飯原一樹
会議録に記録された「飯原一樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 315 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛庁防衛局長
- 直近の発言日
- 2005/02/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会59 件・59%
- 安全保障委員会26 件・26%
- 予算委員会8 件・8%
- 決算委員会2 件・2%
- 財務金融委員会2 件・2%
- 総務委員会1 件・1%
※ 全 315 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○飯原政府参考人 質問で御使用になりました文書、私ども多分入手しておりませんので、それについての直接のコメントはちょっと今差し控えさせていただきますが、現在、代理店を通じまして私どもが把握している性能といたしましては、まず最初の御質問ですが、乗客の搭載人員は現状の十二名から最大二十名に拡大をするというふうに承知をしております。 また、情報通信機器の搭載がされまして、音声だけでなくデータ通信が可能になるという面。それから、ＧＰＳつきの自動…
第162回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○飯原政府参考人 まず、キャビンの長さ、まさに今御指摘のとおりでございまして、六・八メーターの長さが七・九メーターになる。幅は変わりません。それで、ちょっと私の答弁が不正確だったかもしれませんが、十二名が最大二十名ぐらいになるということで、具体的に、余裕の出た一メーターの長さですね、これをどう配分するかというのは考えていかなきゃいけないと思います。 それから、ちょっと今事務次官云々というお話がございました。これは私、承知をしておりません…
第162回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○飯原政府参考人 二千フィートの問題でございますが、航空機の専門的な話なので間違ったことを申し上げてはいけないと思いまして、ちょっと答弁を差し控えたわけでございます。場合によってはその二千フィートというのは、海面からじゃなくて地上からどれぐらいの視野ですか、確保されていればいいかとか、そういった概念の可能性もありますので、ちょっとそこは文書をいただければ専門家に調査をさせて何らかの形でお答えをさせていただきたいと思います。
第162回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○飯原政府参考人 資料をいただければ、それについては私どもなりに精査をさせていただきます。 それから、いろいろな経緯で、私が直接というか、私全く承知していない経緯も御指摘になりましたので、その点は、固有名詞が出たものにつきましては本人に確認をするということをさせていただきたいと思います。
第162回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○飯原政府参考人 統合運用の技術的な革新が通信手段の統一ということはまさに御指摘のとおりでございますが、陸海空とも必ずしも通信の手段及び暗号等が統一はされていないのは御指摘のとおりでございます。ただ、かねてより、共通の通信基盤をつくらなければいけないということで、防衛庁といたしましては、そのプロジェクトを進めているということもまた事実でございます。
第162回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○飯原政府参考人 基本的には、警察権ですので、我が国国内における人なり財産の保護、あるいは公共の秩序の維持ということでございますが、例を申し上げれば、海上警備行動のように、行使をする場所は必ずしも領海の中に限られないという場合もございます。
第162回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○飯原政府参考人 ミサイル防衛の場合に即して申し上げますと、まさに我が国の生命財産を守るためには、公海上で行使することが必要であるということでございます。
第161回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○飯原政府参考人 お答えいたします。 北朝鮮のミサイルの能力について正確なことを申し上げることは困難でございますが、おおむね十分程度というふうに考えております。
第161回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○飯原政府参考人 これも防衛庁として断定的なことを申し上げるのは困難でございますが、一応、千キロ級のノドンということでございますと、米軍関係者の証言として、約百という証言がございます。
第161回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（飯原一樹君） それは、手元に資料がございませんが、私ども命令出すときに、必ず決裁という行動起こしておりますので、それは文書の形になっているというふうに考えております。
第161回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（飯原一樹君） それは、私ども、いわゆる内局に回ってまいりますのはまとめた部隊ごとのものでございますが、恐らく部隊の長の方からは何らかの要式行為があるんではないかというふうに思っております。済みません、今手元に資料ございませんので、正確なところは……。
第161回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（飯原一樹君） 派遣命令自体には、別途定める日までという記載がされております。
第161回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（飯原一樹君） 御指摘のように、中国の民間船あるいは軍に所属する調査船が日本の近海に現れて調査をしているということは事実でございます。 それで、その調査の内容について、音波を発したり、いろいろな行動をしておりますが、私ども一定のいろいろ技術的な推定はいたしておりますが、中国側の方が明確に目的をその軍用というふうに明らかにしておりませんので、それについて明確な言及は避けさせていただきますが、私ども常に注意をして監視活動を行って…
第161回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（飯原一樹君） 先ほどもお答えをいたしましたように、私どもといたしまして中国側の意図が必ずしも明確でないということは認識をいたしておりますが、それを前提に一定のシミュレーションをしたということはございません。ただ、先日もＰ３Ｃが中国の原潜を発見しましたように、常に警戒監視活動は怠らないようにしているところでございます。
第161回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（飯原一樹君） 災害であるとかテロ、ゲリラによる攻撃に対応して機動的に対応することは極めて重要であり、迅速かつ自衛隊の組織力等の特性を生かしました派遣体制を維持することが必要であるというふうに考えております。 そのためには何よりマンパワーが最重要であるというふうに認識いたしておりまして、現在、新たな防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の策定に政府内で取り組んでいるところでございますが、防衛庁といたしましては、マンパワーの重要性…
第161回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（飯原一樹君） 中国海軍の現状につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。 中国海軍は現状、艦艇約七百四十隻、約九十三・四万トン、戦闘機等を含みます作戦用航空機四百七十機を保有しております。ただ、艦艇の多くは旧式かつ小型でございますが、他方、キロ級潜水艦やソブレメンヌイ級駆逐艦などをロシアから導入するなど、近代化が進められている状況であると認識をいたしております。
第161回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第4号
○飯原政府参考人 イラク特措法自体四年の時限立法でございますが、対応措置につきましては、イラクの復興支援という観点から、ある程度長期間を要するものであると考えられましたことから、一年間の期間ということになっております。
第161回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（飯原一樹君） お答え申し上げます。 まず、具体的に情報収集の中心となっております防衛庁の機関に情報本部というのがございます。そのほかに、陸海空各幕に調査部がございます。また、日常の自衛隊の業務におきまして、艦艇又は航空機等による警戒監視活動を行うといったこと自体もこれまた情報収集活動でございまして、こうしたものを合わせて必要な情報収集活動を行っております。 具体的には、例えば、我が国上空を飛来する各種の電波の収集、これは情…
第161回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（飯原一樹君） 情報本部の定員でございますが、十六年度末定員で二千百七十五名でございます。それで、防衛駐在官の数、全体で、済みません、正確な数字、すぐ出てまいりますが、四十数名の防衛駐在官を各国に送っております。
第161回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（飯原一樹君） 御指摘の問題、極めて重い課題であると思っております。 私ども、情報、特にインテリジェンスと言われる秘密の情報を得ました場合には、当然それをまた外には出してはいけないと、こうした責務もある。他方、国民の知る権利との関係で、必要な情報をできるだけ国民にお知らせをしなければいけないと、こういうことでございます。 一般的には防衛白書等で私どもの情報をお知らせしているところでございますが、別途、今外務省の方からも答弁あ…