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日本共産党財政学者、弁護士衆議院
総発言数
2,048
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
財政学者、弁護士
直近の発言日
1950/03/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 懲罰委員会67 件・67%
  • 経済安定委員会23 件・23%
  • 本会議8 件・8%
  • 外務委員会2 件・2%

※ 全 2,048 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,048 20 を表示
日本共産党1950/03/11

7衆議院 通商産業委員会 第17号

○風早委員 帝石法が廃止になるということになりますと、いよいよこれで帝石は、商法の適用を受ける民間の会社になるわけでありますが、他方におきまして、この国会においては、すでに商法の改正案が出ておる。これによつて、これからはこういう方面に外資を入れるなり、あるいは外商がみずから経営するなり、こういつた問題が出て来ておるわけでありますが、それと睨み合せますと、これから先、日本の石油産業に対しましても、つまり原油の生産並びにその精製事業に対しま…

日本共産党1950/03/11

7衆議院 通商産業委員会 第17号

○風早委員 その輸入の量そのものが発表できないわけですか。これはすでに新聞雑誌その他にも、いくらも出ております。こういう数字は根拠がないものでありましようか。大体この問題は、今後日本の国内の原油生産というものに、入つて来る原油というものは非常に影響を与えるのでありまして、その意味でどれくらい入つて来るか。またいかなる価格で入つて来るか。この問題は非常に重要だと思うのです。そういう点について、もう少し数学的にも出していいたきたい。

日本共産党1950/03/11

7衆議院 通商産業委員会 第17号

○風早委員 新聞に書いてあることがどうかというわけではないのでありまして、実際はどうかということを聞いておるわけであります。この点をお答えを願いたい。

日本共産党1950/03/11

7衆議院 通商産業委員会 第17号

○風早委員 その場合の輸入価格はどういう基準で、大体いくらぐらいで入るわけですか。ついでに申しますが、同時に国内の原油と、いろいろ原価上の差異はどれくらいになつておるか。それもついでにお知らせいただきたい。

日本共産党1950/03/11

7衆議院 通商産業委員会 第17号

○風早委員 関税の問題でありますが、これは関税の方の業務課長も来ておられるようでありますので、そちらの方から伺つてもいいのですが、大体今度の関税の根本の方式はどういうことになつておるか。大体新聞あたりでも散見するところによりますと、今度は従量税から従価税になるということが、一般的に言われておる。食糧などについても無税だという、べら棒な方針が報道せられておりますが、石油に関してはどうなつておるか。これもやはり新聞紙上で見ますと、特に石油だ…

日本共産党1950/03/11

7衆議院 通商産業委員会 第17号

○風早委員 食糧についてはまた別の機会に預つておきますが、石油について特に従量税をとるというような話が出ておるのでありますが、もしそうだとしたら、その場合には一体どういうつもりで従量税にされるのか。これが今通産大臣も言明せられましたように、全体の方向としては従価祝というようなことでありますが、特に石油について特例を設けるという意味はどういうところにあるのか。これがすでに業界の意向とはその結果において少くも非常に相反しておることになるので…

日本共産党1950/03/11

7衆議院 通商産業委員会 第17号

○風早委員 政府の一応の御見解はそれでわかります。しかしながら実際の見通しとして、どうなるかということがさらに問題になると思うのであります。こういつたような問題については、一般的に、政府当局の御答弁の場合に、もう少しありのままを率直に出していただきたいのであります。実はこの前産業復興公団法の一部改正法が出ましたときにも、われわれは今後産業復興公団には、特に新しい一つの任務が加わるのではないか、つまり、新しい制度に関連して緊急物資といつた…

日本共産党1950/03/11

7衆議院 通商産業委員会 第17号

○風早委員 産業復興公団のことを別に今言いたくない。ただ引合いに出しただけですが、あれは何も今度預金部資金から金を融通する道を開くというだけの問題ではない。その問題は、新しく産業復興公団がこれから何をするかということと無関係ではあり得ない。その意味で、これから産業復興公団は何をするかということを聞いたわけです。戦略物資という名称は、むろんわれわれは最も端的に本質を現わしたものとして言つたに過ぎないのでありまして、どういう名称であろうとも…

日本共産党1950/03/11

7衆議院 通商産業委員会 第17号

○風早委員 国内産の原油——帝石が出しております原油というものと、それから輸入原油というものとは、これを精製します場合その性質、性能と言いますか、その素質においてどういうふうな違いがあるか、この点をひとつ専門家から御説明を願いたい。

日本共産党1950/03/11

7衆議院 通商産業委員会 第17号

○風早委員 そうしますと、この日本産の原油は、潤滑油などでは輸入原油よりも、はるかに適性であるというふうなことは言つてさしつかえないわけですか。

日本共産党1950/03/11

7衆議院 通商産業委員会 第17号

○風早委員 ちよつと池田通産大臣に伺いたいのですが、最近日石とカルテツクスで、四日市であるとか、あるいは岩国なんかの旧燃料廠、こういうものの払い下げの申請中であるというふうなことも、新聞紙上において伝わつておりますが、そういうふうな事実があるのでありますか。もし事実があるとすれば、これらの燃料廠の払い下げの結果、日本の今後の石油の供給力というふうなものに、実際どういう影響があるのか、これらについても大蔵大臣から伺いたいと思います。

日本共産党1950/03/11

7衆議院 通商産業委員会 第17号

○風早委員 しかしこれは常識から考えても、きまつているの、いないのというそういう段階でないと思います。もちろんそれは法律的に、そういうふうな許可があつたとか、認可があつたというようなことは、まだないかもしれませんが、実際問題としてどういうふうに動いているか、これはカルテツクスなんかが入つて参りまして、商法もまだ改正になりませんし、いろいろまだ法規上の準備態勢ができておらないという現状で、それはもうはつきりこれらのことがすベてきまつたとい…

日本共産党1950/03/11

7衆議院 通商産業委員会 第17号

○風早委員 大臣への質問は終りますがどうもせつかく大臣に率直に、いろいろ伺いたいと思つているのですが、大臣は一番お答えが少いのであつて、はなはだ遺憾千万であります。この問題は非常に重要でありまして、大体今度の国会では、本委員会にはやがて鉱業法案も出ます。また火薬類取締法案なんかも出ます。いずれも今度はいよいよ外資、外商が、日本の民族の独立上、非常に影響のあるこれらの産業に対して、あるいは鉱山権、鉱業権を、これら外国資本が持つことができる…

日本共産党1950/03/11

7衆議院 通商産業委員会 第17号

○風早委員 池田通産大臣にお伺いいたしますが、この前に米、英、カナダの三国金融会談でも、イギリスの石油資本というものは、大体西ドイツの設備を使う、アメリカの方は大体アジアの方というような、大体の分担が一応きまつたように伝えられておりますが、そういうところから、たとい一割といえども非常に重要な潤滑油を生産し得る帝石の重油生産設備並びにその精製設備、こういつたものに対して、やはりアメリカ資本というものが、非常にこれを掌握するという方向が出て…

日本共産党1950/03/11

7衆議院 通商産業委員会 第17号

○風早委員 大臣に対する質問はなお次会に留保しておきまして、次の質問に移りますが、原油輸入の外貨資金については、今どういうことになつておりますか、政務次官からでもお伺いいたしたいと思います。

日本共産党1950/03/11

7衆議院 通商産業委員会 第17号

○風早委員 援助資金によつてまかなわれる部分は、これは一つ問題があるのです。一体その外貨資金がどれくらいこれに充てられているのか、これは援助資金によつてまかなわれるとなれば、それは一体どのくらい充てられることになるのかということを伺いたいのですが、これは大蔵大臣にお伺いすることにいたしまして、先ほど徳永局長に伺つたあとの続きをやりたいのですが、その場合、この見返り資金による重油の輸入については、もちろんその放出について司令部の方に権限が…

日本共産党1950/03/11

7衆議院 通商産業委員会 第17号

○風早委員 宮幡次官は通産次官でありまして、むろん他の官庁のことや、また文書等は読んでおられないかもしれません。だからあるいは御存じないかもしれないが、いささか今の御答弁は私のお尋ねしている点からはずれていると思います。これははつきり外部ではわかりません。経済安定本部の動力局の石油需給という資料がありますが、現在わが国で消費している石油製品の約九割は、米国の対日援助物資として日本政府に放出せられたものであるが、これはいいのです。これら輸…

日本共産党1950/03/11

7衆議院 通商産業委員会 第17号

○風早委員 結局統制の大きらいなと言われる現政府が、われわれから見てまつたく不必要であるという程度に統制を受けておられるという点も、また明らかであると思う。この関税の自主制の問題にしましても、こういつた国内原油製品の割当放出にしましても、これはみな国内の実際の必要から割り出されておるのでなくして、やはりこういつた外国資本の一つの需給関係なり、またその必要関係なりから割り出されてやつておる。その統制にまつたくそのままこれをのんで服従してお…

日本共産党1950/03/06

7衆議院 通商産業委員会 第16号

○風早委員 簡單に一、二質疑をいたしたいと思います。この輸出雑品の検査の重要性ということは言うまでもないのでありますが、最近新聞によりますと、アルゼンチンの日ア貿易協会あたりからも電報で非常な警告を発して来ている。つまり日ア貿易協会から日本貿易館あてに至急対策を講ずるようにという電報が来ておりますが、その中では日本から輸出されておる品物が、車両にしてもミシンにしても自転車にしても、その他あらゆる輸出産業にあてはまるのだけれども、コストを…

日本共産党1950/03/06

7衆議院 通商産業委員会 第16号

○風早委員 今回本国会に計量法が出るということになつておるはずでありますが、その内容を見ますと、計量單位といいますか、計量の確度というものが非常に嚴密になつております。今までの度量衡法とは比較にならないような、非常にむずかしいものになつておるように思われるのでありますが、そうした場合、この電気計器というものの生産の面でも、やはり今までとは違つて来る点がありはしないか。そういう点で昭和二十五年度は百二十万箇の計量生産を目標にしておられると…