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環境庁自然保護局長参議院衆議院
総発言数
852
直近の所属会派
直近の役職
環境庁自然保護局長
直近の発言日
1962/03/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 公害対策及び環境保全特別委員会50 件・50%
  • 公害対策並びに環境保全特別委員会26 件・26%
  • 社会労働委員会19 件・19%
  • 建設委員会4 件・4%
  • 農林水産委員会1 件・1%

※ 全 852 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

852 12 を表示
厚生事務官(保険局国民健康保険課長)1962/03/22

40衆議院 社会労働委員会 第20号

○首尾木説明員 国民健康保険の保険料の収納率は九二%になっております。

厚生事務官(保険局国民健康保険課長)1962/03/22

40衆議院 社会労働委員会 第20号

○首尾木説明員 事務費の赤字とおっしゃる意味がはっきりいたしませんが、一応実際に保険者で使った役場費と、十割国庫負担が含まれると思いますが、その国庫負担金との差額というものがどれくらいあるか、こういう質問だと思います。そういたしますと、三十五年度におきまして約二十八億弱、三十四年度に十八億弱、三十三年度に約九億というふうな金額になっております。

厚生事務官(保険局国民健康保険課長)1962/03/22

40衆議院 社会労働委員会 第20号

○首尾木説明員 三十六年度の推定額は、今数字を持っておりませんが、若干増加しておるだろうと思います。こういうふうな計算にいたしますと、増加するものと思っております。

厚生事務官(保険局国民健康保険課長)1962/03/22

40衆議院 社会労働委員会 第20号

○首尾木説明員 これはいろいろな型がございまして、典型的なものを抜き出すということはなかなか困難なわけでありますが、たとえて申しますと、大都市の場合、一般に医療費が高いために保険料も高い。これは三十六年度でございますが、横浜市の場合に、一人当たり保険料が千二百九十三円になっておるわけであります。東京都の場合には千二百円になっております。それからほかの例を申し上げてみますと、たとえば鎌倉市の場合は医療費が高く、一人当たり二千九百九十七円に…

厚生事務官(保険局国民健康保険課長)1962/03/15

40衆議院 社会労働委員会 第18号

○首尾木説明員 療養給付の事務は、原則といたしまして都道府県内の保険者及び被保険者の関係においてのみ、療養を取り扱うということになっておりますが、実情を申しますと、全国取り扱いということも行なっております。他府県のお申し出がありますれば、その申し出を受けたところについては保険の取り扱いをするというふうになっております。こういう現状になっておりますのは、実は各保険者が非常に多数に上っておりまして、医療機関が他の府県の市町村と直接に診療その…

厚生事務官(保険局国民健康保険課長)1962/03/15

40衆議院 社会労働委員会 第18号

○首尾木説明員 昭和三十三年八月現在の実態調査によりますと、全国で無医地区の総数が千百八十四町村、そのうちで交通機関等の関係から医療機関を必ずしも設置する必要がないと認められるものが四百十一でございまして、さらに、医療機関を設置する必要があるけれども、設置しても経営が事実上困難と認められる地区が六百五十六、それから無医地区のうちで人口、地勢、交通の状況から医療機関を設置すれば、その経営が可能と認められる地区が百十二ということになっており…

厚生事務官(保険局国民健康保険課長)1962/03/15

40衆議院 社会労働委員会 第18号

○首尾木説明員 患者負担額としまして、昭和三十七年度は総額で百十億であります。

厚生事務官(保険局国民健康保険課長)1962/03/15

40衆議院 社会労働委員会 第18号

○首尾木説明員 調整交付金総額の二〇%を特別調整交付金に充てておりまして、この特別調整交付金につきましては、それぞれこれを交付すべき場合を政令で定めて、これに基づいて交付しております。その場合と申しますのは、第一は、災害等によりまして保険料を減免した場合、それから第二は、災害等によりまして一部負担金を減免した場合、それから流行病及び災害による疾病、負傷にかかる療養の給付費が、療養の給付費総額の相当額に上る場合、それからさらに、結核性疾病…

厚生事務官(保険局国民健康保険課長)1962/03/15

40衆議院 社会労働委員会 第18号

○首尾木説明員 調整交付金には、御承知のように普通調整交付金と特別調整交付金がございまして、普通調整交付金が総体の調整交付金の八〇%を目途として、普通調整交付金を交付してありますが、それにつきましては、ただいま仰せになりましたような方法でもって一定の取るべき保険料と想定されるものと、需用費との差額を基準にしまして、交付するというような形をとっております。それから特別調整交付金につきましては、それぞれの項目ごとに交付金の基準を定めておりま…

厚生事務官(保険局国民健康保険課長)1962/03/15

40衆議院 社会労働委員会 第18号

○首尾木説明員 三十六年度の医療費の推定について申し上げます。これは広島、長崎その他あろうと思いますが、広島市の例についてお話し申し上げますと、特別被爆者の場合に、三十六年度の年間医療費は一人当たり一万七千四百八十二円、一般被保険者は四千六百七円となっております。それから、ただいまのは特別被爆者の数字を申し上げたわけでございますが、被爆者一般の数字で申し上げますと、三十六年度推定で一人当たりの療養給付費は一万四百三十円となっております。

厚生事務官(保険局国民健康保険課長)1962/03/15

40衆議院 社会労働委員会 第18号

○首尾木説明員 先ほど私が申し上げました数字につきまして、全国平均の三十六年度における一人当たり医療費は三千五百九十六円でございまして、先ほど申し上げました四千六百七円という数字は、これは広島の普通被保険者の数字でございます。それからなお、ただいま特別被爆者について一万七千四百八十二円という数字を申し上げたわけでございますが、現在の調整交付金との関係におきましては、算定方法におきまして、普通被爆者を含めまして、原子爆弾被爆者の医療費が一…

厚生事務官(保険局国民健康保険課長)1962/03/15

40衆議院 社会労働委員会 第18号

○首尾木説明員 ただいま申し上げましたのは、三十六年度の調整交付金につきましてはいまだ交付しておりませんので、三十五年度の調整交付金を申し上げたわけでございます。三十五年度当時におきましては、一般被爆者の医療費が、年間で四千九百三十五円であったわけでございますが、一般被保険者が三千五百三円でございまして、その差額は現在ほどは開いておらないというふうなことになっております。三十六年度、先ほど申し上げたような一万四百三十円と四千六百七円との…