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自治省財政局長参議院衆議院
総発言数
2,387 件
直近の所属会派
—
直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1977/04/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会97 件・97%
  • 決算委員会3 件・3%

※ 全 2,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,387 件中 20 件を表示
自治省財政局長1977/04/07

第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○首藤政府委員 ただいま申し上げましたように、通常の場合の市町村の形態で、やはり中核的な使命、機能を背負っておりますところとその周辺の市町村、これはやつ。はり行政に若干質的な差があるのじゃないか、こう考えますし、また、こういった制度にみんななれてきておりますので、やはり種地の区分はある程度必要なのではないか、そのように思っております。ただ、いままでのように、たとえば種地の区分が一階級違いますと階段的にがくがくっと需要の算定額が違ってまい…

自治省財政局長1977/04/07

第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○首藤政府委員 先ほども申し上げましたように、態容によりまして格差が少し開き過ぎる、あるいは激変をし過ぎる、こういう御批判は十分承っておりますので、できるだけなだらかな、しかも極端に差がないようなかっこうに修正をしていく、こういう方針はとらしていただきたいと思っておるわけであります。 いま三年がかりでやっておりますが、何分にも財源措置のあり方でございますので、ひどく激変をいたしますと、やはりふえる団体はよろしゅうございますけれども、もし…

自治省財政局長1977/04/07

第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○首藤政府委員 ただいま御指摘ありましたように、地方財政法の考え方からまいりますと、建設事業費の分につきましては、いわゆる補助事業、つまり府県がやりますものに対して国が負担金を持つ、同様な建設事業を府県ではなくて国がやる場合には、率は下がりますけれども、その分の負担分を府県が持つ、これは地方財政法の考え方でございますが、その維持管理の面につきましては、これは地方財政法の考え方としては地方の維持管理費に国が負担金を持つという制度になってお…

自治省財政局長1977/04/05

第80回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○首藤政府委員 先生御案内のように、ただいま市町村の財政需要を算定する場合に、人口急増に伴う補正とか市町村の態容による補正とか、こういうことは当然やっておるわけでございます。したがって、東北地方の同様な人口逓増の市と都市的なところの市とはずいぶん財政需要が違います。そういう一般的な補正はもちろんかけておるわけですが、特殊の、いまの大阪府のごみのと、こういうことになりますと、普通交付税になじむかなじまぬかの問題が出てまいります。算入のテク…

自治省財政局長1977/04/05

第80回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○首藤政府委員 財政需要を算定いたしますのに当然考えられることは、一般的に申し上げますと、大体全国的に一定のレベルが保たれておる、また保たれなければならぬという点については、普通交付税に算入してしかるべきでありますし、また一般的な手法によって算入され得るわけでございます。ところが、一つの特殊な地域、まあやっていることは結構な、いいことだと思いますけれども、そこだけにかかった額を普通交付税の算入の際にどうやって持ち込むか、こういうことにな…

自治省財政局長1977/04/05

第80回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○首藤政府委員 ごみ処理手法の向上という事態に応じておっしゃるようなことをやっていかなければならぬだろうと思います。したがって、先ほどから申し上げておりますように、そういう需要の算定方法については前向きにいろいろ検討させてもらいたい、こういうことでございます。

自治省財政局長1977/04/05

第80回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○首藤政府委員 やる方法で方法論を検討させてください、こう言っておるわけです。

自治省財政局長1977/04/05

第80回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○首藤政府委員 一般的に、人口が急増いたしております都市における事業実施のために必要な地方債の償還が問題であるという事態がありますので、先生御承知のように、学校だとか、ごみ処理関係の施設だとか、こういうものについては、いわゆる交付税措置の際に事業費補正という行き方を採用して、その元利償還分を相当程度基準財政需要に取り込む、こういう間接援助方式をとっておるわけであります。現在はそういう方式をとっておるわけでありまして、直ちにこれをどこまで…

自治省財政局長1977/04/05

第80回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○首藤政府委員 御指摘の廃棄物処理のための土地の取得問題、これは大変莫大な経費を要する問題でありますので、今回の制度改正等にも伴いまして、こういったものの取得が非常に大きな面積が要るといったような場合には、地方団体だけで処理をするということでなくて、これは国費、国庫負担、国庫補助、この制度も導入をする、こういうこととかみ合わせて処置をしていくべきだ。したがいまして、この法律改正に伴います所要の財源措置、これは厚生省も環境庁も本当に腹を据…

自治省財政局長1977/04/01

第80回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○首藤政府委員 御指摘をいただきました新東京国際空港の周辺整備のための財特法でございますが、御指摘のように五十四年三月までの時限法ということに一応相なっております。 そこで、現在この財特法によって計画をされております計画事業費全般で、当時価格で二千九百億余りあったわけでございますが、この中にはまだかなり、し残しの事業が残っておるわけでございます。そこで、第一には、あと二年ございますから、その期間中にできるだけ関係省庁とも連絡をとりまして…

自治省財政局長1977/04/01

第80回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○首藤政府委員 ただいま申し上げましたように、事業が完了すればもちろんよろしゅうございますが、完了しないで残るというような事態が起こるなら、これは当然財特法の延長というものをしなければならぬだろう、こう私どもとしては考えております。

自治省財政局長1977/04/01

第80回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○首藤政府委員 空港に関連をいたします各種の事業の負担、それから空港の開港のおくれ、これで周りの市町村が大変お困りになっていらっしゃる実情はよく承知をいたしております。 それでまず、こういった関連事業に対します地方債の償還、こういうものについての一般的な措置でございますが、これは最近、関連公共事業のうち、財政負担の大きい学校とか下水道とかごみ焼却場、こういうたぐいのものにつきましては、交付税措置の場合に、事業費補正というやり方によりまし…

自治省財政局長1977/04/01

第80回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○首藤政府委員 ただいま運輸省の方から御説明ございましたように、譲与税にかわるものとしての性格も持ちながら対策交付金が交付されることになると思っております。新東京国際空港周辺対策交付金でございますね。これが空港公団から支出をされるということになりますれば、交付金でございますから、交付税算定の際の基準財政収入には算入をしない、そういうかっこうになると思います。

自治省財政局長1977/04/01

第80回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○首藤政府委員 ただいま御指摘をいただきました六団体の調べによります六千三百億でございますが、これは先生御承知のように、国庫補助基本額と実支出額との単純差というかっこうで集計をされましたものでございまして、六団体自身も、これはいわゆる差額であるが、全部が超過負担ということで指摘をすべき性格のものではないということは言っておるわけでございます。問題は、この中で細かにこれを精査いたしまして是正をすべきもの、これを見つけていかなければならぬわ…

自治省財政局長1977/04/01

第80回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○首藤政府委員 若干補足をさせていただきますが、特別交付税でございますので、普通交付税で捕捉をされない特殊の事情、こういうことになりますものですから、全部を完全に算定ルールに乗せて算定をする方程式を立ててしまうということは事実問題としてなかなかむずかしゅうございます。 しかし、御承知のように省令を出しておりますが、相当程度のものはいわゆる算定ルールを決めておるわけでありまして、特に今度二回に分けたのですが、十二月に交付をされます分につい…

自治省財政局長1977/04/01

第80回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○首藤政府委員 交通企業におきます運賃、これは適正な原価を償うような価格に設定をさるべきである、これは基本的なことであると思うわけでありまして、事態に応じて遅延なくその認可が行われるように私どもとしては運輸省には大いに要請をいたしておるわけであります。 ただ、ただいまもお話がございましたように、最近、特に公営交通の場合には非常な経営難に陥っておるわけでございますが、一つは、適正な運賃をどうするかという問題がありますとともに、やはり経営の…

自治省財政局長1977/04/01

第80回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○首藤政府委員 正式に連絡を受けたわけではございませんが、そのような議論があったということは承知をいたしております。

自治省財政局長1977/04/01

第80回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○首藤政府委員 先ほども申し上げましたように、原則的に適正な原価を償う料金を設定してもらう、これは私どもにとって何にもかえがたい一番大事なことでございます。 ただ、御指摘の東京都の場合等も含めまして、公営交通の場合に、適正な原価を算定をいたします場合の経営の合理性、合理化と申しますか、そういう点についてなお努力すべき分野がなしとはいたしませんので、そういった努力を公営企業みずからも重ねながら、そういった前提に立って、適正な料金、完全に賄…

自治省財政局長1977/04/01

第80回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○首藤政府委員 季節労働者対策等につきまして、地方団体が単独事業としていろいろな施策をされ、御苦労されておる、そのとおりだと思います。こういうことに対して私どもとしては当然財政援助をしてまいる立場にあるわけでありますが、単独事業でございますので、個別個別にどこの町村が何をやった、何をやったということにずばりと対応するという方法はなかなかむずかしいわけでありますけれども、いまとっております方法は、特別交付税におきまして出かせぎ対策に対する…

自治省財政局長1977/04/01

第80回 衆議院 地方行政委員会 第7号

○首藤政府委員 二百海里問題等から漁業問題が発生いたしまして、それに関連をいたします市町村、いろいろの施策が必要だろうと思います。まだ具体的にどういう対策でどのくらいという金額がわかる事態までには至っておりませんけれども、市町村の財政支出の実情等を十分北海道庁とも相談をいたしまして、さしあたっては、五十二年度における特別交付税の配分等の際に、いろいろ考慮していく、こういう対策はぜひとらしていただきたいと思っております。