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自治省財政局長参議院衆議院
総発言数
2,387 件
直近の所属会派
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直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1977/05/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会97 件・97%
  • 決算委員会3 件・3%

※ 全 2,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,387 件中 20 件を表示
自治省財政局長1977/05/12

第80回 参議院 地方行政委員会 第12号

○政府委員(首藤堯君) そのとおりでございます。いままで、大体四十年代、地方債資金に対しては六割前後の政府資金が措置をされてまいっておったわけでありますから、その程度までは実質的に政府資金としての金利負担、こういう状況になるように財政援助をしてほしい、こういうことでございます。

自治省財政局長1977/05/12

第80回 参議院 地方行政委員会 第12号

○政府委員(首藤堯君) 御指摘は、今回の地方債計画総額に対して六割まで政府資金と、こういうことでなしに、一兆三百五十億円については頭から全部政府資金ということで天引きをして、その残りの六割と、こういうことの御指摘かと思うわけでございます。政府資金が多ければ多いほどいいことはこれは間違いがないわけでございますが、財政対策として考えてみました場合に、ことしの財源不足、これは、ともかく、毎々申し上げておりますように、国、地方を通じまして税源、…

自治省財政局長1977/05/12

第80回 参議院 地方行政委員会 第12号

○政府委員(首藤堯君) 地方債が許可制であるので、地方債の充当率を高めることによって国の関与を云々という御指摘でございますが、私は必ずしもそう考えておりません。と申しますのは、今回充当率を高めまして財源振りかえをやりました。これは全部公共事業関係の裏負担でございます。したがいまして、当該団体がその公共事業につきまして補助金ないし負担金を受け取って事業をするかしないか、これは当該自治団体がみずから決めることでございます、もちろん補助担当官…

自治省財政局長1977/05/12

第80回 参議院 地方行政委員会 第12号

○政府委員(首藤堯君) 充当率と許可制が論理的に関係、これは私もなかろうと思います。充当率、公共事業の裏負担に対する起債の充当率を平均的に幾らだと考えるかということは、ある団体が公共事業をどれだけやるという決意をいたしまして、それによって生じた地方負担、その分に対して的確な財源措置、これはしょせん地方財政計画全般としてはせにゃならぬと思いますが、それをやる場合に交付税でやるのか、地方債という財源でやるのかと、この差であると思います。一般…

自治省財政局長1977/05/12

第80回 参議院 地方行政委員会 第12号

○政府委員(首藤堯君) 地方債の充当率というのは、当該事業に対する他の財源措置のあり方、ほかの財源措置、交付税で幾ら見ておるかとか、こういうもののあり方、それから負担金や分担金、こういうたぐいのものがどう取れるか、こういったことのあり方、つまり他の財源措置であります。それから世代間の負担均衡と申しますか、将来に事業の受益が残って、将来の住民負担、こういうものについてどう均衡化を図っていくのか、こういうような問題が、事業の性格や財政運営の…

自治省財政局長1977/05/12

第80回 参議院 地方行政委員会 第12号

○政府委員(首藤堯君) 個別の事業に対する許可、そういうものとは別個のものでございます。

自治省財政局長1977/05/12

第80回 参議院 地方行政委員会 第12号

○政府委員(首藤堯君) 個々の事業の充当率につきまして、大蔵が干渉すると申しますか、大蔵の方でこれは何%にせい、これは何%にせいと、こういうことはございません。単独事業なら単独事業、これは全般通じまして七〇ないし七五と、こういうことでございますし、公共事業は全部九五と、こういうかっこうでございますから。

自治省財政局長1977/05/12

第80回 参議院 地方行政委員会 第12号

○政府委員(首藤堯君) ちょっとその前に申し上げますが、そこに書いてございますことは、先生御指摘のうちのその前に、前段にあれがございました。ある事業をやるときに、一般財源とその特定財源としての地方債とのかみ合わせの比率をどれだけにしていくかと。この問題についてはいろいろ御議論があろうと思います。その公共事業について五〇、五〇でもいいわけですし、二〇、八〇でもいいわけでございます。だから、そういう意味で、公営住宅が何で七五でなければならぬ…

自治省財政局長1977/05/12

第80回 参議院 地方行政委員会 第12号

○政府委員(首藤堯君) 単独事業をおおむね七〇ないし七五にしておりますことにつきましての算定の根拠と申しますか、細かな資料は実はございません。いままでの長い運営の経験によりますものでありまして、当該年度に二五ないし三〇程度の一般財源を持ち出して実施をする、これが将来への負担均衡の問題、当該年度にある程度の一般財源を持ち出して仕事をする、その仕事を自分でセレクションをいたします場合のその価値判断の問題、こういうことから絡めまして適当であろ…

自治省財政局長1977/05/12

第80回 参議院 地方行政委員会 第12号

○政府委員(首藤堯君) たとえば一般単独事業ということで、これはもろもろのいろいろな施設があります。これについて地方団体が一般単独事業を地方債でやる場合に、負担を将来にどれだけ均衡的に残していくかという観点で、さしあたりの措置としては、当該年度の一般財源を二割五分なり三割なり出していくと、こういう考え方でありますから、これは個別の事業について資料があってどうこうというわけではないわけでございます。しかし、先ほど大臣も申し上げましたように…

自治省財政局長1977/05/12

第80回 参議院 地方行政委員会 第12号

○政府委員(首藤堯君) 先生御案内のように、最近は地方債の原資に民間資金を非常に多額に活用しなければならぬ事態が続いております。この民間資金の中でも、特にいわゆる縁故資金と言われます種類の資金が非常に増加をしてまいっておりまして、これに対します消化につきましては、この額がふえればふえるほどいろいろ問題が出てくるわけでございます。これはまた、地域的な問題におきましても非常にアンバランスがございますし、それから弱小の市町村になればなりますだ…

自治省財政局長1977/05/12

第80回 参議院 地方行政委員会 第12号

○政府委員(首藤堯君) 地方債の依存度は、これは幾らでなければならぬかということは、なかなか国債の依存率と同じで議論がむずかしかろうかと思いますが、現状を申し上げますと、昭和五十年度決算におきます地方債の依存度は、都道府県が一一・二、市町村が一二・七、純計で一二・二と、このくらいであります。それから、五十一年度の地方債依存度は一一・五、それから五十二年度は一〇・五、このくらいのところでございます。過去の、地方債をそれほど増発をしませでし…

自治省財政局長1977/05/12

第80回 参議院 地方行政委員会 第12号

○政府委員(首藤堯君) 公債費比率の分布でございますが、ただいまの状況で三千三百ほどの団体のうちに、一五%以上になっておりますものが、これは都道府県ではございません、市町村で九十二団体、それから一〇から一五%未満、これが、都道府県ではありませんが、市町村で四百四十三ほどです。それから一〇%未満、これは都道府県は全部一〇%未満でありますが、市町村で二千七百二十一、こういう分布状況でございます。

自治省財政局長1977/05/12

第80回 参議院 地方行政委員会 第12号

○政府委員(首藤堯君) 縁故債が非常にふえてまいりましたので、特に財政力の弱い市町村、それから地元にしかるべき金融機関のなかなかない市町村、こういうところでは縁故資金の消化が非常にむずかしいという事態が地域的に起こっております。ただ、まあ幸いに五十一年度全般を通じて考えてみますと、これは大蔵省の方の御協力もいただいたのでありますが、民間の資金需要がさほど伸びなかったという事情等もございまして、消化が完全に不可能であるという事態まではまだ…

自治省財政局長1977/05/12

第80回 参議院 地方行政委員会 第12号

○政府委員(首藤堯君) いろいろ問題点につきましては、これは御指摘のように激論があったわけでございますが、最終的な問題点として、最も大きな問題点として認識をされましたのは、公庫が地方団体にかわって資金を取得をします手段として特別公募債というものを発行する、こういうもくろみを立てたのでありますが、この特別公募債の発行につきまして、まあ大蔵側では、ただいまの金融情勢ではなかなかこれがのみにくいとか、あるいは消化について問題があるとか、こうい…

自治省財政局長1977/05/12

第80回 参議院 地方行政委員会 第12号

○政府委員(首藤堯君) お説のとおりでございます。

自治省財政局長1977/05/12

第80回 参議院 地方行政委員会 第12号

○政府委員(首藤堯君) 協議は、自治法の二百五十条の規定によりまして、政令で定めるところによりまして許可、これを自治大臣または都道府県知事が行うことになっております。地方自治法の施行令の百七十四条の規定、それから内蔵令の規定、こういう規定によりまして自治大臣の許可に際して大蔵大臣と協議をすると、こういうことになっております。その協議の範囲は、法的には一件五百万円以上のものの起債の額及び資金区分、こういうものがいわゆる内蔵令による協議の法…

自治省財政局長1977/05/12

第80回 参議院 地方行政委員会 第12号

○政府委員(首藤堯君) 御指摘もございましたし、内蔵令そのものについても何分にも古いものでもございますし、内容的にもいろいろ問題があると思いますので、五十年の十二月でございましたか、一応の案を私どもつくりまして、大蔵省に協議申し上げたわけであります。しかし、意見まとまりませんでそのままの状況に相なっております。

自治省財政局長1977/05/12

第80回 参議院 地方行政委員会 第12号

○政府委員(首藤堯君) 枠配分と申しますのは、自治大臣が都道府県、指定市ごとに許可予定額の枠をあらかじめ定めて配分をいたしまして、その枠の配分を受けました都道府県や指定都市は、その配分を受けました枠、その中で各事業別の充当、これを全く自由にやってよろしい、こういう充当をやれば、それを報告をしてもらえばそれが許可額として決まってくると、こういうやり方でございます。それから、市町村分につきましては、やはり自治大臣が各市町村の所属をいたします…

自治省財政局長1977/05/12

第80回 参議院 地方行政委員会 第12号

○政府委員(首藤堯君) 地方交付税制度の本来の機能、ただいま先生御指摘ございましたとおりでございまして、一つには地方団体間の財源の均衡化を図ることでございます。もう一つは、地方財政、各団体が計画的運営をやりますために必要な財源を保障するということ、この財源保障と財源の均衡化、この二つが機能だと考えております。