首尾木一

第43回参議院地方行政委員会第15号

○説明員（首尾木一君）お話のように、調整交付金は従来の内容と若干変わりまして、新しい意味が付加されたということになるわけであります。で、総体の調整交付金を従来のようなやり方によって配ります部分と、それから四十二億円の減税に充てられるべき部分と、それから三十九億円の給付改善に充てられるべき部分、これに分けまして、三十八年度にはそれぞれの別ワクをもってこれを交付するというふうな仕組みにしたいと考えておるわけであります。本来調整交付金は、国…

第43回参議院地方行政委員会第15号

○説明員（首尾木一君）そのとおりでございます。

第43回参議院地方行政委員会第15号

○説明員（首尾木一君）おっしゃいますように、個々の団体につきましては、普通調整交付金の税率といたしまして、必ずしも全部一様に流れるというものではございません。これは交付されない団体もございますし、それからさらに一〇％程度あるいはそれ以上に交付されるというような団体もあるわけでございます。個々の団体におきまして保険税を考えます際には、先ほど申し上げましたが、三十八年度について申しますと、減税対象者について減税すべき額、それから十月から世…

厚生事務官（保険局国民健康保険課長）1963/03/22

第43回参議院地方行政委員会第15号

○説明員（首尾木一君）現在、一応標準といたしまして、療養給付費の総額の何％というようなことで、地方税法にその標準か規定されているわけでございますが、これはただいま先生の申されました中でも、たとえば保険施設に要する経費というようなことになりますと、各保険者によりまして、それぞれその必要度も異なっておりますし、現実にそのパーセントというものは、これはすべての保険者が一様にその程度のものを受くべきであるということでは必ずしもないのでございま…

第43回衆議院大蔵委員会第22号

○首尾木説明員ただいま御質問のありました点は、現在の地方税法の七百三条の三の第七項に規定がございまして、国民健康保険の被保険者でない世帯主の世帯の中に国民健康保険の被保険者がかりに一人あるという場合について考えますと、国民健康保険では御承知のように人頭割額とそれから世帯別平等割額のいわゆる応益原則に従う保険料と、それから資産割、所得割の応能原則に従います保険税と、その二つの部分をとっておるわけでございます。今のような事例の場合には、国…

厚生事務官（保険局国民健康保険課長）1963/03/22

第43回衆議院大蔵委員会第22号

○首尾木説明員現在国民健康保険の方で世帯主が被保険者でない場合の取り扱いを、先ほど申しましたような格好にしておりますのは、これは他の国民健康保険の被保険者世帯との公平ということを考えてのものでございます。しかしながら、一方で例外的な場合として、その世帯が健康保険と国民健康保険の両方の適用対象になるという場合がございますので、実はそのような問題につきましては今後総合調整の段階におきまして、保険料の公平な賦課ということについて十分検討いた…

第40回参議院社会労働委員会第17号

○説明員（首尾木一君）三十六年四月末現在の数字を申し上げますと、被保険者数が総数で四千七百九十二万一千八百人でございます。それから未実施の市町村といたしまして、これは鹿児島県の大島の住用村、宇検村、大和村、三島村、十島村、瀬戸内の一部で、ございまして、被保険者数は十四万三千五百、宇検村五千四百、大和村四千七百、三島村が千三百、十島村が二千七百三十、瀬戸内の一部また未実施の人口は一万二千ということでございます。

第40回参議院社会労働委員会第17号

○説明員（首尾木一君）合計で大体二万五千名見当でございます。ちょっと正確な数字でございませんが、それで現在これが実施しておりませんのは、離島僻地で医師確保が困難というふうなことで、厚生大臣の認可を得まして実施を延ばしておるという関係になっておるわけでございます。

第40回参議院社会労働委員会第17号

○説明員（首尾木一君）これは昨年度自治省が五十四の市町村につきまして、国民健康保険税の負担について調べたものによりますと、所得割を負担しないもの一世帯当たりの保険税について申し上げますと、所得割を負担しておりませんものが保険税の場合に千七百五十九円でございます。それから、所得割を負担しておりますものがずっと階層がございますが、順次読んでみますと、十万円以下のもので二千八百五十二円、それから十万円をこえ二十万円以下のものが四千七百五十八…

第40回参議院社会労働委員会第17号

○説明員（首尾木一君）パーセントですぐ計算できますが、一人当たりの金額で申し上げてみますと、三十四年度一人当たり六十一円、三十五年度八十円、三十六年度百八円となっておりますが、この三十六年度五十二億の中には、新たに三十六年度に五大市が実施をいたしまして、その関係の費用が相当多額のものを占めておりますが、一人当たり百八円というふうな計算になります。

第40回参議院社会労働委員会第17号

○説明員（首尾木一君）特別国民健康保険組合に対しましても、今回二割を二割五分に補助率が上がりまして、補助金はそのようにして交付されるということになっております。

第40回参議院社会労働委員会第17号

○説明員（首尾木一君）現状は……。

第40回参議院社会労働委員会第17号

○説明員（首尾木一君）国民健康保険組合の現在の被保険者数を申し上げますと、百六十五万四千七百九十八人でございます。組合の数は全部で百六十でございます。加入世帯は六十一万六千七百六十二世帯でございます。

第40回衆議院社会労働委員会第20号

○首尾木説明員保険料の点でございますが、政府管掌健康保険三十五年度、被保険者一人当たり調定額は一万八百七十一円、組合健保の場合が三十五は一万六千五百五十四円、日雇い健保三十五年は四千六百七十一円、国民健康保険三十五年八百八十五円、以上が保険料の調定額でございます。保険給付費で申しますと、政府管掌健康保険三十五年、被保険者一人当たり金額一万百十三円、組合健保一万二千六百七円、日雇い健保三十五年七千五百九十四円、国民健康保険被保険者一人…

第40回衆議院社会労働委員会第20号

○首尾木説明員まず被保険者本人について申し上げます。政府管掌では三十五年度一人当たり七千五十円でございます。組合管掌六千五百二十四円、日雇い健保五千九百六十七円、国民健康保険二千五百七十一円。それから被扶養者、家族の場合でございますが、政府管掌健康保険では千五百八十円でございますが、医療費はこれの二倍、三千六十円、組合健保は三千八百五十六円、日雇い健保は二千三百七十円になります。

第40回衆議院社会労働委員会第20号

○首尾木説明員三十七年度で、医療費にしまして約三十四億でございますから、国庫負担にいたしますと、その四分の一の金額になるわけでございます。

第40回衆議院社会労働委員会第20号

○首尾木説明員今後の医療費の伸びをどの程度に見るか、そういう点に非常に問題がございます。なお、七割給付にした場合に受診率がどの程度伸びるかという点についても、非常に問題がございますので、この点について正確な金額を出すのはなかなか困難でございますが、一応三十七年度予算を基礎にいたしまして、医療費の自然の伸びがかりに毎年一〇％ずつある、それから七割給付にした場合に、受診率が五割給付の場合よりも全体として約三〇％上がるというふうな見当で試算…

第40回衆議院社会労働委員会第20号

○首尾木説明員三十七年度予算で、医療費に見合うものとしての保険料は七百二十七円でございます。四十二年度においては三千二円という計算になります。

第40回衆議院社会労働委員会第20号

○首尾木説明員これは全国の数字ではございませんが、自治省で、市町村民税と国氏健康保険税との比較を五十四町村について行なった例によりますと、国民健康保険税は、住民税の約一・五二倍というような数字になっております。なお個々の市につきましては、それぞれいろいろな数字になっておるわけでございますが、手元にございます数字で申し上げますと、東京都の場合には、国民健庫保険税が被保険者の都民税の一・九倍、横浜の場合は二・三七倍、京都、大阪、神戸が、…