須藤浩 の国会発言

第132回衆議院運輸委員会第6号

○須藤委員次に移りますけれども、日本からの海外旅行者は一千三百万人を超える、こういう勢いに迫っておりますが、その中で、先ほどからも出ておりますが、旅行に伴ったトラブルも結構出ているということで、この改正法の中には当然そういった指導面であるとか責任というものが制度としてかなり盛り込まれておりますが、その実態がどういうものであるかということの内容を運輸省の方で把握している範囲内でまずお伺いしたいと思います。

第132回衆議院運輸委員会第6号

○須藤委員そこで、今、ホテル及び航空機それからキャンセル料の事後対応ということなんですが、これはいわゆる旅行業者とそれから当事者にすべてが任せっきりになっているのか、それとも何らかの形で省庁として関与ないし指導も含めたそういうものがあるのかどうか、伺います。

第132回衆議院運輸委員会第6号

○須藤委員これまで生じましたトラブルという実態があって、それに対してそのトラブル防止のためにどうするかということの改正が含まれているはずですから、そういう意味では当然そのための対応策というものもかなり具体的な面で私はできるかなというふうにも思いますが、たしか先ほどの質問の中で、そういったものに対する苦情、相談ではないのですが、窓口ですね、こういったものの設置に関して質問がありましたが、これは協会とそれから運輸省とも当然かかわってくると…

第132回衆議院運輸委員会第6号

○須藤委員それでは次に移りますが、日本から海外への旅行というものは大変急増している。一方で、円高の関係も要因としてありますが、日本に来る外国人の方々の日本への海外旅行、この促進というものを当然ながら日本として大きく図っていく必要があろう、このように思います。これは、日本のことをよく知っていただく、日本から海外へ出て、そこで日本の文化やその他いろいろなものを紹介するのはもちろんですが、一方で日本の国内に来ていただいて多くのものを知ってい…

第132回衆議院運輸委員会第6号

○須藤委員今具体的に姉妹都市であるとかあるいは安い宿泊費のための情報提供ということが出ましたが、各市町村、自治体で今言われた姉妹都市、あるいは市でも県でもそれぞれの国と国際交流協会というものがありますね。個別の交流協会もありますし、幾つかの国を入れた中での交流協会というものもあろうと思います。それで、よく行われるのがその交流協会を通してホームステイ、これは旅行とは多少違うのですが、そういったことの情報提供やあるいは支援というのはかな…

第132回衆議院運輸委員会第6号

○須藤委員今回の法の改正の趣旨は三点ほどありましたが、いずれにしましても、情報提供をどのように的確に行い、その中で、民間であれば自由競争の原則に従って動くということが必要であろうと思いますけれども、日本の国を海外に紹介し、あるいは相互理解、観光も含めてそういったものを進めていくためには、協会と関係省庁ですか、こういったものの横の連絡をかなり密にしながら、総合的に見て、日本のいわゆる国益にかなうような政策というものを推進すべきであろう。…

第132回衆議院運輸委員会第6号

○須藤委員終わります。

第132回衆議院地方分権に関する特別委員会第7号

○須藤委員新進党の須藤でございます。ただいまから閣法に対しての質疑をさせていただきたいと思います。今回のこの推進法案に関しましては、これまで数多く議論がされております用地方にしてみますと、本来基礎的自治体であります地方自治体が住民サービスのためにどのような行政をしていくか、住民にとってみますと、直接窓口でかかわるのは市町村、基礎的自治体の職員の方々であります。そこで、当然のことだから、生活に密着をしている行政というものを考えれば、…

第132回衆議院地方分権に関する特別委員会第7号

○須藤委員この地方分権の基本的な視点ということは、基本方針の中にもそれぞれ掲げられていますが、今長官がいみじくも、「自主的かつ総合的な実施」という言葉の中に、法令用語の中に、主体的であり、あるいは企画、立案、調整、実施云々ということが入っていると、解釈の上でそう読めるということなんでしょうが、述べられましたが、これまでの地方分権論というものは、恐らくそういったことは、戦後地方自治法、憲法の中に地方自治に関する一章が設けられたときに、将…

第132回衆議院地方分権に関する特別委員会第7号

○須藤委員法律をつくるときには、当然目的や理念あるいは立法者の趣旨といいますか、考え方というものが全体を通して、あるいは個々の文言の中にもあらわれてくるのが私は普通だと思います。先ほどから申し上げていますように、これまで地方分権が進まなかったというのは、それは一方においては、いわゆる受け皿論という形の中で論じられているように、中央から地方に対するある意味の不信感といいますか、まだまだ任せ切れないというような部分があります。また、地方…

第132回衆議院地方分権に関する特別委員会第7号

○須藤委員これまでのそういう議論の経緯の中での最終的な表現として「自主的」あるいは「総合的な」ということの御説明ですが、地方分権を推進していくに当たって、やはりこれを名実ともに実現するためには、言葉で明確に表現をしていくということが重要な視点であろう、私はこのように思います。今回のこの分権論については、地方出先機関の廃止であるとか、あるいは機関委任事務、地方事務官制度廃止、そういったものがこれまでかなり論じられてまいりました。これも…

第132回衆議院地方分権に関する特別委員会第7号

○須藤委員今のお話は、機関委任事務を残すという考え方ではとらえていないということであれば、どういうようにして今行われている機関委任事務を地方自治体の中で具体的な事務レベルに落とすことができるかということを考え、それが実行できるということであれば、機関委任事務制度といいますか、その仕組みは廃止をしてもよろしいということになりますが、それでよろしいわけですね。

第132回衆議院地方分権に関する特別委員会第7号

○須藤委員少し新進党案と政府案の基本的なスタンスの違いといいますか、法案を制定して当然実行に移すわけですが、法案をつくること自体はある意味で一つの手続法であろうと思います。しかし、地方分権を推進するという意味では、あくまでも政治的にこれを断行していくということであろうと思います。そういう観点からすると、一つの具体的な例としてこの機関委任事務制度というものに取り組むスタンスの違いということが私は明確に出ているのではないか、このように思い…

第132回衆議院地方分権に関する特別委員会第7号

○須藤委員そこで重要になるのが、いかに地方分権を推進させるかということであろうと思います。これまでの例ですと、どうしても中央官庁の力が強くて政治主導型に持っていくことがなかなかできなかったという苦い経験を何度もしております。三つの委員会等における中身が具体的な場面で違ってくるというようなことも私はなきにしもあらずと思います。この点に関してはしっかりとした調整をできるような万全の体制を整えていただきたい、このように考えます。次に、政府…

第132回衆議院地方分権に関する特別委員会第7号

○須藤委員この点に関しましては結果は留保されるわけですから、それに対して政府といいますか与党の姿勢そのものに国民は期待せざるを得ないという部分があります。そうしますと、仮にできなかった場合はどうするのかという責任を追及しても、それは努力をするという一言で実は片づいてしまうという大変難しい問題に私たちはぶつかるわけですけれども、この点に関しましてはさらに同僚議員からも私はいろいろ議論が出ると思いますので、次の質問をさせていただきたいと思…

第132回衆議院地方分権に関する特別委員会第7号

○須藤委員いずれにしましても、大きな流れの中におけるこういった分権、あるいは歴史の過程の中における段階としての地方分権ということ、両方とってみても、近隣、特にアジアに対する影響というものはあると私は思います。胸を張ってこの地方分権が推進できるように立派な分権を実現すべきだ、このように思いますので、このことを一つ指摘させていただいて、私の質問を終了いたします。

第132回衆議院交通安全対策特別委員会第4号

○須藤委員新進党の須藤でございます。今回、海上衝突予防法の一部改正ということで、海上におけるいわゆる船舶の事故を減らすという趣旨での国内法の一部改正についての御質問をいたします。ただいまの趣旨説明にありましたように、従来、国際規則の作成、そしてその改正により国内法の改正ということかと思います。漁船についての衝突事故というものが、平成元年から数字を見てみますと、いわゆる台風であるとか異常気象といったものを除いた場合、平成元年に二百六…

第132回衆議院交通安全対策特別委員会第4号

○須藤委員ここ五、六年の海上における衝突事故は、大体年平均二百件ぐらい起きている。事実上、多くの船舶において灯火がもう既に、任意とはいえ事故防止のために行われている。にもかかわらず、統計的に出てくるのかわかりませんが、二百件ほど出ている。ということで、例えば事故が起こることによって、その原因追及の結果、灯火というもの、いわゆる形象物がどの程度衝突予防に対して反映できたのかというような具体的なことについてはどうなっておりますでしょうか。

第132回衆議院交通安全対策特別委員会第4号

○須藤委員国際規則が改定されるに伴い、当然ですが国内法の一部改正ということが生じる。恐らく、これは手続的な問題であろうと思います。問題なのは、やはり実態として毎年二百件ぐらいの海上衝突事故等が起きている。その事故を予防あるいは回避するためにどのような対応策が必要であるかというところがポイントであって、この国際規則に基づく改正そのものが問題云々ということはないと私は思います。今のお話で、形象物等が理由の事故というのは五、六件ということ…