首藤堯
会議録に記録された「首藤堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,387 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1977/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 2,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 ルール物として算定をしておりますものにはいろいろございます。御指摘のように病院の問題もありますし、それから災害等の問題もございます。しかしながら、測定単位をどういうかっこうに設け、単位費用をどのかっこうに設定をするか、こういう点について、全国に非常にポピュラーなと申しますか、いわゆる水準行政的な意味で均てんをしておるもの、それからそうでないもの、こういう区別もございますので、ルール化をされておりますものにつきまして、直ち…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 災害に対します財源関係でございますが、御指摘のように、復旧事業そのものに対しましては、高率の国庫補助がございます。裏負担に対しては地方債を充てて、その地方債の償還金に対してはまた交付税で措置をしていく、災害救助費についても国庫補助制度があるわけであります。しかし、これは御案内のように復旧事業費、それから救助費、そういった事業そのものに対してでありまして、災害の発生に伴いまして地方団体に付随的に起こりますもろもろの支出ない…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 これは国と地方との負担区分の問題だと思います。御承知のように、地方財政法の中にも災害関係の規定があるわけでありまして、災害復旧事業費、災害応急対策費でございましたか、救助費関係ではありますが、そういうものについて国と地方との負担区分が決められております。そのほか付随をして起こりますいろんな行政事務、これはもともと地方財政法で言えば九条の事務、つまり地方団体がみずから行う仕事で経費は自分で負担する、こういう性格のものであろ…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 この基準税率の問題は、交付税が以前平衡交付金でありました時代からある問題でありまして、つまり、理論的に申し上げますならば、地方団体の財政需要のあり方がもう完全に一〇〇％的確に交付税の基準財政需要で算定をされて、しかも地方団体がその財政需要どおりのあり方でほぼ一律の行政をやるということであれば、それは標準税率が一〇〇％でも、両方一〇〇％でもいい、こういうことになろうかと思いますが、一つには、基準財政需要額の算入が、これはい…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 ただいまも申し上げましたように、県分は二十八年に八〇にいたしました。それ以前は七〇でした。それから市町村分は三十九年度でございましたかに七五にしました。それ以前は七〇でありました。したがって、いまより低かった時代が平衡交付金の時代はございます。ただ、いま申し上げましたように、基準財政需要額の算定の仕方、これの何と申しますか、精粗と申しますか、そういうことに関連をして引き上げが行われた、こういうことでございます。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 御提示になりました二つの間二題、いずれも両論があるわけでございます。 まず最初に、基準税率の問題ですが、いま御指摘のように、もっと留保財源の率をふやして、地方団体の自由に使える財源を多くしてくれという説もございます。これは税収入の比較的多い団体はそう言うわけでありますが、税収入の少ない団体は、それをやられましたんでは大変格差が広がってくるわけでありまして、これは逆に基準税率をもっと高めてくれ、八〇を八五にしてくれ、九〇に…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 国の財政と地方の財政、よく車の両輪と言われますが、ともに成り立たなければ国、地方を通じての行財政というものは動かぬわけでありますから、まずそこの財源の配分をどうするか、地方財政の運営に支障なからしめるような財源措置をどうするか、これが第一であって、各省の予算編成をやるより前にそれを先に決めてくれ、こういうように私どもは前々から主張し続けてきたわけであります。ことしは若干時期的なずれがございましたが、最近はそのように地方財…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 本来、地方交付税制度は、税制の配分を補完をしますための機能を持つものとして生まれざるを得なくして生まれたものだと思っております。したがいまして本来、国、地方を通じましての一般財源のボリュームが十分ありまして行政が何とか持ちこたえ得るというケースであれば、税制とそれから交付税の三二％の額、この総額の枠が決まっておりまして、少しくらい金が余ってもあるいは足りなくてもその中で運営をしていくべきものだ、ノルマルな場合にはこういう…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 計画算入における人員の差でございますが、五十一年度地方財政計画の給与費に計上してあります人員は約二百三十万人、実態は先生御指摘のように約二百六十万、二百五十九万六千人ほどで、差が二十九万余りございます。ただ、このほかに先生御承知のように、給与費以外のところに計上されておる職員、単金職員でありますとか事業費支弁職員、臨時職員、こういうものが約二十万七千人ほどでございますので、ネットの差は八万三千人、これがネットの差になって…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 先生いま御引用いただきました計画上の給与関係経費と実際の決算上の給与関係経費の関連でございますが、先生御案内のように、先ほど申し上げた事業費支弁職員そのほかの職員がございますので、このやりくりをいたしますと、精算をいたしますと、先ほど二兆円ほど差があるという御指摘がございましたが、実態的には、五十年度の決算と計画の差は一兆三千八百億、このぐらいの額になります。そういう入り組みがあるということだけを申し上げておきます。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 これは決算と計画との乖離、これをしさいに分析をいたしまして、公表いたします際には、必ずそこが修正をして出すことにいたしておりますので、それで御了承をいただきたいと思います。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 御指摘の地方財政収支試算でございますが、これは先生御案内のように、一定の前提を置きました昭和五十五年までの見通しを単純に推計をしていく、こういうかっこうをとっておるわけでありまして、その間に規模是正という意図もあらわしておりませんし、また特にこれを削減をするという意図もあらわしておるわけではございません。国と比べて若干伸び率が低いではないかという御指摘がございます。これは事実そのとおりでございますが、主たる原因は、国の国…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 実態的に五十三年度の財政規模がどうなるか、これはそのときに所要の経費を皆私どもとしては計上したいと思っておりますので、おわかりかねるかと思いますが、先ほど申し上げましたように、この単純な五十五年までの推計が、伸び率において差が出まして、金額的にも逆転をするという事態になりましたのは、国債費、公債費、これの伸びの関係と、その他、行政費、人件費を含みましたところの五十二年度の基礎数字が落ちた、こういう理由でありまして、なお、…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 大蔵省の方からも御答弁があろうと思いますが、国の収支試算の基礎になりました国税総額、これは先生御案内のように、国民租税負担率の国税における二％アップ、こういう前提を立てながら計算をされておりますので、大変大きな伸び率になって設定をされておるわけでございます。地方交付税は、この収支試算におきましては、そのような国の税の伸び、それを前提にいたしまして、そのままそれに追随をいたしております。もっと具体的に申し上げますと、国税の…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 先生御案内のように、国の方の中期見通しも基本的には五十五年度までに赤字国債から脱却をする、こういう見込みで、五十五年度の時点でどうあるかということを主たる目標に置いて計算をしております。そのような前提に基づいて地方財政の収支試算もいたしておるわけでありますが、国税地方税合わして三％の租税負担率のアップですが、その前提に立っております場合の、その国税総額の七五％の三二％は少なくとも地方交付税で確保をするという前提に立って、…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 国の方も地方の方もそうですが、収支試算そのものにいわゆる政策的な意図いわゆる技術的な意図、これが新たに加えられておるという事態は両方ともないわけでありまして、国の方が五十五年度までに赤字国債から脱却をする。それから、そのためには国地方を通じての租税負担率が三％程度アップをする必要がある。そうなれば赤字国債から脱却をし得るという単純な見込み算定でございます。その場合に、三％の租税負担のアップがあった場合に、現行のいわゆる国…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 国の方の収支試算は、五十五年度までにいわゆる特例債から脱却をしたい、これは一つの願いとして込められておると思います。特例債をなくす、そういう事態にしたいという願いを込めてつくられておる。その場合に、国、地方を通じて三％の租税負担のアップ、こういうものがあれば、国の方の試算にありますように、赤字国債から脱却できる体制になるだろう、こういう見通しであろうと思っております。そういう同じ前提に立ちました場合に、地方財政の収支の試…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 地方債における民間資金の消化促進、こういう目的のためにぜひ金融公庫を改組をして地方団体の一般会計にも融資ができるようにしてほしい、こういう要求を持ち出したのでありますが、話がつきませんで引き続き検討ということになったのは先生ただいま御指摘になったとおりでございます。したがいまして、地方債の消化問題、こういうことは重大な問題であることに変わりはございませんので、今後も引き続き折衝を重ねて検討を続けてまいりたい。できるだけ早…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 御指摘のとおり三月三十一日付で約千億減収補てん債の発行を許可いたしました。交付税の算定の際に、先生御案内のように、基準財政収入額を算定するわけでありますが、御指摘のように法人関係の景気の回復のあり方、これが地域的に非常にばらつきがございますものですから、必ずしも基準財政収入額で想定をいたしました標準税収だけ確保できないという地域が地域によっては出てくる、こういうことでございます。 こういう場合には、先ほど御指摘がありまし…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 減収補てん債償還費という費目をつくりまして、そこで的確に措置をしていく、こういうことになります。