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内閣官房経済安全保障法制準備室長兼内閣府政策統括官参議院衆議院
総発言数
354
直近の所属会派
直近の役職
内閣官房経済安全保障法制準備室長兼内閣府政策統括官
直近の発言日
2022/03/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会92 件・92%
  • 内閣委員会、経済産業委員会連合審査会8 件・8%

※ 全 354 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

354 20 を表示
経済産業省貿易経済協力局長2022/03/16

208衆議院 経済産業委員会 第4号

○飯田(陽)政府参考人 お答えをいたします。 経済産業省で行っております海外事業活動基本調査、これは、海外に現地法人を有する我が国企業を対象に、日本側出資比率合計が一〇%以上の外国法人及び日本側出資比率合計が五〇%超の海外子会社が五〇%超の出資を行っている外国法人を対象に調査したものでございますが、それによりますと、令和元年度末、二〇一九年度末の内部留保残高は三十八兆二千五百九十七億三千九百万円となっております。

経済産業省貿易経済協力局長2022/03/08

208参議院 経済産業委員会 第2号

○政府参考人(飯田陽一君) お答えいたします。 今御指摘いただきました警視庁のメモにつきましては、当時、警視庁の捜査担当者と経済産業省の担当者が打合せを行った際に警視庁において作成されたものと承知をしておりますけれども、捜査に関わる事柄であり、また国家賠償請求としての訴訟が係属中であることから経済産業省からのコメントは控えさせていただきたいというふうに思います。 また、御指摘のメモにおいては警視庁において作成されたものでございます。私ど…

経済産業省貿易経済協力局長2022/03/08

208参議院 経済産業委員会 第2号

○政府参考人(飯田陽一君) 経済産業省におきまして、ただいま御指摘のございました経済産業省の担当者、それから警視庁の担当者の打合せをした際の記録は現在残っておりません。

経済産業省貿易経済協力局長2022/03/08

208参議院 経済産業委員会 第2号

○政府参考人(飯田陽一君) お答えいたします。 本件については捜査段階から捜査当局に協力をしてきておりますけれども、その詳細につきましては、捜査関係の情報でもあり、あるいは本件訴訟が係属中であることからコメントは差し控えたいというふうに考えております。 その上で、一般論として申し上げますと、制度を所管する経済産業省として、外為法違反に関わる事案について捜査当局からの照会がある場合には、外為法の運用、あるいはその個別の規定の解釈、これを説…

経済産業省貿易経済協力局長2022/03/08

208参議院 経済産業委員会 第2号

○政府参考人(飯田陽一君) お答えをいたします。 ただいま御指摘のありました事案の貨物について輸出許可が必要か不要かと、規制対象品目に該当するか否かにつきましては、ただいまも申し上げたとおり、国家賠償請求に関わる訴訟が係属中でございますので、経済産業省としてはコメントを差し控えたいというふうに考えております。 その上で、一般論として申し上げますと、安全保障貿易管理制度におきましては、基本的には、輸出者自身が、必要があればその製造事業者等…

経済産業省貿易経済協力局長2022/03/08

208参議院 経済産業委員会 第2号

○政府参考人(飯田陽一君) お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、ただいま訴訟が係属中でありますので、経済産業省としてはコメントを差し控えたいと思います。 その上で、先ほど来申し上げまして、申し上げているとおり、個別の事案について、不明な点があれば経済産業省に対してその条文の解釈等について照会をするということが可能でございますので、そういうことの中で事業者との間でしっかりとコミュニケーションを取っていきたいというふうに考えてお…

経済産業省貿易経済協力局長2022/03/08

208参議院 経済産業委員会 第2号

○政府参考人(飯田陽一君) お答えをいたします。 外為法におきましては、先ほど申し上げましたとおり、安全保障貿易管理については、まさに該非の判定そのものは、まずはその貨物の仕様あるいは性能等を把握しておられる輸出者あるいはメーカーが判断するものであるということになっております。 具体的には、過去の違法輸出の事案、あるいは該当、非該当をめぐる、判定をめぐる状況がございましたので、平成二十一年に輸出者等遵守基準というものを新たに外為法の中に…

経済産業省貿易経済協力局長2022/03/08

208参議院 経済産業委員会 第2号

○政府参考人(飯田陽一君) お答えをいたします。 外為法におきます安全保障管理制度、貿易管理制度につきましては、今御指摘のございましたオーストラリア・グループを含む国際輸出管理レジームの合意を踏まえて、それをそのレジームのルールの中で国内法令に反映する、一定のその加盟国、参加国の裁量をもって反映するということになってございます。 したがいまして、どの国でも同じかもしれませんけれども、国際レジームで規定された文言そのものを逐語訳をして反映…

経済産業省貿易経済協力局長2022/03/08

208参議院 経済産業委員会 第2号

○政府参考人(飯田陽一君) 今御指摘がございました日本独自でというところでございますけれども、訴訟において御指摘がございますのは、通達におきましては、物理的手法あるいは化学的手法によって微生物を除去する、あるいは潜在的な微生物の感染能力を破壊するということが書いてあるわけでございますけれども、この中で、物理的手法につきましては国際合意上は微生物の感染力を破壊するというところには規定がございません。それを、この規制の趣旨を踏まえて、抜け穴…

経済産業省貿易経済協力局長2022/03/08

208参議院 経済産業委員会 第2号

○政府参考人(飯田陽一君) この規制につきましては、二〇一三年の、二〇一三年にオーストラリア・グループでの合意を踏まえて外為法においても導入したものでございます。 その当時、今御指摘のありました解釈につきましては、テクニカルノートということで規制、規定されているものでございますけれども、その経緯を申し上げますと、二〇〇三年にクロスフローろ過用の装置というものがまずオーストラリア・グループで規制をされまして、そのときに滅菌、殺菌についての…

経済産業省貿易経済協力局長2022/03/04

208衆議院 経済産業委員会 第2号

○飯田(陽)政府参考人 お答えいたします。 最初の御質問にございました、ウクライナ、ロシア向けの貿易保険の引受けの状況でございますけれども、本年二月末時点の数字でございますが、その総額は、ウクライナ向けで約五百十億円、ロシア向けで約二千八百八十億円でございます。 それから、どのような状況において保険金が支払われるのかという御質問がございました。 貿易保険法上では、本邦外において生じた外国への輸出、融資、投資の、当事者の責めに帰することが…

経済産業省貿易経済協力局長2022/03/04

208衆議院 経済産業委員会 第2号

○飯田(陽)政府参考人 お答えいたします。 貿易保険は、本邦企業の輸出、融資、投資等の対外取引、これに伴うリスクの中で、民間の保険では引き受けられないリスクをカバーする保険でございます。 今御指摘のございました点につきまして、あるいはSWIFTからの除外ということでどういうことが起きてくるかということでもございますけれども、これは、個々の企業によって取引のある金融機関は異なりますので、一律には申し上げるわけにはまいりませんことは御理解い…

経済産業省大臣官房首席経済安全保障政策統括調整官2021/12/15

207衆議院 経済産業委員会 第1号

○飯田(陽)政府参考人 お答えいたします。 まず、経済安全保障全般でございますけれども、先月十一月十九日に、岸田総理を議長といたします経済安全保障推進会議が開かれました。 そこで、まず第一に、サプライチェーンの強靱化や基幹インフラの信頼性確保などを通じた我が国の経済構造の自律性の向上、二つ目として、重要技術の育成を通じた日本の技術の優位性ひいては不可欠性の確保、そして三つ目として、基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持強化、この三つを…

経済産業省貿易経済協力局長2021/06/04

204衆議院 経済産業委員会 第16号

○飯田政府参考人 お答えいたします。 この輸出入禁止措置は両面ございまして、輸出については、今御指摘のございましたような核、ミサイルなどに転用され得る物品の、あるいは技術の輸出を阻止する。それから、その開発には資金が必要でございまして、大臣が答弁いただきましたように、そうした資金調達、日本への輸出を通じて資金を得る、こういった道を狭めているというふうに考えております。

経済産業省貿易経済協力局長2021/05/20

204参議院 経済産業委員会 第5号

○政府参考人(飯田陽一君) お答えいたします。 ただいま御指摘のありました二件の法令違反事案に関しまして、四月九日に株式会社日本貿易保険、NEXIから、貿易保険法に対する、違反に対する再発防止策について報告がございました。これを受けまして、経済産業省からNEXIに厳重注意を行うとともに、再発防止策の速やかな実施と、その実施状況について報告を求めたところでございます。 その報告の内容について御質問があったわけでございますが、具体的には、ま…

経済産業省貿易経済協力局長2021/05/20

204参議院 経済産業委員会 第5号

○政府参考人(飯田陽一君) お答えいたします。 ただいま委員御指摘ございましたとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を含め、我が国を取り巻くビジネス環境が急激に変化しております。 この中で、我が国の持続的な経済成長を実現するためには、日本企業の海外展開を一層後押ししていくことが必要と考えております。そのような考え方の下、海外インフラシステム展開につきましては、昨年十二月に政府全体としての新たな戦略、インフラシステム海外展開戦略二〇二…

経済産業省貿易経済協力局長2021/05/17

204参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(飯田陽一君) お答えいたします。 個々の外国投資家がどのような割合を持っているかとか、あるいは外為法の申請どうであったかという個別企業の案件についてはお答えを控えたいと存じますけれども、一般論として申し上げますと、従来から、外国投資家が原子力発電などの重要インフラ、防衛に関わる事業などを営む上場企業、この株式を取得する際には外国為替・外国貿易法に基づき事前届出が義務付けられております。そのとき、その株式の取得、保有の割合の…

経済産業省貿易経済協力局長2021/05/17

204参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(飯田陽一君) お答えをいたします。 外為法の対内直接投資の規制の趣旨でございますけれども、国の安全、公共の安全、それから公衆、公共の秩序、済みません、それから公衆の安全、こういったことを規制の趣旨としておりまして、外国投資家から申請、届出、事前の届出があった場合には、こういった目的を妨げるおそれがないかどうかということについて審査をいたします。

経済産業省貿易経済協力局長2021/05/12

204衆議院 経済産業委員会 第12号

○飯田(陽)政府参考人 お答えいたします。 まず、個別企業の案件についてはお答えを差し控えたいと思いますけれども、その上で、一般論として申し上げますと、外国の企業やファンドなどの外国法令に基づいて設立された法人その他の団体、こういった外国投資家が、今御指摘のございましたような原子力などの重要インフラ、あるいは半導体、防衛に関わる事業を実施する上場企業の株式の一%以上を取得する場合には、外為法に基づく事前届出、審査の対象となります。 一般…

経済産業省貿易経済協力局長2021/05/12

204衆議院 経済産業委員会 第12号

○飯田(陽)政府参考人 お答えをいたします。 今御質問のございました取締役の選任議案に対して、これに同意するという議決権行使、これにつきましては、外為法上、届出を求めてございます。その場合の審査でございますけれども、これは、実際に当局が受理をしてから三十日を経過する日までの期間の間はその届出に関する行為を行ってはならない、いわゆる禁止期間ということになってございます。 外為法の当局は、この禁止期間中に審査を行いまして、国の安全等を損なう…