首藤堯
会議録に記録された「首藤堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,387 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1974/12/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 2,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第74回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○首藤政府委員 電気税が消費税でございます性格につきましては、全く同じことでございます。 それから、産業用電力に関します課税のあり方につきまして、できるだけ原料課税については配慮をしていくという線が従前ともあったことは申し上げたとおりでございますが、この付近の考え方なり実際上の取り扱い等につきまして、いつも通産省との間に折衝をいたしておるわけでございますが、必ずしも完全な意見の一致がなかなか見出しがたい、そのためにもまたいろいろ折衝もし…
第74回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○首藤政府委員 原料課税については配慮をすべきであるという、その原料課税のあり方についてのいろいろな問題でございまして、適用品目の性格の問題であるとかあるいはどの程度の比率以上を原料課税非課税の対象にあげるかとか、そういった具体的な問題についてでございます。
第74回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○首藤政府委員 前国会におきましても、産業用電気の非課税措置の整理につきましては御決議をいただいておる趣旨もございますし、私どももまた、何度も申し上げますように、非課税措置についてはできるだけこれを整理をしていくということが適当だと思っておりますので、私どもといたしましては鋭意この整理に向かって努力をいたしておるわけでございます。ただ、今回のこの地方税法の改正は、先ほども申し上げましたように、電力料金の大幅値上げに伴います増収を一般家庭…
第74回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○首藤政府委員 自治省といたしましては、毎々申し上げておりますとおり、できる限りこの非課税品目を整理、合理化をしていくという点に向かって進みたい、こういう考え方でおります。
第74回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○首藤政府委員 電灯の税を免税点を引き上げまして税率を引き下げたわけでございますので、御指摘のように電灯料だけにたよっておりますような市町村におきましては間々減収になるケースがあるわけでございます。ただ、一般論的には料金の値上がりとほぼとんとんでございまして、大きな金額の減収になる町村は現在のところ生じることはなかろう。出ましても、せいぜい十万単位ぐらいの増減収だと思います。しかしいずれにいたしましても、このような制度に電気税そのものを…
第74回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○首藤政府委員 今回の再算定からこの電気料金の改定を予定をいたしております。
第74回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○首藤政府委員 御指摘の電気税の取り過ぎの問題でございますが、これは税法におきましては先生御承知のように、一月分の電気料金は三十日をもって計算をするというように規定がしてあるわけでございます。ところが電気供給規程その他の例によりまして、実際電力会社が料金を徴収しに参りますときには、徴収員の都合がございますので、三十日ぴしりぴしりと行くわけにはまいりません。場合によっては二十八日目に行ったとか、場合によっては三十一日目とか二日目に行ったと…
第74回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○首藤政府委員 指導のあやまちということではないと考えておるのでございまして、三十日をもって措置をすべきであるという税法の考え方を私どもとしてはそのままのとおりに受け取り、かつ指導をしてまいっておったのでございますが、今回遺憾なことにこのような事実が出ましたので、これを正しい方法に戻すように再びこういう強い指導をいたした、こういうのが実情でございます。
第74回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○首藤政府委員 自治省といたしましては、基本的な三十日をもって算定をするという考え方は、その制度ができました三十六年にそのような取りきめをいたしておりますので、これはまあ的確に守られておるものと、このように考えて推移をいたしておりました。ところが、守られていないという事実が遺憾ながら発生をいたしたものでございますから、これを至急修正をするようにという所要の措置をとった、こういうことでございます。
第74回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○首藤政府委員 気がつかなかったという点につきましては、確かに遺憾な点があるわけでございますが、実際上の電気税の徴収、これは先生も御案内のように市町村税でございまして、市町村が徴収をいたしております。そこで、私どもとしては、三十六年に指示をしました方法のとおり実施をされておるもの、こう考えておったわけでございます。
第74回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○首藤政府委員 自治省といたしましては、御案内のとおり直接の徴収事務を扱っておるわけではございません。まさしく全般的な制度運営の指導的な責任は持っておりますので、三十六年に三十日をもって計算をすべしという指導をいたした、まあそのことをもってすれば、それが守られておればそれで十分であったわけでございますが、そういう指導をしてきておったわけでございます。 ところが、実際問題としてこのような事態が起こっておった。これの事態は、もちろんそのよう…
第74回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○首藤政府委員 先ほど御質問の中にございました三十億という数字は、誤解があるといけないと思うのでございますが、私どもいま、取り過ぎた電気税の還付につきまして、御案内のように電力会社を督励いたしまして積算をしていただいておるわけでございますが、過去五年間に取り過ぎた金額、まだ精査が終わっていないところもございますが、現在の見込みでは総額で一億二、三千万ぐらいと思っております。
第74回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○首藤政府委員 きのうお答え申し上げました数字は減税額、今回の減税でございますが、これを一月一日から実施するのではなくて、六月一日から実施をするとしたらどのくらいになるのか、こういう数字でございました。
第74回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○首藤政府委員 ただいま御指摘の大都市地域における事務所、事業所に対する課税でございますが、事業所税の新設ということで私どもとしては何としても明年度から実施をいたしたい、こういうことで現在努力をしておる最中でございまして、税制調査会そのほかにも諮問をし、あらゆる努力をしておる最中でございます。
第74回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○首藤政府委員 事務所事業所税に対しましていろいろな意見がもちろん出ておるわけでございますが、反対論といえるのかどうか、その付近はつまびらかでございませんが、新税を創設をいたします際にはその新税の必要性というものについての基本的な議論がいつも行なわれるわけであります。これは大都市における特別な需要、これは最近急増しておる需要があるものと私どもはかたく信じておりますが、そういうことに関連をいたしましての議論がいろいろある。はたして新税が必…
第74回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○首藤政府委員 課税標準のとり方は、外形標準でとっていくという考え方に徹したいと考えております。これは現在の考えでは、新設時におきます課税、これは一回限りの課税でございますが、これと既設の施設に対する毎年度ごとの課税、こういう二つの種類を分けて考えておりますが、既設の場合の毎年度の課税は資産割りと従業者割り、こういう外形にしたいと思っておりますが、資産割りは床面積、それから従業者割りは支払い給与総額、こういったようなものを課税標準にして…
第74回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○首藤政府委員 ただいま申し上げましたように、既設の施設に対します外形標準としては資産割り、それから従業者割り、こうい形をとりたいと思っておりますが、その従業者割りのほうは、いま御指摘がありましたように支払い給与総額、これを課税標準にすることが適当ではないか、こう考えております。
第74回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○首藤政府委員 外形標準のとり方をどう持っていくかということになるかと思いますが、そういった面についてはなお十分今後も、まだ固まっておりませんが、検討を続けさせていただきたいと思います。
第74回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○首藤政府委員 超過課税のあり方につきましては、毎々申し上げておりますように、地方団体の財政の自主性を尊重いたします制度として設けられておるものでありまして、必要な財政需要があるということが明確であります場合、その特殊な必要な財政需要をまかなうために住民に一定の基準以上の税を重課をする、こういう自由が認められておるわけでございまして、当該団体が議決をしてきめれば、標準税率の規定があります多くの税目においては制限税率の範囲内で課税ができる…
第74回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○首藤政府委員 超過課税のあり方につきましては、先ほど申し上げましたように特殊な財政需要との関係、こういう本来の超過課税のあり方そのものの本旨が地方税法上ございますから、そのような趣旨に合っておるかどうかということは、私どもとしても十分関心を持たざるを得ないわけでございますが、単純に事業所税ができたからこれを制限するといったような関係の関連はないものと考えております。