飯田陽一
会議録に記録された「飯田陽一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 354 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房経済安全保障法制準備室長兼内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2017/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保20 件
- デジタル行政3 件
- 半導体2 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会92 件・92%
- 内閣委員会、経済産業委員会連合審査会8 件・8%
※ 全 354 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 先ほど実は質疑の中でもございましたけれども、産業競争力上重要であって、かつ安全保障に資するような技術をどのような企業が保有し、それを例えば製造する場合にどのようなサプライチェーンを組んでいるのかということについて、最近いろいろな状況が、変化がございますので、それについて私どもも調査を行い、実態の把握に努め、それを今申し上げました外為法の審査などにも反映させていきたいというふうに考えております。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○飯田政府参考人 基本的には任意の調査ということでございますけれども、調査の趣旨を十分に企業に御説明をして御協力をいただくということでございます。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 情報のソース、本当に秘匿されているものはわからないというのは御指摘のとおりだと思うんですけれども、さまざまな形で情報が、オープンソースの情報がございまして、一つは、論文の形で、論文の協力者という形で。中小企業といっても、最近は博士課程、博士号を取られたような技術者を抱えた中小企業もございます。こういったところで一つは情報が収集ができる。それからもう一つは、特許を出願するという形で情報が公開されており…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 外為法におきましては、国の安全、公の秩序、こういった観点から、外国投資家による対内直接投資を規制しております。その際には、業種を指定して、事前届け出の対象となる直接投資というものを定めているのは、先生御案内のとおりでございます。 このため、自衛隊基地周辺の例えばインフラを有する企業が外為法で定められた業種に該当する場合には、外国投資家は事前届け出をしていただくということになりますし、届け出を受けた結…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○飯田政府参考人 お答えをいたします。 二〇〇七年に報道されましたデンソー事件については、広く報道されていましたので私どもも承知をしておりますが、私どもがその中でどのような対応をしたのかについては、個別の案件でございますので、コメントを控えさせていただきたいと思います。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○飯田政府参考人 外為法におきましては、機微技術は政令において具体的に指定しております。 これにつきましては、通常兵器についてはワッセナー・アレンジメント、それから、核関連についてはＮＳＧという原子力供給国会合、それから、ミサイルにつきましてはＭＴＣＲ、ミサイル技術の規制会合、そして、生物兵器、化学兵器につきましてはオーストラリア・グループといったところで、どういうものを規制するかというのを合意しておりますし、それ以外にも大量破壊兵器関…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 今御指摘いただきましたのは、最初に私が答弁させていただきましたのはいわゆるリスト規制ということで、国際レジーム、国際会議で合意された個別具体的な品目でございます。 これに加えまして、それ以外の品目についても、キャッチオール規制と言っておりますけれども、輸出者の方が、それが大量破壊兵器に現に使われる可能性があるということを認知した場合、あるいは、経済産業大臣がそういうおそれがあるとして許可申請をするよ…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 技術取引につきましては、国境を越えた時点で規制をするというだけでは限界がございますので、国内で居住者から非居住者に対して技術取引が発生した時点で、これを輸出が行われたものとみなすということがみなし輸出の定義でございます。 具体的に、国内におきましては、入国後六カ月未満の外国人の方を中心として、非居住者に対する技術取引をみなし輸出として規制をしております。 安全保障貿易管理小委員会、今御指摘ございまし…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 ただいま御指摘ございましたとおり、この輸出管理を実効あるものとするためには、言ってみましたら、機微技術を輸出する可能性のある、あるいは、技術を提供する可能性のある方々全てに法令を遵守していただく必要がございます。 他方で、中小企業はその能力が足りないのではないかというお話がありまして、私どもも、年間百回以上、説明会あるいは個別の企業を訪問をさせていただいているんですけれども、これでもなおまだ中小企業…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 ただいま御指摘ございましたとおり、現在、我が国におきましては、外国為替及び外国貿易法に基づきまして、外国投資家が、武器、原子力、あるいは軍事転用が可能な品目を製造する企業に対して投資を行う場合につきましては、事前届け出の対象としております。また、今御指摘ございましたように、国の安全等の観点から、厳格に事前審査を行うこととしております。 その上で、必要な場合には、財務大臣及び事業所管大臣が、その投資の…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 法令の運用について、外国人投資家の方を含めまして、お問い合わせがあれば、その内容について御説明をするということで、実際に、その届け出が行われる前に投資家の方とやりとりをすることもございます。
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○飯田政府参考人 私は直接の担当ではございませんけれども、原子力発電は非常に重要な事業だというふうに認識をしております。
第192回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 外国投資家による対内直接投資につきましては、外国為替及び外国貿易法、いわゆる外為法によりまして規制をしております。 特に、武器または軍事転用可能な汎用品といった国の安全に係る機微な製品を製造する国内企業、電力、ガス事業といった公益を担う国内企業に対する対内直接投資について、財務大臣及び事業所管大臣への事前届け出の対象としております。 事前届け出がありました場合には、外為法の規定に基づきまして、事前審…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、財務大臣、事業所管大臣が事前審査をする中で、届け出のありました投資家、それから投資家のその背景などについても十分に審査をし、把握に努めるということでございます。