須藤浩
会議録に記録された「須藤浩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 312 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1995/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会49 件・49%
- 内閣委員会45 件・45%
- 総務委員会6 件・6%
※ 全 312 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第3号
○須藤委員 何回も同じようなことを伺うということになっておりますが、やはりそれほどこの規制緩和推進については現在急務のことであるということを、しっかりと受けとめていただきたいと思います。 経済的規制については今、私も御質問をさせていただきましたが、もう一方の規制として社会的な規制というものがあろうかと思います。この社会的規制は、経済的あるいは社会的な活動、そういった活動に伴ういわゆる社会的な副作用を最小限にとどめるとともに、国民の生命や…
第132回 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第3号
○須藤委員 経済的規制それから社会的規制、どちらも規制であるという点には変わりがない。それをいかに、不必要なものは規制を解き、そして当然のことであろうと思いますけれども、状況の変化によって新たな規制ということも場合によっては出てくる。不思議と、新たな規制をつくると、それがいつの間にか規制をした当初の意思とは少しずつ離れて、規制そのものが現存してしまう、こういう傾向があろうと思います。やはり不断の見直しというものが必要であろう、このように…
第132回 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第3号
○須藤委員 終わります。
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第6号
○須藤委員 改革の須藤でございます。ただいまから質疑をさせていただきます。 今回の税制改革につきまして、この最終的な税制を決定していく過程をどのようにしてきたかということを、順を追って質問させていただきたいと思います。 まず最初に、財政赤字の件についてですが、平成六年度末の公債残高は約二百一兆円になります。公債残高は年々増加の一途をたどっているかと思います。二百一兆円というこの金額、我が国予算の七十三・一兆円の二・七五倍。また、二百一兆…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第6号
○須藤委員 では、このような状況の中で公債依存度、比率がどんどん高まってくる、そして公債の発行額、絶対額も大きくなっていくかと思われますが、このことに関しては大蔵大臣はどのような認識を持たれていますでしょうか。
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第6号
○須藤委員 財政再建に当たって、この国債残高が私たちの日本にとって大変重要な問題になっている。世界的に見ても恐らくそのような状況かと思います。 先ほど来から質問に出ていますように、国においては二百一兆、地方においては百兆。つまり公債そのものが、無限大とは言いませんが、徐々に徐々に膨らんでいく、そういったような体質といいますか、傾向が今出ているということ、この公債に対してどういうような歯どめをしたらいいのか。この公債発行について、公債残高…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第6号
○須藤委員 大蔵大臣御自身が痛感をしているということですが、大蔵大臣という重責にあるということは、逆に、その立場からこの問題を考え、そして対策を練ることができるという、大変、当事者の立場に今いるということだと思います。 本来であれば、私たちが今こうやって生きている、その生きている恩恵だけではなく、そういったものが後世に伝わってこそ次世代の人たちが豊かに暮らせるはずです。ところが、今私たちがこの世代にあって、この大きな公債を後世に残してツ…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第6号
○須藤委員 公債というもの、こういったものを何としてでも歯どめをかけて、当然後世代に残さないように処置をするということが大変私は重要だと思います。 現在、こういった財政再建を実現するためにまず行わなければならないこと、それは今回の税制改革についても一貫して質問も出ておりますし、当初から大きな問題として対応しなければならないと思いますが、それは行政改革であろうと思います。 行政改革については、私たちも旧連立与党のときに、福祉社会に対応する…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第6号
○須藤委員 私は、この行政改革というもの、これはまず姿勢そのものだと思います。時の政府が行政改革というものをどう考えているか。それは、もちろん制度改革であったり、法律の改正であったり、そういうことがあろうと思いますけれども、それよりもまず大事なのは、それぞれの担当の大臣あるいは政府そのものがどういう姿勢でこの行政改革に臨むか、ここが一番重要なポイントだと思います。 実は、先ほども総務庁長官にはぜひこちらに出席を願いたいということをお願い…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第6号
○須藤委員 先ほどから申し上げているように、時の政府がどのような姿勢でこの行政改革に臨むか、私は、この一語にかかっているのではないかと思います。 そこで、各大臣にどのようなお考えを持っているかお伺いしたいと思います。まず大蔵大臣、お願いします。
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第6号
○須藤委員 では、自治大臣、お願いいたします。
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第6号
○須藤委員 ではもう一方、通産大臣、お願いいたします。
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第6号
○須藤委員 実は、この行革に関しては、先ほど来から質問をしたい担当大臣の総務庁長官にぜひ伺いたいわけです。 それは、さきの質問でも出ておりましたように、武村大蔵大臣はさきがけの党首としてこれまで具体的な行革に関する提言を党内でくれております。当然、議員の皆さんが実態に基づいてこの行革を遂行するためにはどうしたらいいかという、恐らく政府部内で上がってくるような数字ではなく、国民から見てどのような行革をしたらよいかというような観点からの行革…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第6号
○須藤委員 各省庁が来月の二十五日まで所管の法人の見直し等、これは特殊法人になろうかと思います。それから、来年の二月十日までに結果を最終報告する、最終案を来年の三月に閣議決定をするというような事務手続で進んでいるかと思います。この各省庁における、例えば特殊法人の合理化ですが、これは各省庁の担当大臣が行っているのか、それとも省庁内部のいわゆる事務の積み上げとして出てきているのか、この点に関してはいかがでしょうか。
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第6号
○須藤委員 もしそのようなことであるとすると、実はこの行革は、恐らく現政府においてほとんどすべて片がついてしまうということに私はなろうかと思います。これまでの行革の対応というものは、どうしても最後は官僚の厚い壁、そしてその官僚と関係のあるいわゆる構造的な政治、そういったもので前へ進むのが全くできないということの繰り返しか今日の姿ではないでしょうか。毎回毎回同じことを繰り返しているにもかかわらず、一向に前に進まない。というのであれば、これ…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第6号
○須藤委員 では、この問題は、総務庁長官がお見えになっておりませんので、一時保留いたしまして、次に移ります。 今回のこの税制改革におきまして、福祉社会の財源をどうしていくかということが大きな問題であろうかと思います。この税制改革案は、与党内において福祉政策を充実するという条件をつけることによってようやく決着したという経緯があろうかと思います。消費税の引き上げ時に年金生活者らに一律一万円、寝たきり老人らに一律三万円の一時金を支給すること、…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第6号
○須藤委員 では、今後の福祉の充実に関して、その充当する財源というもの、平成六年度、七年度は五千億円を何とか捻出するということで御答弁がありましたが、今後、その後についてどのような形で捻出しようと考えているか、当然、国民負担率をどこの線で抑えていくのかを含めて御説明願います。
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第6号
○須藤委員 今総務庁長官がお見えになりました。 実は、先ほど来、今回の税制改革に伴う前提条件として、行政改革をどのように進めていくかということについて質問さしていただいております。担当の大臣として、まず行政改革に関してどのような考え方で臨んでいるか、お伺いします。
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第6号
○須藤委員 御答弁としては大変すばらしい答弁ということになろうかと思います。 先ほども話をしていたのですが、旧連立におきまして税制改革協議会の中でこの行政改革、それは地方行革も含め、そして地方分権もその中に含めて議論をしてまいりました。その中で、私は実際に一委員として会議の中で実感しましたことは、行政改革を断行するにはまず政治家自身がイニシアチブをとって進めていかなければならない。各省庁にはそれぞれのそれなりの理由があろうと思います。し…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第6号
○須藤委員 今のお言葉をそのとおりとすると、行革はすべて実行に移されるというふうに解釈できますが、例えば、先ほど、前の質問で特殊法人の整理合理化の話がありました。今長官からも、特殊法人の整理合理化に関しては必ずやるという趣旨の発言がされましたけれども、さきがけでつくられました試案、党の試案ですね、こういったものの中がかなり細かく、廃止すべきものあるいは統合すべきもの、民間に移管すべきもの、こういったものが詳しく調査をされ、そして計画が練…