首藤堯
会議録に記録された「首藤堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,387 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1977/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 2,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○首藤政府委員 従前、公共事業費等の建設事業費の財源内容として、先生御承知のようにほぼ三割程度が地方債、残りの七割程度が交付税、全般的にそれで当たっておりました。ところが、交付税の配分をいたします場合には、この七割の配分が公共事業等の存在の実態とぴったりリンクをするように配分をすることがなかなか困難でございますので、事業費補正等の方法をとりまして交付税の配分をいたしました。この場合は事業費補正が交付税をひもつきにするものではないかといっ…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○首藤政府委員 結論的には、ただいまおっしゃいましたように、そのことも含めまして、償還金も計上した結果の当該年度の財源不足額でございますね、昭和五十四年度とか五十五年度とか将来のことになりますが、この償還費を差し引いた後の財源不足額、この不足額に対して適切な財源措置を必ずしていく、こういうことでございます。財政計画上その償還額を含めた財源過不足の計算をいたしまして、もし財源不足が生じれば財源不足が出ないように完全な補てん措置を講じたい、…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○首藤政府委員 結論的にはそのとおりでございます。必要な財政需要額は必ず私どもは算定をいたします。これをめちゃくちゃに切り込まれるというようなことはございません。歳入の方でそれだけの償還額が出ますから、交付税の総額がそれだけ落ち込んできますから、その差額を計算をする、こういうことですから、その需要は必ず見込みます。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○首藤政府委員 先ほども申し上げましたように、こういった事態において、公共事業を初めとする建設事業の財源を何をもって充てるかという問題が基礎にあるわけでございまして、その面について、地方債をもってさしあたり充て、その償還費を将来一般財源で付与をしていく、こういう方式に切りかえたということが一点でございます。そのことをもって、特定財源に切りかえてしまったので、完全に自主性を阻害をしてしまうのではないか、こういう御質問でございますが、ただい…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○首藤政府委員 一般財源を確保していく、これが第一義であることは間違いございません。そのとおりでございますが、一般財源の総量をどこまで確保するか、もっと具体的に申し上げますと、建設事業費の財源、これは一般財源もあり得ますが、いまの地方財政法でも、公債を発行するということもあるわけでございますから、そこを含めて、建設事業の財源のどこまでの量を一般財源で確保していくか、これは問題点があるわけでございまして、一般財源に当たりますものの総量が非…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○首藤政府委員 事業を実施をいたしまして、具体的に地方債を発行すれば、その償還費が具体的に出るわけでございますから、それについては措置がございます。事業を実施しないで地方債を発行しなければ、その分の特別の需要は出ないわけでございますから、その点は問題なかろうかと思うわけでございますが、先生御指摘のことは、建設事業の中に相当分まで入って一般財源の総量があるべきだ、そこまでを完全に確保しろ、そのことについてはおかしくなっているではないか、こ…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○首藤政府委員 ただいま御指摘をいただきましたように、五十一年度、五十二年度と、いわゆる財源振りかえに当たります地方債が増加をいたしましたために、公債費がふえてくる、このままの事態が続けば御指摘のとおりになる、これは望ましいことではございませんので、なるたけ早くそういった事態から脱却をする、公債依存率をできる限り下げていく、これはもう望ましいことだと考えております。 ただ、先ほど申し上げましたように、五十一年度にとりましたいわゆる赤字地…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○首藤政府委員 ただいまお話ございましたように、大阪府下等人口急増地域における市町村で、人口急増のための義務教育の施設のための地方債、この償還費で公債費が上がってきておる、この実態がございます。この点については配慮を加える必要がございますので、具体的な措置としては、人口急増地域のこのような義務教育債については元利補給の制度がございます。交付税制度でもその償還費を見ております。その見ます分については、先ほど申し上げましたように元利補給つき…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○首藤政府委員 具体的なやり方は、いま申し上げましたように、元利償還について財源措置のついておりますものを現債額及び公債費から差し引きます、そういう計算をいたします。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○首藤政府委員 減額いたします。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○首藤政府委員 はい。その結果、大阪周辺の市でも大体平均いたしまして公債比率が三ないし四％は下がる一いま十何％とありますのが、大体三％から四％、団体によって違いましょうが、ともかく元利補給つきの起債は公債費比率の際の計算から除外をする、こういうことでございます。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○首藤政府委員 御指摘のように、地方債はその性格上なるたけ政府資金を充てるのが一番望ましいのはそのとおりでございますが、政府資金が枯渇をいたしまして——交付税特別会計の借り入れ等の問題もございますが、枯渇をいたしまして、従前のように六割は確保できなくなっております。しかし、ことしはできるだけこれを増加をするということで、ただいま御指摘のように去年の三〇％から三六％余りまで増加をいたしました。残りの縁故債でございますが、純粋な縁故債の総額…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○首藤政府委員 そのとおりでございます。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○首藤政府委員 財源調整と申しますと多分こういうことだろうと思いますが、ただいま御指摘のように超過額が二十一億に落ちました。これは去年、ちょっと数字を忘れましたが、百数十億ありましたものがそれだけに落ち込んだ。しょせんこれは財源超過額でございますから、通常の交付団体の場合に比較をすればそれだけ財源が多いわけですけれども、その多かった財源がいままでこれだけあったのに、これが急に縮んだ、それはやはり実際の財政運営上きついだろう、こういうこと…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○首藤政府委員 ですから若干誤解があるのじゃないかと思うわけでございますが、財源調整と申しますのは、いま申し上げたように、交付税計算上出ました財源超過額、これが激減をしたわけでございます。激減をして交付団体にまではならなかったのですけれども、非常に超過額が激減をした。もともと超過額でございますから、交付税制度から考えれば、いわゆる交付団体並みのベースでいえば知らぬ顔しておってもしかるべきと申しますか、ところがいままでそれだけ超過額があっ…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○首藤政府委員 これは不交付団体の財源超過額が減少する、それが著しい、こういう事態のときに、最近調整しておるあれでありますが、大体三分の一程度です。超過額の減少分の三分の一程度は激変緩和の意味で地方債そのほかの発行、市町債の発行でございますが、財源調整をしよう、こういうことでございます。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○首藤政府委員 いままでもそうでございましたので、大体そういう方針でまいろうと思っております。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○首藤政府委員 地方財政計画上の歳出を策定いたしますのに当たりまして、ただいま御指摘のように自治省は地方団体とともに悩み、ともに苦しむ、こういう立場で私ども歳出の見積もりをいたしておるわけでございますが、この内容につきましては、策定の際に当たっては、地方六団体等とも十分連絡をとりながら、御意向も配慮しながら策定をしておるつもりでございます。ただ単独事業につきましては、先生御指摘のように、地方団体それぞれが持っております額を積み上げて計算…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○首藤政府委員 それぞれの地方団体におかれては、それぞれの立場からおおむね長期計画をお持ちでございますけれども、これもいわば長期計画でございまして、実際上どの程度単独事業を完全に実施する見込みがあるのか、これは単独事業でございますので的確につかむことは非常にむずかしいわけでございます。したがいまして、単独事業の総枠といたしましては、国の公共投資の伸び率等、これを参考にしながらそれを下回らない程度は地方の単独事業も伸ばしていく、こういう想…
第80回 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（首藤堯君） ただいま大蔵大臣からお答え申し上げましたとおりでございまして、今回の措置では国税三税の歳入見積もりを削っておりませんので、交付税の所要額は当初予算に計上されました額のとおり確保をされる、こういうことでございます。