飯田陽一
会議録に記録された「飯田陽一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 354 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房経済安全保障法制準備室長兼内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2021/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保20 件
- デジタル行政3 件
- 半導体2 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会92 件・92%
- 内閣委員会、経済産業委員会連合審査会8 件・8%
※ 全 354 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○飯田（陽）政府参考人 お答え申し上げます。 所管の法人に対する指示については、その事案の内容によって様々な対応があるというふうに考えてございます。 今回の事案に対して口頭で指示をしたということでございますけれども、これは元々ＮＥＸＩから、その内部監査を端緒として、自主的にという言い方が適当かどうか分かりませんけれども、自ら申告があったことを踏まえて対応を始めたことなどを考慮して、口頭で指示をしたということでございます。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○飯田（陽）政府参考人 お答えいたします。 二月の十五日に私は報告を受けまして、その後、先ほど申し上げましたとおり、ＮＥＸＩに対する指示をしたわけでございますけれども、そういった対応の状況も含めまして大臣に報告するべきと考え、そのプロセスにおいて官房長、次官に報告、説明したということでございまして、結果的に二月十八日に大臣に御報告をすることになったという次第でございます。
第200回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（飯田陽一君） お答えいたします。 ただいま御指摘のございました米国の外国投資リスク審査近代化法でございますけれども、ここでは、今御指摘のございましたクリティカルテクノロジーに即して対内直接投資の規制を行うというふうにしております。 その範囲でございますけれども、四点ほど申し上げますけれども、一つは、アメリカにおいて国際合意なども踏まえまして輸出管理対象としております武器、あるいはそれらに転用可能な汎用品に関わる技術、これが…
第200回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（飯田陽一君） お答えいたします。 ただいま中小企業が主として担うような部品や材料についてどのように技術を管理していくのかという御指摘がございました。 私ども、安全保障貿易管理を一つの例として申し上げますと、安全保障貿易管理におきましては、いわゆる最終製品だけではなくて、それを製造するために必要な材料や部品でありましたり、あるいは製造装置といったようなものも管理の対象にしております。その意味で、大企業か中小企業であるかという…
第200回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（飯田陽一君） お答えいたします。 御指摘の点、私どもも十分な問題意識、共有と言うと失礼な言い方かもしれませんが、同じような問題意識を持っております。 このため、中小企業に対しましては、まずはこの規制の内容を十分に御理解いただく、要は、御自身が使っておられる部品や材料や装置というものが規制対象になっているということを十分に認識していただくことが大事だというふうに考えておりまして、そのような観点から、私ども、全国各地で説明会を…
第200回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（飯田陽一君） お答えいたします。 今御指摘ございましたように、いわゆる人の移動に伴って技術が流出するリスクがあるということにつきましては国際的な共通認識になっております。これに対してどのように対応していくかということで、二つの側面からお答えしたいと思います。 一つは、技術流出を防止するという観点、一つは、今委員から御指摘がありましたように、その活躍の場をしっかりと国内でつくっていくという二つの側面から対応していきたいと思っ…
第200回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（飯田陽一君） お答えいたします。 今御指摘のございましたザ・チルドレン・インベストメント・ファンド、いわゆるＴＣＩでございますけれども、二〇〇八年の一月に、当時の電源開発株式会社の株式を二〇％まで追加取得する旨の届出がございました。これに対して、公の秩序の維持を妨げるおそれがあるものと認められたため、同年四月にその中止勧告を行い、ＴＣＩがこれに応じなかったために、同年五月に中止命令を行ったところでございます。 これは、その…
第200回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（飯田陽一君） お答え申し上げます。 輸出管理改革法につきましては、従来ございました法律が失効している中で様々な大統領令をベースに輸出規制を行っていたところを、今回、輸出管理改革法という米国の法律を新たに制定いたしまして、これに基づいて、従来の他法に基づく輸出管理ではなくて、このまさに武器あるいは軍事転用可能な技術あるいは貨物などについて、米国の安全保障それから外交政策の観点から輸出規制を行うということを決めた法律であるとい…
第200回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（飯田陽一君） お答えいたします。 今御指摘のございました国際輸出管理レジームでございますが、これは、大量破壊兵器等の拡散、あるいは通常兵器の地域における過剰な蓄積を防止するということを目的とした国際的な輸出管理の枠組みでございまして、現在、四つの輸出管理レジームがございます。一つは原子力供給国グループ、一つは生物・化学兵器関連の対応をしておりますオーストラリア・グループ、そしてそれらの運搬手段であるミサイル等を管理するミサ…
第200回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（飯田陽一君） お答えいたします。 機微技術につきましては、配付いただいております資料にございますように、まず、外為法におきまして、通常兵器や大量破壊兵器及びそれらの開発等に使用される可能性のある貨物の設計、製造又は使用に係る技術を提供することを目的とする取引というものを規制をしております。これは国を限ったものではございませんで、全地域向けの規制ということで、経済産業大臣の許可に係らしめております。 その上で、こちらに政令と…
第200回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（飯田陽一君） お答えいたします。 ただいま御指摘のありました産業構造審議会安全保障貿易管理小委員会における議論でございますが、ここでは技術優位性の毀損あるいは技術の脆弱性の存在が安全保障上の懸念となり得るという考え方が、アメリカはもちろんでございますけれども、欧州を含めて国際的に広がる中で、その技術は必ずしも武器あるいは軍事転用可能な技術にとどまるものではないのではないかという認識の下で、小委員会の議論を経て、機微技術につ…
第200回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（飯田陽一君） お答えいたします。 この報告の中におきまして、今後の研究開発の方向について、オープンイノベーションというような考え方の下で、様々な国際共同研究を進めていくという上で機微技術の管理の重要性について指摘をいただいたものというふうに認識をしております。 先ほど来御議論ございますように、最近の技術の発展によりまして軍事と民生を分けるのが非常に難しい中で、その中にあっても軍事転用をされることがないように技術を管理してい…
第200回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（飯田陽一君） お答えいたします。 外為法における輸出管理について、機微技術ということについて、そういう形として定義があるわけではございませんが、そこで規制対象としておりますのは、先ほども申し上げましたように、大量破壊兵器あるいは通常兵器といった武器そのものも規制対象にしているわけでございます。そういう事宜からいえば、機微技術に関する国際共同研究の中には、防衛装備移転三原則に言う武器技術も含まれ得るとは思いますけれども、それ…
第200回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○飯田政府参考人 お答えをいたします。 御指摘の弗化水素につきましては、今御指摘ございましたように、化学兵器の原料として、オーストラリア・グループのガイドラインにおきまして厳格な輸出管理を行うということが決められております。ただ一方で、その輸出管理の運用につきましては各国の裁量に委ねるということもガイドラインに明記されているところでございます。 今回の韓国に対する運用の見直しにつきましては、過去に発生した不適切事案の再発防止のためという…
第198回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（飯田陽一君） お答えをいたします。 ただいま御指摘のありましたジェット機あるいはドローンといったものには様々な技術が組み込まれております。その一つ一つについてこの場で御説明することは差し控えたいと思いますけれども、一般論として、安全保障上重要な機微技術についての取扱いにつきまして御説明いたしたいと思います。 経済産業省では、外国為替及び外国貿易法、いわゆる外為法、そして不正競争防止法などに基づきまして、技術流出の防止に取り…
第198回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（飯田陽一君） お答えいたします。 ただいま御指摘のございました大量破壊兵器等に転用のおそれのある貨物の扱いでございますけれども、この輸出につきましては、現在、外国為替及び外国貿易法に基づきまして、経済産業大臣の許可が必要ということになってございます。 許可申請が出た場合の取扱いでございますが、これは一般論でございますけれども、個別の取引ごとに審査を行いまして輸出許可の是非を判断するということになるわけでございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第13号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 ただいま御指摘のございました事案につきましては、中国のＺＴＥ社が米国の再輸出規制に違反をいたしましてイラン、北朝鮮に通信機器等を輸出したということでございまして、アメリカの再輸出規制に対する違反ということで、それに対する十二億ドルの制裁金、それから七年間の行政制裁というものが科されたというふうに承知をしております。
第196回 衆議院 内閣委員会 第13号
○飯田政府参考人 再輸出規制といいますのは、一般的に、輸出規制は自国から他国に対する輸出に対して規制をしているわけですけれども、アメリカの法制度のもとでは、アメリカから一度部品などがある国に輸出されて、部品等を使った製品も含めましてそれを更に第三国に輸出する場合に規制を課して、米国政府の許可をとるということを義務づけた制度でございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第13号
○飯田政府参考人 お答えをいたします。 まず、我が国の輸出管理制度におきましては、いわゆるアメリカと同様の再輸出規制という制度はとっておりません。これが一点目でございます。 二点目につきまして、日本の製品が一旦輸出をされて、そこで何らかの形で製品に組み込まれて、これが再輸出される場合にどうなるのかという御質問でございます。 今申し上げたこととも関連いたしますけれども、基本的には、一旦輸出をされて、それが具体的にユーザーのところで費消され…
第196回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○飯田（陽）政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、多くの日本の企業が、産業競争力あるいは安全保障の観点から、極めて重要な技術を保有しているというふうに認識しておりまして、これらが人の移動を通じて技術が流出しないようにしていくというのは非常に重要であるというふうに考えております。 このような観点からですが、研究者のヘッドハンティングそのものは直接規制するものではございませんけれども、人を介した技術の流れというものに対して、委…