、四十七年度の国税が百三万七千円でございましたものに対し八十六…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 ただいま申し上げました四十七年度の国の所得税の課税……
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 四十八年同士の差の計算をという御説でございますので、その計算をいたしますと、百十二万一千円と八十六万五千円でございますから二十五万六千円でございます。それから四十九年同士の比較をかりにいたしますと、百五十万七千円と百一万六千円でございますから四十九万一千円でございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 先ほども申し上げましたように、税額計算は御案内のように前年の所得に課税をするわけでございますから、私どもの比較といたしましては、税額計算をする場合の課税最低限、つまりいつ取った所得に対してどれだけ課税最低限を差し引くかという計算でございますから、その課税標準にすべき年度との対比を行なうべきだと考えておりますので、四十八と四十八、四十九と四十九を比較をしてその格差が広がったというのは、税額計算としては適当ではないのではなか…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 おっしゃるような前提条件からいえば、そのとおりでございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 電気税の免税点を千二百円にいたしましたことによりまして、現在免税点の対象となる世帯数、大体二七％という計算をいたしましておるわけでございます。 電気料の値上げの問題につきましては、私どもも、法案立案の時点におきましても、それから現在におきましても的確な情報がわかりませんので、それにつきまして試算そのほかは持ち合わせておりません。ただ、この免税点につきましては、免税世帯の比率でございますとか、あるいは使います電気量、生活水…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 電気料金がいつからどのくらい上がるか、それから電力会社、たくさんございますので、それが一斉になるのかどうかといった仮定の問題がございまして、実態に応じた対処のしかたを考えなければならぬと考えておりますが、一般論で、御質問がございましたとおりでございますれば電気料がひどく上がってまいりますれば、せっかく上げました免税点の実質的な効果はお説のとおりに消える、こういう相関関係を持つものではございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 本来、倉庫業は、物資の生産、流通、消費の連結点として、物資の流通の合理化をはかって国民生活の安定に資するという面で非常に重要な役割りを持っておる、こういうことでございます。このような倉庫業の重要性にかんがみまして、倉庫の量を緊急に増強することが要請されておったわけでございます。 そこで地方税法においては、運輸大臣の許可を受けたものであることとか、あるいは倉庫の増強に適する近代的な倉庫にふさわしい規模や構造を持っておるもの…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 自治省では、軽減対象になっております倉庫の面積数ないしは体積でございますが、それを把握しております。普通倉庫におきまして約十七万平米、それから冷蔵倉庫におきまして約十三万六千立米、それから貯蔵倉庫で二十万立米、こういう数字に相なっております。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 軽減額は四十七年度分で四億五千三百万、かようになっております。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○首藤政府委員 税の軽減の趣旨が先ほど申し上げましたとおりの本来の趣旨でございますから、その趣旨を逸脱をすることに倉庫が使われるということははなはだ遺憾なことだと考えております。しかし、倉庫そのものの使われ方がそのような悪い目的に使われるということ自身は、そちらの使用目的が誤っておるという点において非常に大きな遺憾な事態があるわけでございますので、至急こういうことのないように、厳重に監視ないしは取り締まり等を運輸省そのほかにおいてやって…