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公明党参議院
総発言数
3,459 件
直近の所属会派
公明党
直近の役職
—
直近の発言日
2008/05/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会80 件・80%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会13 件・13%
  • 行政監視委員会7 件・7%

※ 全 3,459 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,459 件中 20 件を表示
公明党2008/05/13

第169回 参議院 内閣委員会 第12号

○風間昶君 公明党の風間ですけれども、まず地域再生法についてお伺いいたしたいと思います。 再チャレンジ支援というのは、高齢者や障害者やあるいは若い方の雇用改善にもつながっていく話ですし、女性の出産あるいは育児による退職者の再雇用など重要な視点だと思いますが、今回の法律改正でこの十九条を、いわゆる再チャレンジ支援の間接型優遇税制、寄附税制については、公益法人制度改革との整合性の中で削除するようになるということでありますけれども、現在でも特…

公明党2008/05/13

第169回 参議院 内閣委員会 第12号

○風間昶君 是非そうしていただかないと、出てこないということはまあPR不足、周知不足だということはもう今お認めになったわけですから、文化における企業メセナ構想もあるとおり、これは是非文化だけじゃなくて、地域再生のための言わば一つの大きなこれかぎになる手法だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 もう一つ、成功事例集を見させていただきました。その中で、地域のつながり再生プログラムだとか、あるいは地域の交流・連携プログラムだとか、…

公明党2008/05/13

第169回 参議院 内閣委員会 第12号

○風間昶君 次に、特区法について伺いますが、先ほどもちょっと議論のありましたいわゆる三歳未満の子供さんに係る幼稚園の入園事業で、特区で行われていたときは二歳まで、二歳の方は園児として受け入れられていたわけですけれども、去年のこの法改正でそれが削除、この十四条が、三歳未満児に係る幼稚園入園事業の十四条が削除されて全国展開になりましたのは御承知のとおりだと思います。 それで、二歳児を受け入れるためにはその先生を、具体的には約二・五倍ぐらい増…

公明党2008/05/13

第169回 参議院 内閣委員会 第12号

○風間昶君 それから、特区の基本方針に盛り込まれているんだが実際には使われていないというのもあります。一つが、十八条でありますけれども、株式会社が病院、診療所を開設することについては医療法で認められておりませんでしたけれども、高度先進医療の一環なんだと思いますが、いずれにしましても、おととしの七月に横浜で、高度美容外科医療ということで株式会社が病院を開きました。一か所だけです、これ。 それで、御承知のように、特区の調査、評価について先ほ…

公明党2008/05/13

第169回 参議院 内閣委員会 第12号

○風間昶君 是非よろしくお願いしたいと思います。 最後に、法案とは直接関係ありませんが、自見先生も先ほど御発言されましたし、また北川先生も発言がありましたけれども、定住自立圏構想と絡んでくると思いますが、いわゆる今医療の問題、地域医療の問題が非常に医師不足、これは臨床研修医制度の問題もあるんですけれども。一つ、私は、いわゆるへき地における不採算自治体病院の問題について、今、公的病院改革懇談会の中でいろいろ議論されていらっしゃると思います…

公明党2008/05/13

第169回 参議院 内閣委員会 第12号

○風間昶君 終わります。

公明党2008/04/24

第169回 参議院 内閣委員会 第10号

○風間昶君 公明党の風間です。 今日はありがとうございます。 まず、適格消費者団体に認定されました野々山さんにお伺いしたいというふうに思います。認定されて四か月弱でもうすばらしい活動をされていることにまず敬意を表します。 それで、問題は、今まで四つの団体が認定されて、これから更に増えてくる可能性があると思います。先ほどお話の中で、要するに活動資金の問題で、恐らく会員のボランティアあるいは賛同者の方々の資金がメーンだと思うんですけれども、…

公明党2008/04/24

第169回 参議院 内閣委員会 第10号

○風間昶君 それでは、センターの島野さんにお伺いします。 まずは、国民生活審議会の意見の中にもありましたけれども、救済機能強化のためにセンター自身が事業者の違法行為に対するある一定程度の権限を、請求権を含めて持つことが議論されておりますが、この事業者そのものに対する請求権をセンター自身が持つことについての意見をいただきたいというふうに思います。 それから、先ほどの、直接相談よりも経由相談の方が多いということで、直接国民センターが受け入れ…

公明党2008/04/24

第169回 参議院 内閣委員会 第10号

○風間昶君 あと三分少々しかないので、よろしくお願いしたいと思います。 地方の消費生活センターとの連携は極めて大事で、そのためにハードの部分ではPIO―NETがあるということで理解していますが、全国の五百四十七にすべてこれ配置されていない、配置されているとしても機能していないという実態がありますから、要するに、ちゃんと機能できるようにするための、まず、どのぐらい今配置されているのかということを伺って、それを機能させるためにどうするのかと…

公明党2008/04/24

第169回 参議院 内閣委員会 第10号

○風間昶君 Gメン。

公明党2008/04/24

第169回 参議院 内閣委員会 第10号

○風間昶君 終わります。

公明党2008/04/24

第169回 参議院 内閣委員会 第10号

○風間昶君 公明党の風間ですけれども。 今回の法改正でADR機能をきちっと位置付けして新たに加わったということは大変いいことではありますが、問題は、先ほど大臣もおっしゃったように、情報の迅速な収集、そして分析機能をどうやってきちっとスピーディーにやっていくかということが大変大事でありまして、そういう意味ではこの十四名のADR機能の、十四名であるかどうかはまだ正式には決まってないんでしょうけれども、どっちにしても今の段階で言えることは、そ…

公明党2008/04/24

第169回 参議院 内閣委員会 第10号

○風間昶君 ですから、人員体制の強化を図るためにはどのぐらいイメージされているのかと具体的に聞いているんです。

公明党2008/04/24

第169回 参議院 内閣委員会 第10号

○風間昶君 分かりました。 是非獲得、これでも少ないとは思いますけれども、応援をいたしますので、是非それが実現できるようにしてほしいというふうに思います。 もう一つは、あとこの国民生活センターと各地の消費生活センターの連携が大事で、そういう意味では消費生活センターの体制もきちっと取っていかなきゃならない。これも内閣府がただ投げているだけでは進まないわけであります。それはなぜならば、先ほども議論になっておりますように、相談員の方々は半分以…

公明党2008/04/24

第169回 参議院 内閣委員会 第10号

○風間昶君 まさにおっしゃるとおりなんですが、国と地方との連携という言葉ではなくて、連携していくための協議が実際に行われないと意味がないわけです。形の上ではやられているんですよ、何か所か、何回か。だけども、具体的な踏み込んだ形での協議というふうには進んでいないのが実態です。だから、そういう意味ではこの国民生活審議会が、今大臣もおっしゃったように、消費生活センターを法律上にきちっと位置付けろという提言をしているわけで、このことについては私…

公明党2008/04/24

第169回 参議院 内閣委員会 第10号

○風間昶君 もう一つ、大臣の五つの分野の守るのところであるんですが、地方の苦情処理委員会の活性化を図るよう地方公共団体に要請するというふうにおっしゃっているわけでありますから、このことも、今お話のあった、増田総務大臣と是非突っ込んで、もちろん大臣同士での話だけではなくて、実務的なそれぞれの府と省の担当の方も合わさって議論していただきたいというふうに思います。 四十七都道府県に苦情処理委員会つくられていますけれども、機能しているのは何か所…

公明党2008/04/24

第169回 参議院 内閣委員会 第10号

○風間昶君 次に、消費者契約法の方で、先ほども中川副大臣がお答えありましたけれども、適格消費者団体に対する財政的な支援を是非、会員の会費と寄附と基金とやっていることでありますから、午前中に京都の団体の方から、所得控除じゃなくて税額控除制度を、寄附のですね、これを実現していただくともっと団体の活動に対する国民の支援が得やすくなるという御発言がありました。 だから、これについては、少なくとも企業から寄附金をもらうなんということはほとんど難し…

公明党2008/04/24

第169回 参議院 内閣委員会 第10号

○風間昶君 終わります。

公明党2008/04/17

第169回 参議院 内閣委員会 第8号

○風間昶君 公明党の風間ですけれども。ちょっとオーバーラップすることがあろうかと思いますけれども、お許しいただきたいと思います。 暴対法の施行から十五年たって、警察白書を見ましても、暴力団の構成員等は八万人台の半ば過ぎというか、八万五、六千人台ずっと来て、暴対法ができて、実際には暴対法直接は構成員に掛けるあれはないにしても、数がそのままずっと同じということは暴対法がある意味では効力がきちっと、人員を減らすことが暴対法の目的ではないにして…

公明党2008/04/17

第169回 参議院 内閣委員会 第8号

○風間昶君 今るる述べていただきましたが、要するに、暴力団組織そのものは、構成状況が社会の情勢に応じて変わってきているけれども、本質的には変わっていないという認識でいいんですね。