首藤堯
会議録に記録された「首藤堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,387 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1977/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 2,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 ただいま御指摘のように、昭和五十年度の決算で見ますと地方財政は最近の中で最も悪い状況に陥っております。この原因は、一言で申しますならば景気の変動等によりまして収入が非常に伸び悩んだ、特に税収入が当初に予定をしておった額すら入らない、こういう状況になってまいりました。財政需要の方はやはり世の中の進展とともに増加をいたしますので、その間の均衡が全国的にとりがたくなった、こういうことだろうと考えております。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 先ほど申し上げましたように、一般財源の大宗をなします税収入が伸び悩む、むしろ減少する、こういう事態でございますし、特に歳出面での義務的経費、経常的経費、これは一挙に削減することはむずかしゅうございます。そういう事柄が両々相まちまして経常収支比率が非常に悪くなった、これは全く御指摘のとおりでございまして、私どもとしても、御案内のように年度当初に地方財政計画で見込みました額の歳入だけは何としてでも確保する、こういう体制をとら…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 総体的な話でございますが、何と申しましてもただいまの財政窮乏、つまりこれは国も地方も同様でございますが、の理由は、財政上の歳出を支えるだけの歳入が乏しくなってきておる、こういうことであろうと思います。言いかえますと、国、地方を通じまして租税負担が、従前のような自然増がございませんものですから、歳出の伸びを支え切れなくなっておる、こういうことであろうと思います。したがいまして、長期的な観点に立ちますならば、何としてもこの両…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 御指摘のように、ただいまのところ万やむを得ず交付税会計における借り入れ、それから一般会計における地方債の増発、こういう方法でしのいでおりますのは御指摘のとおりでございます。 当然この両面の借金は将来に負担が残りますので、これに対してはそれ相応の適実な財源措置、財政措置が必要だと私どもも考えております。 具体的に申し上げますならば、この両方の借金の返済金、これは将来の毎年度の地方財政計画を策定いたします際に、その償還費を適…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 これは歳入歳出両面にかかわる問題でございますし、また、税負担の増をお願いをいたしますにしても諸前提があるということは、私どももよく承知をいたしておるわけでございますが、具体的な税制の改正問題につきましては、ただいま政府の税制調査会においても、中期的な税制の展望ということについて諮問をいたしておりますし、御検討を賜っておるわけであります。いろいろな条件があることは百も承知をいたしておりますが、そういうものとの絡みで今後の方…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 ただいま御説明ございましたように、地方交付税特別会計で借り入れをいたしておりますものの半分は、現在の法案によりまして国が負担をいたしますが、残りの半分を国にということであれば御説のような率に相なろうかと思います。ただ、私ども、本年度実質的に地方交付税を増額し、かつまた実質的な負担を国に求めるというような措置をとりまして、これを率に置きかえることをいたしませんでしたのは、毎々御説明を申し上げておりますように、ただいまの経済…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 三五％ではございませんで、税率の五％アップを要求したわけでございます。いま三二でございますから、三七でございまして、これは御案内の、去年国会に提出をいたしました収支試算、去年の収支試算でありますが、これを根っこに置きまして、昭和五十二年度においては、この去年の収支試算に見込まれておりましたような税制の改正、租税負担の増加、これがなかなかむずかしいという時点に立ち至りましたので、そういった税制の改正が行われないとした場合に…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 問題点は、理論的な問題と、それから実際問題と両方あったわけでございまして、理論的な問題点としては、先ほどから大臣も御説明申し上げておりますように、ただいまの時期がこういった税率修正に適当な時期であるかどうかという意味での論争でございます。当然、非常に変動的な、経過的な時期であるので、もう少し落ちついてからでいいではないかというような議論でございます。それから実際問題といたしましては、税率をアップいたしますと、それの分だけ…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 来年の状況は、来年の財政見積もりでどのくらいの財源不足を生ずるのかという問題もあり、かつ、もう一つ、税制改正がどういうかっこうでスタートがし得るか得ないか、こういう問題もあろうかと思いますが、私どもとしては、そういった状況も勘案をいたしますけれども、やはり交付税率の引き上げ、こういうことについては前向きに取り組みたいと思いますので、いまの気持ちとしては、交付税率の引き上げをお願いせざるを得ないだろう、こういうような感じは…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 警察官の人件費につきましては、二十三年以来地方費支弁、自治体警察にしたということから由来を発してでございますが、制度がいままで続いております。 御指摘のように、警察官の定数等は国の法令で決められますので、この性格上から考えて国庫負担を導入する、あるいは連帯支弁金にする、あるいは全額国庫負担にする、こういったことも考えたらどうかという議論もあるわけでございまして、これはいままでもしばしば議論もされ、検討もされてまいっており…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 御指摘のように、五十二年度の地方財政の財源不足二兆七百億円という算定ができたわけでございます。これに対する財源措置をいろいろ考えたわけでございますが、まず第一に、国、地方を通じまして大変な財源不足のときでございますし、国の方も建設国債ないしは財特債というものの発行がある事態でございますので、私どもといたしましても、いわゆる建設地方債に該当いたしますものの範囲におきましては、地方債の増発もまたやむを得ない、そのかわり去年や…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 二兆七百億の半ばを最初から決めまして、これを地方債に充てたというわけではございません。先ほど申し上げましたように、建設地方債の活用はまたやむを得ない、こういう考え方に立ちましたものですから、各種の公共事業等の裏負担につきまして去年やりましたと同じように充当率を九五％まで引き上げろ、こういう措置をとりましたら一兆三百五十億、その程度までの地方債振りかえが可能だ、こういう結論になりましたものですから、そのような方法をとったわ…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 いまも申し上げましたように、半ばをゆだねるということを前提にしてやったわけではございませんで、建設地方債の増額発行やむを得ない、こういう立場に立ちまして、九五％の充当率まで起債を増額発行するとすれば幾らになるだろうか、こういう計算をいたしましたらそれが半ばになった、こういうことでございます。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 おおむねそういうことでございまして、建設地方債の発行をやむを得ないと考えましたのは、先生も御案内のように、最近国、地方を通じまして、一般財源の総量が財政需要を持ちこたえられないほどに枯渇をしておりますので、この際、将来ずっと望ましいことだとは考えておりませんけれども、建設地方債の増額発行、これはやむを得ない、そのかわり去年やりましたような赤字地方債の発行だけは、これは一般財源に振りかえたい、こう考えたわけでございます。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 具体的な基準財政需要額の積み上げをやりまして、その結果によってことしの交付税額が決まってきたということではございませんで、いままで一般財源の総額がそれ相応にありまして、三二％というあてがいぶちの場合、これで足りた時代はまだよろしかったのでありますが、近ごろ財源が足りないかっこうになりましたので、この財源不足額の算定そのものは例の財政計画の方式、これももちろん積み上げになりますけれども、地方財政全般として地方財政計画の手法…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 ちょっといま、五十一年度が幾らであったか失念をいたしました。すぐあれいたしますが、借り入れ等も含めまして確保した所要額、これはことしで国税三税に割りかえしますと、率に直しますと三九・二％、四〇％弱でございます。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 ただいま御指摘のように、現状の税制下におきます国税三税に対しましては、まさしく御指摘のように、借入金を含めますと四〇％ないしはそれを超えた事態が続いております。しかしながら、これを交付税率ということに決定をいたします場合には、先生も御案内のように、率で決定をいたしますと、これはかなり長期的と申しますか、その期間続くかっこうに相なるわけでありますが、ただいまの税制そのものが、国、地方を通じまして考えてみた場合に、総額が財政…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 第三項は、五十二年度の財源対策につきまして、交付税の増額措置をとりました一兆三百五十億、これは借入金と臨特と合わさっておりますが、その半分につきましては完全に国が元利ともこれを負担をするということをしようというのが骨子でございまして、そのため、その二分の一相当額から、ことし現ナマでもらいました臨時地方特例交付金の九百五十億を控除した残りの四千二百二十五億、これは九千四百億という借金の中の一部に当たるわけでありますけれども…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 御説のとおりこの措置は昭和五十二年度限り、つまり単年度だけの措置でございます。しかしながら、なるほど長期にわたる、数年次にわたるといったような制度改正ではございませんが、単年度限りのものでございましても、単年度の交付税総額を増額をすることに伴いまして、そのうちの一定額を将来とも国が負担をするということを法定をするわけでございますから、単年度だけであるということは否定をいたしませんが、単年度限りであっても制度の改正である、…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○首藤政府委員 確かに残りの半額につきましてどうするという点については覚書に入っておりません。しかしながらこのことは、残りの半額の返済について国として何らの考慮も払わないということにはならないわけでございます。と申しますのは、いずれにいたしましても交付税会計における借入額の返済額は、その当該返済しなければならない年度、年度において財政計画を通じて歳出に計上されまして、そこで財源不足あるいは財源収支状況、こういったものが算定をされますので…