飯田陽一
会議録に記録された「飯田陽一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 354 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房経済安全保障法制準備室長兼内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2017/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保20 件
- デジタル行政3 件
- 半導体2 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会92 件・92%
- 内閣委員会、経済産業委員会連合審査会8 件・8%
※ 全 354 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（飯田陽一君） お答えいたします。 外為法には、先ほど来御答弁申し上げているとおり、リスト規制とキャッチオール規制というのがあるわけですけれども、そのいずれの規制におきましても、非国家主体でありますとかあるいはテロリストであるか、その最終ユーザーあるいはその間に入っている方々が非国家主体かテロリストであるかどうかにかかわらず、その輸出される貨物あるいは技術といったものが軍事転用のおそれがないかどうかというものを審査をいたしま…
第193回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（飯田陽一君） お答えいたします。 先ほど文部科学省から御紹介ありましたとおり、輸出管理担当部署を設置している大学はまだ全体の六割弱、公私立大学においては四割に満たないという状況でございますので、私ども、大学における輸出管理の能力構築というものを積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えております。 このような考え方から、御指摘のございましたとおり、アドバイザー派遣事業というのを今年度から開始するということで今準備を進めて…
第193回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（飯田陽一君） お答えいたします。 大学等における輸出管理につきましては、先ほど委員から御指摘のございましたとおり、大学の事務当局が法人として組織の体制あるいは内部規程を整備することに加えまして、個々の研究室、あるいは個々の研究者あるいは教員のレベルにおいて技術情報を外為法に照らして適切に取り扱うこと、それから、意図しない形で技術情報が外部に流出して、その結果として懸念国に外為法に反する形で違法に移転されることがないように内…
第193回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○政府参考人（飯田陽一君） お答えいたします。 委員御指摘の北朝鮮系の企業というのがどういう定義なのかというのは非常に難しゅうございますけれども、私ども明確に認識しておりますのは、朝鮮総連の傘下には十七の事業体がございまして、また、傘下の団体として在日本朝鮮商工連合会というものが存在をしておりまして、そこには多数の企業がメンバーとして参加をしているというふうに認識をしております。 また、別の見方をいたしますと、国内に朝鮮半島の御出身で韓…
第193回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○政府参考人（飯田陽一君） 私ども、担当しております外為法に基づきまして物の流れを管理をするということで、輸出入の全面的な禁止というのをしているわけですけれども、これは、輸出者の属性に着目するのではなくて、先ほど外務省からの御説明もございましたけれども、北朝鮮を原産地あるいは船積み地とする輸入、あるいは北朝鮮を仕向地とする輸出について規制をする、これが我が国独自の制裁措置として講じている内容ということになっております。
第193回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○政府参考人（飯田陽一君） 先ほど、北朝鮮向けの輸出は全面禁止というふうに申し上げました。一つは、第三国を迂回するような輸出についても、最終仕向地が北朝鮮である場合には、これは輸出禁止の対象でございます。 それからもう一つ、これは北朝鮮の制裁措置とは直接関係ございませんけれども、安全保障貿易管理ということで、軍事転用されるようなものにつきましては、これは国際的な合意の下で規制を行っておりまして、これも輸出者がどういう属性を持っているかと…
第193回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○政府参考人（飯田陽一君） 私ども、外資系の企業の動向調査などはやっているんですが、そこではいわゆる外国籍の企業はどれぐらいの数があるかという調査はしておりますけれども、その上で、私ども政府として、北朝鮮の関係者が国内でどう活動をしているかと、あるいはそれに関連した企業はどうなっているのかということについては重大な関心を持って情報収集や分析を行っているわけですが、申し訳ございませんけれども、我が国の情報収集能力を明らかにするということに…
第193回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○政府参考人（飯田陽一君） お答えを差し控えさせていただきたいというふうに思います。
第193回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○政府参考人（飯田陽一君） 物の視点から申し上げますと、先ほど申し上げましたとおり、最終的に北朝鮮を仕向地とする輸出については、輸出者の属性にかかわらず輸出禁止ということでございますし、あるいは中国の中で活動しているではないかという御指摘に関連して言いますと、先ほど申し上げましたとおり、軍事転用可能な貨物については、あるいは技術については、これを別途の安全保障貿易管理ということで規制をしておりまして、最終的な用途であったりユーザーを確認…
第193回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○政府参考人（飯田陽一君） 私ども、国際合意された機微性の高い品目については規制をしているわけですが、その審査に当たりましては、その輸出されたものがある意味軍事転用されないように可能な限りのチェックをした上で、これは疑念がないということをもって初めて許可をすると、そういう運用をさせていただいております。 ただ、そこで、規制対象ではないものについては、委員御指摘のとおり我々の審査を行いませんので、そこについては、先ほど来委員御指摘のとおり…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 現在、外為法におきましては、安全保障上機微な貨物を無許可で輸出した場合、あるいは北朝鮮制裁による全面輸出入禁止に違反した場合、こういった場合に、法人や個人に対しまして、一定期間の輸出入を禁じる行政制裁を科することができるとされております。 しかしながら、この行政制裁を受けた個人が別の法人の役員などに就任をいたしまして、禁じられた輸出入行為を継続するということが懸念されるということでございます。 した…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 先生御懸念のとおりのことを私ども考えておりまして、したがいまして、今回、改正法案の五十三条の三項というのがございます。 ここでは、行政制裁措置を受けた個人が別の企業の制裁対象業務の役員となることを禁止すると書いてあるんですが、その役員といたしまして、「相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者と同等以上の…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、こういった相対取引を捕捉するというのは、大変難しい面、決して簡単なことではないというふうに考えております。 他方で我々、外為法を施行するに当たりまして、こういったことの情報をしっかりと把握をしていきたいというふうに考えております。先ほど申し上げましたとおり、外国投資家に対しては、外為法に基づきまして報告徴収を求めるということもできます。これをしっかりと活用させていただきたいという…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 炭素繊維のような機微な貨物の輸出に当たっては、原則は、最終需要者、最終的にこの貨物を使用する事業者、それから、その最終的な用途、それから、具体的にどのような形で使っていくかという計画が明らかになっているということを確認した上でその輸出を認めるというのが原則でございます。 ただ、今委員御指摘のとおり、海外でストックセールを行うというような事業の実態もございまして、ここを考慮いたしまして、国際的な輸出管…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 まず最初に、外国ユーザーリストでございますけれども、これは、私どもが輸出審査を運用していく中で蓄積した情報、あるいは海外の関係機関との情報交換、これらに基づきましてこれはリストを公表しております。 現在、十一カ国、四百六十二団体を掲載しておりまして、先ほど高木副大臣が御答弁申し上げたとおり、輸出者の方に対して、委員の御指摘のような、違反事案に巻き込まれないようにという観点から外国ユーザーリストを公表…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 今御指摘のありましたクラウドサービスでございますけれども、電子データをインターネットを介しまして外部サーバーに保管をするサービス形態ということで、その中には、外国のサーバーを活用する場合もあるというふうに考えております。 その上で、今、機微情報がこのクラウドサービスを通じて外国に流れてしまうのではないか、これは外為法違反なのかどうなのかという御指摘がございました。 現在、外為法の二十五条に基づきまし…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 今委員がお読み上げになったものは、経済産業省が通達として、こういうものは外為法上規制対象になっておりますということを対外的に説明している文書でございまして、今御指摘ございましたとおり、それに反して情報を提供した場合は外為法違反になるということでございます。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、我々、輸出管理、まずは技術情報を提供する側に着目をして、許可に係らしめ、規制をしているわけです。その技術情報を提供する可能性のある者に対しては、私ども、報告徴収あるいは立入検査といったことができるのが現行の外為法でございますし、立入検査につきましては、今回、対象となる者を関係者という形で広げていただいておりますので、まずは、そういった法的な権限を使いながら情報を捕捉してい…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 今御質問のございました、現行制度では十万円以下の過料ということになっております。けれども、今回の改正案におきましては、これを刑事罰に引き上げて、御指摘のございましたように百万円、それから三倍のスライドで罰金が決まってくるという形になってございます。 二つございまして、一つは、過料から刑罰になるということで、前科がつくということにおいて一定の威嚇効果があるのではないかというふうに考えております。 これ…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○飯田政府参考人 基本的には、相手国政府に対してこの執行の協力を求めていくというのが基本であろうかというふうに考えております。