首藤堯
会議録に記録された「首藤堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,387 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1974/12/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 2,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第74回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（首藤堯君） 電気税及びガス税が生活必需品に課税をするという面で非常に悪税であるので、これをすみやかに廃止すべきだという考え方が多々ありますことにつきましては、私どもも十分承知をいたしておるところでございます。しかし、私どもは現在電気税及びガス税を地方の税制としてぜひ存続をさしていただきたい、このように考えておるのでございますが、その理由は主として三つございます。 一つは、電気税及びガス税が市町村の有力な財源として現在現実に大…
第74回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（首藤堯君） ただいま御指摘をいただきましたように、当省におきましても、生活必需品的なもの、しかもいわば最低限度必要な生活必需品的なもの、それに税をかけてはならないという考え方は、私どもとしても前々から持っておったわけでございまして、先ほども申し上げましたように、それは免税点という一つの徴税技術、そこの中に含まれていままで操作をされてきたわけでございます。今回、いま御指摘をいただきましたように、この免税点を、ほぼ標準消費率と申…
第74回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（首藤堯君） 電気・ガス税が悪税であるという考え方も一方にはございますが、他方、先ほど私申し上げましたように、市町村の財政の状況とかあるいは所得との相関関係とかにおいて、必ずしも悪税と言えないのではないかと、これは存続をさせていただいて差しつかえがないんではないかという考え方もあるわけでございまして、私どもといたしましては、その後者のほうの立場をとっておりまして、市町村財政のためにぜひこれはやはり重要な税源として存続をさしてい…
第74回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（首藤堯君） 御案内のように、ただいまの地方財政の状況は決してなまやさしいものではないわけでございまして、税源はできるだけこれを充実していくべきだと。特に市町村につきましては、この自主税源の増強というものをあらゆる面から考えて努力をしていくべきものだと、こう思っておるわけでございます。そういう過程におきまして、一方では新税源の発掘ということについて私どももできるだけの努力を払ってまいりますが、他方、このような現存をしております…
第74回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（首藤堯君） 私どもといたしましては、この電気税の非課税措置の縮小措置はぜひ講じていきたいと、こういう考え方で、いろんな各省への相談であるとか、あるいは税政調査会への諮問であるとか、こういうことを現在やっておる最中でございます。その考え方は、この産業用の電力の非課税措置の基本的な考え方は、やはり基礎資材における特別の原料課税、これを慎んでいくべきだという考え方にスタートをしておるのはそのとおりでございまして、そういう面から考え…
第74回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（首藤堯君） ただいま申し上げましたような基本線で折衝を開始をいたしておりますが、いろいろに問題点がございまして、現在のところ、全く見通しが立っておる段階ではございません。
第74回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（首藤堯君） 千葉県におきましては、法人事業税におきまして、いま御案内のように、法人事業税はほとんど大部分が法人の所得を課税標準にして課するというかっこうになっておりますが、それに対しまして、所得のないときでも事業税としては応分の負担を求めるべきではないか、こういう基礎的な考え方で、特に石油産業が現在所得が非常に赤字でございましたり少なかったりいたしておりますが、非常に大規模な工場として存在をしておりますので、石油産業に対して…
第74回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（首藤堯君） 先ほど申し上げましたように、法人事業税に外形標準的なあり方を求めて租税負担の合理化をはかっていくという考え方自身は、私どもとしてもそうあるべき方向でありまして、今後研究を続行していかなければならぬ方向である、こういうように考えております。
第74回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（首藤堯君） 地方税としての事務所・事業所税の必要につきましては、毎々申し上げておりますように、ぜひ必要なものだと私どもも考えておりますので、何とかしてこれを実現をいたしたいという方向で、ありとあらゆる努力を現在いたしておる最中でございます。もちろん、新税の創設でございますので、それに応じまして各種の問題点の指摘等がございますし、また、必ずしも全部の人がこれの創設について賛成であるという態度を示しておるわけではないのもまたやむ…
第74回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（首藤堯君） ただいま御指摘のように、国税、地方税を通じまして、租税特別措置によります非課税措置ないしは減収見込みがありますことは御指摘のとおりでございまして、昭和四十九年度の見込みにおきましても、国税の租税特別措置によります地方税への影響、この分が約手四百億、それから地方税法の非課税措置そのものによりますものが約二千億、合計三千五百億近くの額があるのは御指摘のとおりでございます。 この租税特別措置の内容につきましてはいろいろ…
第74回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（首藤堯君） 事務所・事業所税につきましては、大都市周辺におきます都市環境整備のための財源を確保をいたしますために、私どもとしては、何としても明年度の税制改正においてこの創設を実現をさせたいものという考え方でいま鋭意努力中のところでございます。まだ明年度の税制大綱、政府、税調等においてもきまっておりませんので、まだ見通しはついておりませんが、私どもとしてはできる限り実現に向かって努力を続けたいと、こう考えております。 それから…
第74回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○首藤政府委員 ただいま御指摘がございましたように、電気、ガスとも家庭で使います光熱料でありながら、電気税とガス税で税率、免税点等を異にしておるわけでございまして、この点は主として電気とガスは性格、用途、消費等の実態から見ますと若干の差があるようでございます。と申しますのは、電気は御案内のようにこれは全く全国的に普及をしておるものでございますが、ガスの場合は都市的なところに比較的偏在をいたしておりまして、若干その使われ方も、電気は家庭用…
第74回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○首藤政府委員 ガス税につきましては、御指摘をいただきましたように会社の形態等もいろいろ大小ございますし、それから普及をいたしております地域もわりに都市的なところに限られて、全国に均てんをいたしておりませんし、それから何よりもプロパンガスとの関係がある、こういったようなことから電気税に比べまして、いわゆるその消費が所得の一種の補完をなす、こういう意味で地方の重要な財源である、こういうウエートは電気税に比しまして若干事情が異なろうと私ども…
第74回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○首藤政府委員 電気税の趣旨でございますが、これは電気税が電力の消費と担税力というものの関連に着目をいたしまして、一般消費家庭の場合でございますと、一種の所得を捕捉いたしますための補完税とでも申しますか、そういう感じで電力の消費に対して負担を求める、こういう趣旨に出ておるものと考えております。
第74回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○首藤政府委員 電気税の消費税としての性格は先ほど先生の御指摘をいただきました、そのとおり私どもも考えておるわけでございます。 しからば、一般的な大衆消費に対する電気税、電気に対する課税、これを廃止ができない、廃止を困難にしておるという理由はどんなところかというお尋ねでございますが、一つには電力の消費というものが、先ほども申し上げましたようにかなり担税力と申しますか所得と申しますか、そういったこととパラレルな関係を持っておりますその関連…
第74回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○首藤政府委員 電気税が先ほど申し上げましたようなあるいは御指摘をいただきましたような性格を持っておりますことはすでに御承知の通りでございますが、しからばそのような税金を課していきます場合におきまして考えなければならぬことはどういうことがあるかといいますと、一つは、一般大衆家庭において消費されます電気においては、いわゆる最低限とでも申しますか、そういった点について免税点というものの措置を考えて、ごく零細な消費といったものまで課税をするこ…
第74回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○首藤政府委員 非課税品目にもし税率どおりの税額がかかっておったらという試算でございますが、従前の値上げ前でございますと約五百億強でございます。今度産業用電力が大幅に値上げになりましたことに伴いまして、もし課税をそのままの率でするとすればということでございますが、七百七十億余りの金額になるわけでございます。
第74回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○首藤政府委員 今回の電力料金の改定前の四十九年度の電灯分の当初見込みが五百三十億ほどでございましたが、これが料金改正によりまして六百九十四億、約七百億程度の金額になる。それに対して今回二百億余りの減税を行なって四百九十億余りの税収入になる、こういうのが電力料でございますから、先ほど申し上げました七百億は、金額的にはこれを上回っております。
第74回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○首藤政府委員 もちろん、この洗い直しの結果によりまして、非課税品目の整理等につきまして十分配慮したい、こう考えております。
第74回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○首藤政府委員 私どもといたしましては、当委員会の附帯決議の趣旨もございますし、また、前々からお答えを申しておりますように、できる限り非課税措置を整理していくべきだという基本的な考え方に立っていろいろ作業もし、また相談も進めておるところでございます。ただ、電力料の問題につきましては、先ほども申し上げましたようにできるだけ原料課税という点については配慮をすべきだという考え方もございますので、やり方としてはただいまの五％という基準、これを引…