飯原一樹
会議録に記録された「飯原一樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 315 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛庁防衛局長
- 直近の発言日
- 2004/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会59 件・59%
- 安全保障委員会26 件・26%
- 予算委員会8 件・8%
- 決算委員会2 件・2%
- 財務金融委員会2 件・2%
- 総務委員会1 件・1%
※ 全 315 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○政府参考人（飯原一樹君） 正にガイドライン関連の、成立いたしました場合にはガイドラインのまた重要な中身になろう案でございますが、十分緊密な連絡を取っております。
第159回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○政府参考人（飯原一樹君） 防衛庁提出三法案の中で、海上輸送規制法案におきまして、審判所による証拠の取調べにおいて宣誓した参考人等が虚偽の陳述をした場合の罰則、及び捕虜取扱法案におきまして、敵国衛生要員等が行う医療活動に関する守秘義務違反に関する罰則を設けております。
第159回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号
○政府参考人（飯原一樹君） 周辺事態安全確保法と同時に自衛隊法も改正をいたしまして、委員御指摘のいわゆる後方支援等ができるようになっております。
第159回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号
○政府参考人（飯原一樹君） 自衛隊として考えられる回避措置でございますが、まず武力攻撃が予測されるに至った事態であることを踏まえまして、自衛隊法に基づきまして、防衛出動待機命令の発出、あるいは予備自衛官及び即応予備自衛官の防衛招集など、所要の措置を取ることになりますが、これらの措置が相手国の武力攻撃の意図を断念させることになり得る、また有力な手段となり得るということで、これらが武力攻撃の発生の回避に資するものというふうに考えております。
第159回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号
○政府参考人（飯原一樹君） 予測事態における米軍との関係でございますが、先ほどから累次御答弁申し上げましているとおり、今回提案、提出しております法案の中で、日米安保条約に従って武力攻撃を排除するために必要な準備のための行動を行う米軍に対する物品役務の提供の法案がございます。これにのっとって自衛隊と米軍との協力関係ができるわけでございます。 また、いわゆる作戦面と申しますか、具体的にどういう行動を取るかにつきましても、累次御答弁申し上げま…
第159回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号
○政府参考人（飯原一樹君） まず、法律的にできるかどうかという問題と政策的にできるかという問題と両方あると思いますが、法律的にできるかどうかは、その周辺事態法の要件に、継続して、合えば行為としてはできるわけでございますが、他方、周辺事態における後方支援等は我が国の防衛を主としておりますので、それに支障があってはいけないということでございますので、そこは全体、我が国全体状況及び我が方の能力等を勘案した上で適切に判断をする。場合によっては、…
第159回 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号
○政府参考人（飯原一樹君） その場合には、法律的な要件といたしましては、併存することがあり得るということでございます。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第15号
○飯原政府参考人 昨日、委員の御質問の中で、手元に資料がなかったもので再度持ち帰りまして調べましたところ、平成十二年十一月に岩国で行った日米共同統合演習及び十四年十一月に厚木で行った同じく日米共同統合演習におきまして、在外邦人等の輸送を行う際の共同訓練的な実動訓練が含まれておりましたことが判明いたしました。おわびとともに訂正をさせていただきます。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第15号
○飯原政府参考人 同時に二つの事態が法律上存在し得ることはあるということでございますが、ただ、具体的な、自衛隊が何を米軍に対する支援活動でやるかということはそれぞれ法律の要件にのっとりますし、また、ＡＣＳＡの適用上も別々になっております。また、日米の調整メカニズムで調整手続もありますので、その辺は法律要件をきっちり守りながら実際の実行を行っていくということでございます。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第15号
○飯原政府参考人 繰り返しになって恐縮でございますが、我が国の方の法律要件は先ほど申し上げたとおりでありますし、また、条約上もそういうことになっております。また、具体的な運用上の問題につきましては、先ほど申し上げましたとおり、日米の調整システムがございますので、その中で切り分けをしていくということでございます。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第15号
○飯原政府参考人 全体の基本方針は、法にのっとりまして、基本方針のもとで決まるわけでございますが、現場の物品の管理責任者は内閣総理大臣ということですが、それから委任を受けた者がございます。現場の部隊長等です。現場の融通関係ですので、その方針にのっとって、実際の物のやりとりはそのベースで決まると思います。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第15号
○飯原政府参考人 そこは、実際、オペレーションといいますか、作戦情報にかかわる部分もございます。他方で、まさにこの法律の執行の結果、もしくは予算執行の結果ということもございますので、それが具体的な事態に応じましてどの程度公表できるかということについては、今の段階で明確なお答えがしがたいということについては御理解いただきたいと思います。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○飯原政府参考人 基本的には国内ということだと思いますが、仮に公海上で災害等、船の衝突ですとか発生すれば、それは国内から若干公海に出ることもあるということでございます。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○飯原政府参考人 御承知のとおり、自衛隊法上、外務大臣の要請によりまして自衛隊が在外邦人の救出をする権限があるわけでございますが、米軍も同様、在外の米人を救出するようなケースが想定される。そこで、同じ現場におきまして、米軍と自衛隊が同時に存在する場合に、お互いに現場において食料、燃料等の融通をするということがスムーズな在外邦人の救出に有効であるという観点から規定をいたしたものでございます。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○飯原政府参考人 手元に正確な資料がないんですが、基本的に、在外邦人の救出に関して、米軍とそれを目的に訓練をしたということはないというふうに考えております。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○飯原政府参考人 共同訓練は従来から適用があったわけでございますが、そのほかに、米軍の単独の訓練であるとか、それから自衛隊と米軍、あるいは米軍と米軍の間の日常の連絡業務におきまして、自衛隊の基地に立ち寄ることがあった。ただ、御承知のとおり、その際に、基本的に燃料の補給が多いかと思いますが、これについてニーズがあったにもかかわらず、それは法律の根拠がなかったからできなかったということでございますので、今回、あわせて、自衛隊法上の規定とそれ…
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○飯原政府参考人 まさに有事のためというのは一番究極の場合だと思っておりますが、そのためにも、日常から訓練なり連絡調整の際に協力関係を持っているということは極めて重要であるというのが実務上の要請であるというふうに考えております。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○飯原政府参考人 ほかにもという御趣旨が、航空機のほかに艦艇もあるかという御趣旨であれば、あると思います。 それから、燃料のほかに水とか食料とか宿泊とかいうのがあるかといえば、もちろん入るということでございます。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○飯原政府参考人 それは、御承知のとおり、沖縄の基地問題を踏まえましたＳＡＣＯの中の取り組みの中で、訓練地を沖縄からできるだけ分散するという観点から行っている訓練でございます。
第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号
○飯原政府参考人 手元に資料はございませんが、基本的には、ＳＡＣＯの合意に基づいて予算措置をとって施設をつくる、それから、地位協定上の二４（ｂ）に基づいて使用させているということでございます。