首藤堯
会議録に記録された「首藤堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,387 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1977/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 2,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○首藤政府委員 歳入につきましての三点の御質問でございます。 まず第一は、地方税収入の見込みが多過ぎやしないかという御指摘でございます。地方税収入の見込みは、現下の経済情勢から見まして、いろいろな推計を行いまして収入見込みを立てておるわけでありますが、主として法人関係税で国の方が法人税収入の見込みをやりましたその基礎数値を、地方税の方も法人関係税について、当然のことでありますけれども、それを基礎に見込んでおるのが、かなり法人関係税の収入…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○首藤政府委員 まず第一に、地方財政計画中の給与費の伸率の問題でございます。五十二年度の給与関係経費の伸びが九・三％になっておるというのは御指摘のとおりでございます。それから五十一年度、去年つくりました地方財政の中期的な収支見通し、これで一五％程度、これは人件費だけではございませんが、いわゆるその他行政費、これがそれだけの平均伸び率を見ておりましたのも事実でございます。この中期収支試算では、その他行政費は、先生御案内のように、基調になっ…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○首藤政府委員 五十二年度の財政対策に際しまして交付税率の引き上げを要求いたしましたのは御指摘のとおりでございます。五％という要求をいたしましたが、これの根拠は、昨年お目にかけました五十一年提出の地方財政収支試算、これにおきまして、先生御案内のように、昭和五十五年度までに国民の租税負担を三％アップして国も地方も財源不足から一応脱却するという計画を立てたわけでありますが、五十二年度の見込みとして、これは年末近くに至りまして非常に大幅な税制…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○首藤政府委員 まず、交付税でございますが、ただいま申し上げましたように五％アップの要求をいたしまして、その後いろいろ詰め、折衝をいたしたわけでございますが、最終的には現在のわが国の経済財政状況、これによりますと、交付税率のアップということになりますと、ここ少なくとも数年間ないしは何年間か、そういった長期的な国と地方との財源の再配分、配分を変える、こういう態勢になるわけでありますので、現在のように経済情勢が非常に不安定である場合、それか…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○首藤政府委員 いずれにいたしましても先生御案内のように、ただいま国、地方ともに非常に膨大な財源不足に見舞われておりまして、国は財政特例債を四兆を超えるような額を出す、地方は財政特例債はございませんが二兆七百億もの財源不足に悩んでおる、この事態がこのまま続くということは、しょせん公経済がもたない事態だと考えます。したがいまして、中期試算にも、五十五年ごろまでにはぜひこういった状況から脱却をしたいということでございます。私どもといたしまし…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○首藤政府委員 全く御説のとおりに考えております。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○首藤政府委員 これは地方交付税法が制定をされました昭和二十九年の国会審議の経過で先生御承知のとおりでございますが、引き続き多額にという意味は、引き続き三年間以上それから所要額の一〇％以上、こういうように理解をされております。したがいまして六条の三が発動される事態は、本年度、昭和五十二年度からそういう事態に立ち至っておる、このように理解をいたしております。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○首藤政府委員 六条の三の第三項が発動される時期、これはいま先生御指摘がございましたように、そういう事態になれば経済状況がどうであろうと財政状況がどうであろうと、この条文の発動される要件というものはやはり出てまいる、私どももそう考えております。したがいまして、ことしもこの六条の三、第二項に違反をしないように、それを至上の問題と念頭に置いていろいろ対処をいたしました。 ただ、申し上げておりますことは、いわゆる制度の改正それから交付税率の修…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○首藤政府委員 六条の三の二項で、行財政制度の改正または交付税率の引き上げ、このように規定してございますのは、その両方の措置あるいはその一方、これでもって財源不足を補てんをすることができるから両方書いてあると思うのでございまして、この場合に書いてございます行財政制度の改正というのは、たとえて申しますならば、ただいま御指摘がございましたように事務配分の変更、これで地方の事務を少なくして需要を減らす、あるいはいまのような事務配分であっても、…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○首藤政府委員 これは所要の一般財源を措置いたしますのは税制が主でありますが、これを補完をする、つまり保障しかつ調整をするという意味で交付税があると思いますから、税制と交付税のかみ合わせだと思います。したがいまして、地方税制が現在よりももっと弱い体制になってくれば交付税の率は必然的にもっと上がらなければなりませんし、それから地方税制がもっと強化されてくれば、地方交付税の率はあるいはいまより若干低くてもいいのかもしれません。そういう意味で…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○首藤政府委員 それは私どもの正式な見解ではございません。ただ従前の例に徴しまして、昭和四十八、九年ごろまではいわゆる国、地方を通じての一般財源の総量としては、年度別にでこぼこはございますが、ほぼ増加をしていく財政需要に見合う程度のものがあった。それが五十年度から極端に両方を通じます一般財源が充足率が下がってきた。こういう状況からは、六条の三の条文、つまり二十九年度の条文が想定をされたときの状況に比べて非常にアブノルマルな事態になってお…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○首藤政府委員 御指摘のように交付税のリンク税目を国税三税以外に広げるべきではないかという御意見、たくさん拝聴いたしておりまして、私どもも非常に真剣にこれは検討をいたしておるところでございます。そのために、実は昨年も地方制度調査会、これの専門部会でございましたか、そこにも具体的にその問題を出しまして、十分御審議をしていただきました。そのときの、去年の制度調査会の正式の意見にはまだなっておりませんが、起草委員会の報告では、現在の税体系では…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○首藤政府委員 将来の租税体系のあり方がどうなるかということにかかわる問題でございまして、必ずしもいま御指摘の付加価値税をどうこうということではございません。いま御指摘の物品税といったようなものが一般消費税的なものになってもし昇華をするとすれば、そういうものを対象にすべきだ、こういう御意見もあるということを申し上げたわけであります。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○首藤政府委員 御指摘でございますが、交付税の算定に当たりましては地方財政計画に組み込まれた各種費目、これによりますあるべき財政需要、こういうものを基礎にいたしておるわけでございます。したがいまして、特に公共事業を中心に配分をして云々という御指摘は当たらないのではないか、こう考えておるわけでありまして、財政計画等をごらんをいただきましても、過密、過疎、これも非常に重点の一つにいたしておりますし、それから生活環境を整備いたしますための各種…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○首藤政府委員 地方債を依然として許可制度にかかわらしめております一番の理由は、戦後ただいままでの金融情勢、こういうもとにあっては資金配分をどうするかということが一番重要な問題であるということが一番大きな理由でございます。これはもとより公的資金と民間資金の配分の問題もございましょうが、一応地方債計画ができ上がりました後におきましても、地方公共団体間の資金配分をどうやっていくのか、これが非常にむずかしい問題でございます。御承知のように三千…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○首藤政府委員 御指摘の点は私どももごもっともだと考えております。 しかし、この点につきましてはやはり両面の主張が具体的には地方団体から出てまいります。非常にむずかしいからもっと単純に簡素化をしてくれ、こういう論がもちろんございますとともに、各団体ごとにはやはり、おれのところにはこういう特殊事情があって、これはいまの算定の仕方ではどうしても反映ができない、しかし何とか基準を考えてこれを算定するように単位費用を考えてくれとか、あるいはそれ…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○首藤政府委員 御指摘のとおりに八月に本算定をいたします場合には、新しい国勢調査による種地の決定をいたして、改正して適用したい、こう考えております。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○首藤政府委員 昨年の地方行政委員会で、観光地におけるごみ、屎尿処理等の需要の扱い方、それから海岸関係の特に清掃費を中心にいたします事業のあり方、御指摘を賜りまして検討を続けたわけでございます。 そのときも申し上げましたように、まず観光地における各種行政需要でございますが、ただいまのところ普通交付税の清掃費では、当時も申し上げたのでございますが、温泉地におきますごみ、屎尿処理、これは入湯税の納税義務者数を指標にして補正をすることが可能で…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○首藤政府委員 海岸の問題につきましてはなお、御指摘のように検討させていただきたいと思います。 それから、石油コンビナート防災遮断帯の用地でございますが、これは石油コンビナート等災害防止法に基づきまして緩衝地帯としての緑地というものを設置をします場合には、先生御承知のように同法の三十六条でございましたか、これによりまして国が二分の一負担をすることになっております。そしてその残りの二分の一の負担につきましては、九五％地方債でまず措置をする…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○首藤政府委員 ただいま文部省におかれましても、知事会等の意見も聞かれながらいわゆる年次計画というものをおつくりでございます。これは、先生御指摘のように、建てる場合には、ことしは一年生分、来年は二年生分ということで、一教室一教室ですから、必ずしも倍ということにはならないと思います。そういう意味で、年次計画を立てたものにつきまして、ことしは、学級数にして千四百九十二学級でございますか、面積にして七十八万二千平米、こういうものが対象になって…