首藤堯
会議録に記録された「首藤堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,387 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1977/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 2,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 昨年度の法改正で、経費の種類に地方税減収補てん債償還費という費目を新設させていただいております。したがって、そこに算入をいたします。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 健全化債は、当該団体が健全化計画を立てることによって、その健全化計画の効果として償還費に相当する財政力を蓄積する、こういう前提に立っておりますので、健全化債に対する償還費は交付税では措置をいたしません。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 お説のとおりでございます。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 ただいま申し上げましたように、財政健全化のために措置を講ずることの財政的な効果は、将来にわたって出てくるわけであります。この健全化債というのは、そのように健全化措置をとると将来その効果が出てまいりますが、ただいますぐ効果が出てくるというわけにはまいりませんので、その間の苦しさを救う、こういう意味で許可をいたしておる枠外債でございます。したがいまして、この償還費は、健全化の措置に伴う財政的な効果として将来償還財源が出てくる…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 先ほども申し上げましたように、交付税の精算でやっていくのが原則だと思います。ところが、経済の変動が非常に激しくて地域によって跛行的であるということ、それから財政運営が非常に苦しいということ、こういう実態のために精算の前取り制度を減収補てん債でやるということでございますから、五十二年度もまた大きな変動が出てまいりまして、その額が当該団体が決算を結ぶ上に非常に大きな障害になるということであれば、五十二年度ももちろん継続をいた…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 いままでも標準税収入を下回る団体を対象にしてまいりましたので、今後とも標準税収入を基準にしながら額を算定していく、こういうことでいいのではないかと思っております。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 減収補てん債は、先ほど申し上げましたような性格のものでございますので、当該団体の財政にとって金額的に非常に小さいというものであれば、これは翌年度の精算に回して結構やっていける、そういう意味でございます。したがいまして、五千万という御指摘がございましたが、小さな市等でありますれば五千万でも大きいという事態がありますので、必ずしも、五千万というのを金科玉条にして、それ以下は絶対いかぬという考え方ではございません。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 大体そのような数字になろうかと思います。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 これは財政計画を策定しました際の所要財源としてその程度の金額が必要である、こういうことの証左であろうと思います。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 国の方の財政収支試算でございますが、これは一定の公共投資、振りかえ経費あるいはその他の行政費が現状において見込まれます程度の増加があるものとすればという前提に立ち、しかも五十年代前期経済計画のような経済成長があるものという前提に立ちました場合に、五十五年度に赤字特例債から脱却をするためには、あの程度の税収入が必要である、こういうことを試算の形式で申し述べておるものだと思うわけであります。したがいまして、これは三％のアップ…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 先ほども申し上げましたように、歳出が一定の規模で伸びるならば、五十五年度において、国、地方を通じまして収支の均衡がとれる状況の歳入、これを確保するためにはこれこれの一般財源が要る、こういう意味での試算だとお考えいただいてもよろしいわけでございますが、それであります場合の地方財政の状況がどのようになるかという試算をしただけのことであります。したがいまして、所要の総額として考えられております財源は、一般財源としてあの程度のも…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 物品税等の消費税を交付税のリンク税目にしろという御意見でございますが、もちろんそういう御意見もあるわけでございまして、いろいろ検討もいたしております。去年でございましたか、地方制度調査会でもこの議論を表向きに出しまして、十分議論をしていただいたのでありますが、ただいまのところでは交付税のリンク税目は、やはり相当大きな税収を持つあるいは安定度が高い、伸長度も高い、こういったような税目であるとともに、地方財源に回すのに適当な…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 五十年度におきます決算と財政計画との乖離の問題でございますが、単純に財政計画と決算とを比較をいたしますと、歳出の場合に約四兆余り、四兆一千億ぐらいの乖離があるわけでありますが、先ほども申し上げたところでございますけれども、これについてしさいに検討を加えまして重複等を差し引き、あるいは計画策定後に補正予算措置が行われたもの等の加味もする、こういうような措置をとりますと、実質的な乖離は二兆九千億ぐらいだろうと思っております。…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 お説でございますが、若干私ども見解を異にしておるわけでございまして、地方財政計画がどういう性格を持つのかというところからと思いますが、御説のようにこの地方財政計画はいわば地方財政の予算書、こういうものとは考えていないのでありまして、これは地方財政が標準的な水準における行政運営をやった場合の収入支出の均衡状況がどうなっておるのか、こういうことをあらわしますために試算をし国会にも御提出を申し上げる、こういうことでございます。…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 そういう意味ではございませんで、標準的な行政活動をした場合の所要経費ないしは収入、こういう意味でございますから、いわば歳出面におきましては、たとえば人件費等においては、通常の給与改定率プラス通常の昇給率、それから事務の増大に見合う人員増、こういうものを標準的に算定をいたしまして計算をした額ということになりましょうし、投資的経費の場合には、公共事業の場合は国の予算の伸び率、こういうものに応じて伸びた状況、単独事業もまた同様…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 一般行政費におきます単独事業それから投資的経費における単独事業、これはまあ地方財政の状況から言えば、それは多々ますます弁ずるということにもちろんなるのかと思いますが、しかし、いずれにいたしましても、国、地方を通じましての財源の支えと申しますか、枠と申しますか、こういうものの制約があることは、もう当然のことであるわけでありまして、したがいまして、たとえば五十二年度の例で申し上げますならば、一般行政費における単独事業、つまり…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 通常の事態におきます義務教育施設、これに対しましては普通交付税の算定の際に平均的な所要額、こういうものを単位費用の中に積算をして、通常の団体に交付するというかっこうに相なります。特にその場合に、用地を取得しなければならないといったような事態には一時にたくさんの金が要りますので、こういったものに対しては地方債を許可して地方債でもって賄う、その償還費は将来長年にわたって支払われる、こういうかっこうになるわけでありまして、そう…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 ただいま御指摘をいただきましたように、明年度の地方財政の収支を地方財政計画の手法によって試算をいたしましたところ、財源が二兆七百億円どうしても足りないということがはっきりいたしたわけで、この額は何としてでも完全に確保しなければ地方財政の運営がきわめて困難になる、こういう大前提に立ったわけでございます。 それからもう一点は、ここのところ、昭和五十年、五十一年、五十二年、地方財政の困窮が続いておりますので、地方交付税法六条の…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 御指摘のように地方財政は大変困窮をいたしております。国の財政もまた大変困窮をいたしておるわけでございますが、ただいまのところでは、国も地方も、少なくとも中期試算に示しておりますように、五十年代の前半、五十五年ごろまでには何とか税制改正を含みます抜本的な制度改正を行って、このような借金財政から脱却をいたしたいという念願は持っておるわけでございます。このように全般的な財政困難な事態、それからまた景気の変動も激しい事態であり、…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○首藤政府委員 市町村の態容補正におきます種地でございますが、個々の市町村の財政需要が社会的な条件とか経済的な条件によって異なりますので、人口集中地区の人口であるとか経済構造であるとか、そういったような統計指標を用いて財政需要を的確に反映をするように種地区分をしておるといううのが基本的な考え方でございます。 甲地、乙地を区分をしております基本的な考え方は、いわゆる中核都市と申しますか、そういうものを一応甲地、それからその周辺の市町村を乙…