首藤堯
会議録に記録された「首藤堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,387 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1977/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 2,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 先生御案内のように、五十年、五十一年、非常に多額の交付税会計における借り入れをやる、こういう措置が金額の大きさという面から言えば初めてとられる非常事態になったわけであります。したがいまして、これの償還に対して財政上の措置をどう考えていくのか、これは重大な問題として議論をせざるを得なかった。それを大蔵側にもはっきり認識をしていただく、そういう意図を持ちまして五十一年度の覚書、御案内のとおりのものが結ばれたわけでございます。…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 交付税特別会計の借り入れにつきまして、この償還を将来財政計画の歳出に立てて財源の収支状況を計算する、これはもう当然のことでありまして、もちろん大蔵省との間にも十分了解を得ておるわけであります。特にことし半額の全額国庫負担というのを法定をいたしましたのは、交付税の総額が足りませんので、これの増額措置をとるわけでありますが、そのうちの半分の額については、ともかく将来の財政状況云々という問題、そういうこととかかわりなく国が完全…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 四千二百二十五億という金額を決め、毎年度の金額も決めて両大臣で覚書を取り交わしておく、なるほどこれで実効が出るかもしれません。そのとおりかもしれません。しかしながら、これを法律に規定をいたしまして、より明確に、いかなることが起ころうと、その国の負担というものをはっきりさす、こういう措置をとるのは、覚書があれば法律をつくらぬでもいいではないか、法律ということには必ずしもならないのじゃないかということですが、法律をつくってぴ…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 お示しのとおりの償還に伴います減額の要素が出てまいるわけでございます。これは先ほども申し上げましたように、当該年度ごとの地方財政計画にこの実態をそのまま反映をさせまして、それによって財源措置所要額の算定をしていく、そのことによって地方財政の運営に支障が出ないように配意をしていく、こういうように考えております。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 財源不足額を計算いたしますときの必要需要額、それに上乗せするということになりますか、そういうかっこうに相なります。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 地方債あるいは建設国債、こういうものに対する依存率が従前財政のつじつまが合っておりました時代のとおりであり、かつまた、そのことによって国、地方を通じて一般財源で支えておった率が同じだという事態を前提に想定いたしますならば、先生おっしゃるとおりでございます。しかしながら、最初にも申し上げましたとおり全般的に一般財源分が枯渇しておりますので、建設事業に対しては相当部分を地方債でもって賄う、このこともいまの事態の財源措置として…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 その分を交付税から削減をしたということにはならないと思います。と申しますのは、交付税の総額は現行法規定では国税三税の三二％でございます。この金額を地方債に振りかえるということによってその三二％の額を削ったということではないのであります。この三二％という額が足りないから一般財源をなるたけもう少し付与したい、こういうことで増加をします額を算定をいたします際に、国、地方を通じて全部財源が足りませんので、建設分の財源には地方債を…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 先ほども申し上げましたように、交付税の総額が三二％の額で足りません。足りないのでそれを補てんをする措置をとったわけであります。その場合に、補てんをするのをどこまで補てんをするかという場合に、足りない額は地方財政全部で二兆七百億にも上るわけでございますが、この中で建設事業に充てますものについては地方債という財源措置、これは未来永劫こういうことでやっていくのが正しいかどうかは議論があると思いますけれども、建設事業に対する財源…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 そのとおりでございます。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 まず、この事業別の数字でありますが、これは先ほどから申し上げておりますように、これらの裏負担に対しまして起債を九五％充当する、こういうことにしたらいままでと比べて幾ら増加が要るか、こういう数字でありますから、大体全部九五％であります。 それから第一点、最初に御質問がございました点は、たとえば公営住宅等をとって考えてみましても、従前より起債の充当率が上がるというだけのことでありますから、住宅を建てると引き受けた以上、その裏…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 前提が少し違うのでございまして、一般公共事業の場合でございますと、従前から起債の充当率が大体二〇％でございます。残りの八〇は一般財源が当たっておった、それを九五％まで起債で充てよう、こういうことです。高等学校の場合は従前から単独事業扱いをいたしておりましたので、起債の充当率がひどく高かったわけであります。五十一年の例を申し上げますと、九〇％までは地方債がもともと当たっておりました。それを財源措置分として九五まで引き上げま…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 公共事業そのほかの事業をやると決まった場合にそれに対する財源措置、その起債の充当率を上げるということでありますから、この分につきましては当然何らかの事業の受けざらがあるはずであります。受けざらがあって配分をされる。それから先ほど運用について実態をよく見てという御指摘がございましたが、これはもう全くそう考えております。したがいまして、いま計画でごらんをいただきますように、調整という九百五十何億かありますが、これはその団体が…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 事業費補正についての御批判、前々からいろいろ承っております。事業費補正ができましたのは、先生も御案内のように、いわゆるあるべき財政需要、これをはじく場合の投資的経費の見方をどう見ていくのかということに絡む問題でございまして、平均的なあり方で投資的経費の一般財源を交付税上見ていくわけでありますが、財政運営の実態としては、ある時期にある事業について特に大きいものがどかんと来た、こういうときには、地方債の充当率がいままでは低う…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 今後建設事業に対します財源措置のあり方を、一般財源と地方債との絡み、これをどの程度の比率に持っていって安定化をさすか、これは将来の宿題だと思います。それの状況に応じまして事業費補正も考えていく、こういうことになろうと思います。地方債による財源措置を厚くやって、そのかわりその償還費について、将来交付税措置を見ていく、こういうかっこうに切りかえていきますならば、事業費補正はぐっと薄くなる、こういう方向をたどるだろうと思ってお…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 御指摘のとおり、地方交付税は国税三税の三二％、これは地方団体に与えられるべき固有の財源である、このように私どもも観念をいたしております。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 ただいま御指摘の国税収納金整理資金に関する法律等の規定でございますが、それがそのような趣旨で書いてあるかどうか、ただいまのところ私どももちょっと明確にいたしておりませんが、私どもといたしましては、御指摘のように、地方交付税が地方固有の財源であるという立場を明確にするためには、一般会計を通ずることなく、直接に国税収納資金から交付税特別会計に繰り入れをするようにというようなことを前前から大蔵省にもずいぶん要求をしてまいりまし…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 この点は先ほど申し上げましたように、本来地方の固有財源であるという性格を明確にするためには直入方式をとるべきであるという主張を私どもいたしておるわけでありますが、国庫当局の考え方では、なるほど地方団体の財源ではあるけれども、国税三税の中から地方に交付をされる交付税交付金であるというような主張をいたしておるわけでありまして、交付金であるがゆえに一応一般会計に収入をして、そこから特別会計に繰り出すという体制がいまのところ法律…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 先ほど申し上げましたように、私どもとしては当然その意思があるわけでございまして、いままで何遍もそのようなことを要求してまいっておりますが、まだ残念ながら実現を見ていない、今後ともなお努力をしたいというように考えておるところであります。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 御承知のように、特別交付税は、普通交付税で算入しにくい費目、することがきわめて困難な費目、そのほか災害その他の異常の財政上の需要、こういうものに対処するために設けられておるものでありまして、歴史的に申しますと、過去は八％という率であったわけでございます。一割弱、そのくらいのものを普通交付税で算定をされない臨時的な激変に対して準備をしておけばよかろう、こういうことでスタートをしたわけでありますが、その後、いろいろ実績が進み…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 ただいま申し上げましたのは、従前は八％であった、その後、普通交付税の算入の進歩等に伴いまして六％ということに一応減らした、こういうことでございますが、ただいまの実態では、特別交付税に対する要求も非常に大きゅうございまして、必ずしも六％で地方団体にすべて満足をしていただくという状況かどうかについては若干疑問がございますけれども、何とかこの六％の額でやりくりをしておる、こういう実態であるということを申し上げたのであります。