首藤堯
会議録に記録された「首藤堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,387 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1974/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 2,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○首藤政府委員 ただいま御指摘のように、たとえば四十七年に百五十万円の収入のあった方が、二割収入が増加をいたしまして百八十万円の収入になった、こういう場合の四十九年度の住民税の額が四十八年度の住民税の額より六千円余りふえるというのは御指摘のとおりでございます。名目の増と実質の増を加えまして、さらに今回の課税最低限の引き上げによる減、これを差し引きましてそのような金額になるわけでございますが、先ほど申し上げましたことは、名目所得の増があり…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○首藤政府委員 先ほども申し上げましたように、今度の税制改正によります名目上の減収額が千七百億余りになるわけでございますが、いわゆる物価の増加に伴いまして、当然名目的所得がふえましても何ら実質上の生活の足しにならぬ、こういう点はもちろんあるわけでございます。そういった面の物価の上昇率に伴います調整減税の所要額、これは税調等で考えております一定の方式がいろいろございまして、なかなかむずかしい議論もございますが、そういった方式によって計算を…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○首藤政府委員 先ほども申し上げましたように、あくまでマクロの計算でございますけれども、四十七年度から四十八年度へ物価の上昇がございまして、その上昇相当分の名目所得の増加がありました場合には、これは実質的には生活上何の役にも立ちませんものですから、その増加をしました分の所得の増に対して税率の逓増率がございますが、こういったものでふえてまいります額、これは実質所得の増加を伴っておりませんので、実額として税を徴収するのはいかがか、こういう考…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○首藤政府委員 課税最低限の国税との格差の問題でございますが、毎々御議論をいただいておりますように、私どもの住民税の計算が、課税標準を前年所得にとらざるを得ないいまの仕組みになっておりますものでございますから、国税の所得税の場合に計算をされました所得も、その前年の所得を持ってきまして住民税の課税標準にするわけでございます。そこで、毎々申し上げますように、住民税の課税最低限の比較といたしましては、前年の所得税の課税最低限と比較をする、こう…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○首藤政府委員 課税最低限の計算でございますが、ことし所得税の大幅減税がございましたことによりまして給与所得控除の額、これがきまってくるわけでございますが、この点が当然明年度以降の住民税に自然的に移行して影響をするわけでございます。それから、かたがた、各種人的控除につきましても国のほうの引き上げが行なわれたわけでございますが、これと地方の人的控除のあり方、これについて、国の動向等も考えながらどの程度に持っていくかということも考えなければ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○首藤政府委員 扶養控除につきましては、基礎控除、配偶者控除等と、国のほうは本年同一の金額にいたしたわけでございまして、税調の答申にもございますように、私どももでき得べくんばこれを早い機会に同額に持っていくという点については努力をしたいと考えておるわけでございます。金額に差をつけましたのは、やはり減収見込み額全体の規模をどの程度まで持ちこたえられるかといったような勘案もあわせ考えました結果でございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○首藤政府委員 なるたけ三控除の控除額を同一線に早い機会に持っていきたいという考え方を持っておりますのは先ほど申し上げたとおりでございますが、それに達し得ませんでしたのは、一つには、この制度によります千七百七十三億という金額が、自然増収六千二百億ございますが、その約三割近くの金額になるわけでございまして、地方財政全般の財源的動向からどの程度まで持ちこたえられるかといったような勘案もいたしたからでございます。 それから、国の最低限との格差…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○首藤政府委員 格差の問題でございますが、先ほど申し上げましたように、四十八年の所得税と四十九年の住民税の課税最低限、これをごらんをいただきますと、この格差は百十二万と百一万でございますから十一万見当に相なります。四十八年の場合のこの金額は、四十七年の所得税の課税最低限と四十八年の住民税の課税最低限の場合では十七万ほど格差があったわけでございまして、税額計算上前年の所得をとりますことになっておりますものですから、そこの同時点で比較をすれ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○首藤政府委員 課税最低限が所得税と住民税とで違います点につきまして、いろいろな御議論がありますことは私も承知をいたしておりますし、先生御主張のような、両方一致をさすのが税理論上正しいのではないか、こういう御主張もあり得るわけでございます。ただ、これも御案内のように、住民税そのものの性格を考えてみました場合に、もちろん最低生活費に食い込むということはだめでございますけれども、できるだけ広い分野の人が地方の経費を分担をする、いわば地方税は…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○首藤政府委員 本年度の電気料金あるいはガス料金の値上げ等の問題につきましては、現在の時点におきましては私どもとしては把握をすることができませんものですから、この前にもお答えを申し上げたわけでございますが、あくまで現状における状況で免税点以下の地帯の数がどの程度になるか、こういったような算定をしながら設定をしたものでございます。電気料金等の増加がもしありますならば、いつの時点に、どの程度の規模で、どういう状況で、どういうことかがきまりま…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○首藤政府委員 住民税の問題でございますが、先ほど、ことしの一月でございますかの実質賃金が実際落ちておるのに名目所得の増があって、自然増が立つというのはおかしいではないかという御指摘でございます。これは毎々申し上げておりますように、課税標準の額が前年の所得税の基礎になりました所得額、こういうことに制度上なっておりますので、それをそのまま持ってくる仕組みになっておりますので、六千億という、名目所得に伴います地方住民税の自然増が立つわけでご…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○首藤政府委員 電気の料金の問題につきましては、大臣もお答え申し上げましたように、現在ただいまの時点ではどの程度上がるのか、いつ上がるのか、どういうかっこうで上がるのか、特に免税点以下になりますような、いわゆる生活に最低限度必要だと思われる電気の消費量、これに対する料金がどう変わるかといったような問題が未定でございます。なるほど、ひどく上がりますならば、御指摘のように二〇％程度の課税最低限の引き上げでは足りないという事態が生じてこようか…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○首藤政府委員 電気の料金等がきまりました場合には、その時点で検討をいたすつもりでございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○首藤政府委員 事業税の本質が、事業がその活動を行なうにあたって地方団体から各種の行政サービスを受けておる、こういう関係に着目をして課税される物税である、こういう考え方であることはそのとおりでございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○首藤政府委員 そのとおりでございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○首藤政府委員 事業税が、もともと御指摘のような物税であるという観点に立って設定をされておる税であることは御指摘のとおりであります。ただ、現状におきましては、物税でありますための企業活動というものをはかりますための尺度として、収入金課税等の形式をとっておりますものは御案内のようにごく一部でございまして、非常に多くの分野が法人税における所得を課税標準にしておりますことは御指摘のとおりでございます。この点は、スタートの際に、事業税は外形標準…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○首藤政府委員 事業税の大部分がその所得を課税標準にしておりますために、地方団体から非常にたくさんのサービスを受けております事業が、赤字である年度には税金を負担しない、こういう不合理が起こっておるということはもう御指摘のとおり事実でございます。私どもといたしましても、事業税が物税であるという観点からは、本来ならば何らかの外形標準を持ち込むということを実現をすべきだ、こういう考え方は持っておるのでございまして、いままでも税制調査会等に対し…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○首藤政府委員 事業税が物税でありますという本質からは、論理的には先生のおっしゃるとおりの事柄であろうと私も考えておる次第でございます。ただ、これが実際問題としてなかなか実現が困難でございますのは、先ほども申し上げましたように、赤字、黒字が、企業でございますから年度によって変動するわけでございます。その場合に実質上の税負担のあり方が可能であるかどうか、こういった問題もございますし、それから収入金を採用いたしました場合におきましても、企業…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○首藤政府委員 経営基盤が脆弱な個人企業に及ぼす影響云々の問題は、この前も申し上げましたように、税調で検討をしていただきました数々の議論の中から、昭和四十六年八月の長期税制答申でも税調がそのような指摘をしておられるわけでございまして、内容は、特に中小企業等の場合、赤字の年度にそういった収入金課税といったようなものを支払うといったようなことは実質上非常に困難な問題かある、こういったようなことの御指摘を含む問題かと考えておるわけでございます…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○首藤政府委員 事業税の課税標準のとり方につきまして、本来的にそのような問題があるということでわれわれも問題を認識いたしておりますので、それゆえに税調にもこの問題を持ち出しまして審議をしていただいておるわけでございます。税制調査会は、もう多言を要しませんが、政府の諮問機関でございますが、学識経験者そのほか各界の代表的な方々がお集まりをいただいて、国がとります場合の税制のあり方について国民的なコンセンサスと申しますか、そういったものを得る…