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自治省財政局長参議院衆議院
総発言数
2,387 件
直近の所属会派
—
直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1974/03/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会97 件・97%
  • 決算委員会3 件・3%

※ 全 2,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,387 件中 20 件を表示
自治省税務局長1974/03/28

第72回 参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(首藤堯君) 二十万円です。

自治省税務局長1974/03/28

第72回 参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(首藤堯君) 個人事業税におきます事業主控除の額と、白色申告者の専従者控除限度額についての御質問でございます。 白色申告者の専従者控除の二十万円は、先ほど住民税の場合にお話しを申し上げましたのと全く同じ事情でこのようになっておるわけでございます。 それから個人事業税の事業主控除の額でございますが、実はこれ、私どもといたしましては非常に思い切って引き上げたつもりになっておるわけでございまして、と申しますのは、この引き上げによりま…

自治省税務局長1974/03/28

第72回 参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(首藤堯君) ただいま御指摘のとおりでございまして、四百平米ある場合は、そのうちの二百平米は四分の一、残りの二百平米は二分の一、こういうことに相なるわけでございます。 ただ、つけ足しでございますが、建物面積の十倍以上をこえる大きな敷地がございますと、十倍まで宅地として認める、十倍以上こしたところはもう住宅用地として認めない、こういうとり方になっておるのは別の基準でございますが、そのようでございます。

自治省税務局長1974/03/28

第72回 参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(首藤堯君) それは制限はございません。

自治省税務局長1974/03/28

第72回 参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(首藤堯君) 小規模住宅の税負担でございますが、ただいま御指摘がございましたように、六十坪未満でございますと、評価額の四分の一までを限度にいたしまして課税をいたしますが、その四分の一まで達していないものについては四十八年度の税額で据え置くと、こういう措置をとっておるわけでございます。ただいま御指摘の点は、四十八年度の税額で据え置くのをもう一年前の四十七年度で据え置いたらどうか、こういう御指摘であろうかと思う次第でございますが、…

自治省税務局長1974/03/28

第72回 参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(首藤堯君) はい。 それで、今度二五%にとどめるということは、通常平均的にまで税負担をなさっていらっしゃる方は税実額が落ちるわけでございます。二五%までに落ちます。ただ、上がります——まだ評価額目一ぱいまで達していませんものにつきましては、現在評価額の一五%までしか課税をされていないという階層も、これはごく少数でございますが、大都市周辺等にあるわけでございます。そこで、われわれとしては、せめて二五%のところまでは比較均衡とし…

自治省税務局長1974/03/28

第72回 参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(首藤堯君) 今回の料理飲食等消費税の基礎控除の引き上げに伴います減収は、初年度で——これは十月からやるからでございますが、三十三億、平年度で八十五億と、こういった金額に相なります。

自治省税務局長1974/03/28

第72回 参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(首藤堯君) 二千二百四十五億ほどに相なっております。

自治省税務局長1974/03/28

第72回 参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(首藤堯君) 千二百円と二千七百円。

自治省税務局長1974/03/28

第72回 参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(首藤堯君) まず料飲のほうにつきましてお答えを申し上げますと、現在千五百円にただいま御指摘のように基礎控除を引き上げたわけでございますが、旅館の場合は、通常泊まります場合の非常に零細と申しますか、安いところに泊まるという点はこれは免税点で配慮をいたしておりまして、御案内のように、二千四百円までは、旅館に泊まりましても、それ以下であれば頭から税金がかからないわけでございます。それをこしまして、税金を負担をいしますときに基礎控除…

自治省税務局長1974/03/28

第72回 参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(首藤堯君) 御指摘のように、電気料金、ガス料金、どう変わってくるか、私ども現在ではわかりかねますが、そういう事態になれば当然再検討をすべき問題であろう、こう考えております。

自治省税務局長1974/03/28

第72回 参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(首藤堯君) 住民税の減税額は、御案内のように、今回の改正で初年度千七百七十三億になるわけでございますが、住民税だけに限って申し上げますと、自然増収が六千二百二十七億程度であろうかと考えておりますので、それに対します減税額は二八・五%、まあ約三割というところでございます。

自治省税務局長1974/03/28

第72回 参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(首藤堯君) 物価調整減税、調整所要額、これははじき方がいろいろあろうかと思いますが、従来とってきました方式で、物価の名目的な上昇率だけの分を調整減税に回す、こういう積算をしますと、四十九年度の場合千百六十億見当に相なろうかと思います。それで、ただいまの減税が千七百七十億でございますので、物価調整所要額はもうオーバーをしておる、このように考えておる次第でございます。

自治省税務局長1974/03/28

第72回 参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(首藤堯君) 最近特に物価の値上がり等が激しゅうございますので、御指摘のような国民の租税負担感についての御批判もあろうかと実は考えておる次第でございます。しかしながら、これも先生御承知のように、住民税は前年の所得に課税をするという制度上の宿命を持っておりますものですから、減税額を想定をいたします場合に、ただいま御指摘のように、物価調整減税は、四十八年度における、四十七年と四十八年度における物価の上昇率、こういったものに食い込ん…

自治省税務局長1974/03/28

第72回 参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(首藤堯君) 御指摘のように、税制においても福祉型のかっこうをとっていくということは望ましいことだと存じております。もっとも、国税におきます使命と地方税におきます使命との分野の違いは若干あろうかと思いますけれども、大綱としてそういう方向をとっていくことは望ましいことだと考えております。 なお、非課税限度の問題でございますが、昨年度は四十三万円。これは、所得全部のベースに置きかえますと、六十六万八千円まで無税と、非課税と、こうい…

自治省税務局長1974/03/28

第72回 参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(首藤堯君) 白色申告者の場合の事業専従者控除の問題についてでございますが、先ほども御指摘があったわけでございますが、今回は二十万円に三万円引き上げ。先年十七万でございましたので、三万円の引き上げをいたしたわけでございます。この金額を幾らにするかにつきましてはいろいろ論議があるわけでございますが、まあ、いわば、そのものではございませんけれども、一応の所要経費といったような考え方で所得計算をする性質のものにも相なっておりますので…

自治省税務局長1974/03/28

第72回 参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(首藤堯君) 三控除の額がどうあるべきかについて、ずいぶん税調等でも議論があったわけでございますが、この三控除の額が国税において一致をすることに相なり、地方においてもなるたけ早くこれが一致するということが望ましいと、私どももそのように考えておりまして、今後これの一致については努力をしていきたいと思っておるわけでございます。 ことしは、御案内のように、基礎控除と配偶者控除につきましては額を一致をさしたわけでございますが、扶養控除…

自治省税務局長1974/03/28

第72回 参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(首藤堯君) ただいま御指摘をいただきましたように、十二月の税調で、住民税の課税最低限の引き上げが終了するときを目途に税率を考えろと、こういう答申をいただいておりまして、私どもも全くそういうことであろうというように考えておる次第でございます。具体的には、御案内のように、所得税の、給与所得控除等を主体にいたします課税最低限の引き上げ措置が、四十九年度で百五十万円、五十年度で百七十万円、現在このようなテンポで進むわけでございますが…

自治省税務局長1974/03/28

第72回 参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(首藤堯君) 住民税の課税最低限をどの程度に持っていくかということで、たとえばいま御指摘がございましたように、人事院の標準生計費あるいは基準生計費と申します問題ですが、それとか、あるいはこれはちょっと極端でございますが、生活保護の基準額とか、こういったものがよく引き合いに出されるわけでございまして、人事院の標準生計費が百四万円になっておりますのは御指摘のとおりでございます。ただ、四十八年分の基準生計費といわれておりますものは大…

自治省税務局長1974/03/28

第72回 参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(首藤堯君) 土地の固定資産について、五十一年の再評価の機会に抜本的改正をすべきで、それについての検討を重ねるということにいたしておるわけでございますが、御指摘のように、これがいつまでもかかりまして、五十一年ごろにということになれば、なかなか困難であるというのは御指摘のとおりでございまして、私どももなるたけ早く基本的な検討を重ねたい。本年ないし明年度の半ばごろまでにも、そういった自治省の考え方等をいろいろ示しながら御検討をいた…