須藤五郎
会議録に記録された「須藤五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 8,190 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1976/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛8 件
- 労働・賃金7 件
- 社会保障・年金6 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 8,190 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 参議院 文教委員会 第7号
○須藤五郎君 この間もそういう話が出たのですが、文部省の考えは学術博士という名前らしいと。しかし、大臣、私はどう考えても彫刻し塑像をやっている人たちに学術博士ということはどうもそぐわないような感じがするのですね。ピアノを弾いたり、作曲したり、声楽で歌っておって、その人が博士号をとっても、学術博士ではどうもぐあい悪いですね。ですから、私は、芸術博士という学位ならばまだそれよりもましだと考えるのです。その点は簡単に余り割り切ってしまわないで…
第77回 参議院 文教委員会 第7号
○須藤五郎君 それは定員以外ですか。
第77回 参議院 文教委員会 第7号
○須藤五郎君 私、これで質問を終わりますが、ただお答え願っただけじゃなしに、その実現のために努力をしていっていただきたいと思うのです。というのは、私、かつてドイツへ参りましてベルリンのムジーク・ホーホシューレへ籍を置きまして、そこの指揮下でしばらく勉強したことがあります。私は行きまして実に驚いたということは、余りに設備が整い、教育のやり方が非常に細かいところまで一対一で、オペラの指揮まで先生一人に三人ぐらいで、そしてここはこうやるんだと…
第77回 参議院 文教委員会 第4号
○須藤五郎君 私は、きょうは高校建設費に対する国庫補助の問題で質問をする準備をしてきております。 その前に、率直にこの主任制の問題につきまして一言私は意見を述べたいと思うのです。 けさから私は各委員と大臣とのやりとりをずっと聞いておりました。しかし、私は教育者じゃありませんです、単なる音楽家ですが、その教育者でない私が父兄の立場に立って大臣のお話を伺っておりましても、何でこの主任制の問題が必要なのかということがどうしてものみ込めないんで…
第77回 参議院 文教委員会 第4号
○須藤五郎君 それはどういうことでしょうか。
第77回 参議院 文教委員会 第4号
○須藤五郎君 政府として金の点からそういう意見も出るだろうし、いろいろあると思いますけれども、大臣、高校建設のために各地方自治体が一様に苦労しているということもこれもおわかりのことだと思うのです。だから、私は、ここで文部省としまして来年度以降の高校建設に対してはすべての高校建設に補助をしていくということを方針として明らかに私はしていただいた方がよいと思うのです。これは私は文部省として当然とるべき方針だと、こういうふうに思っております。全…
第77回 参議院 文教委員会 第4号
○須藤五郎君 国の補助が全く不十分なために、各県ではどういうことが起こっているかということなんです。その一例を私はここで挙げてみますが、山梨県では五十二年開校の計画で二つの高校の建設が予定されておりますが、その用地買収につきまして多額の市町村負担がやられておるんですね、地元負担が。例を挙げますと、県立東高校の場合、市町村負担分が一億七千万円、うち甲府市は一億五千八百万円と、こういうふうになっております。それから南高校の場合は、市町村負担…
第77回 参議院 文教委員会 第4号
○須藤五郎君 私のところにそういう訴えが来ておりますから、そういうことを大臣に参考までに申し上げて、こういう事態があるということを頭に入れておいていただきたいのです。 そこで、自治省に聞きますが、県立高校の建設費について市町村に負担をさせるということは一体正しいのかどうか。地方財政法ではどうなっておりますか。自治省の方にお答え願います。
第77回 参議院 文教委員会 第4号
○須藤五郎君 地方財政法の二十七条の三でそういう寄付行為は禁止されておるということははっきりしておりますね。それでは、市町村の自主的寄付ならば認められると、こうさっきの答弁はおっしゃるわけですか。そうですが。
第77回 参議院 文教委員会 第4号
○須藤五郎君 それじゃ、本当に自主的な寄付かどうかというその判断は一体どうするんでしょう。どこで見分けることができるのですか。
第77回 参議院 文教委員会 第4号
○須藤五郎君 山梨県の一例を申しますと、県は国から補助がないからことし高校を建てることはできない、こういう言い分ですね。それで、市に対して補助を求めるというような形が出てくるわけですね。そうすると、この法律のたてまえから言ったらそういうことはできないはずなんですね。法を犯してまでも地方自治体におんぶしていこうと、こういうことなんですね、県は市に。しかし、これは市会でも問題になってきているんです、甲府市においてですね。これはおかしいじゃな…
第77回 参議院 文教委員会 第4号
○須藤五郎君 そういう場合には好ましいことでないという自治省の見解を承っておきます。 結局、こういうことが起こりますのは、県の財政が困難だから市町村にも負担をしてもらおうということになるわけですね。高校建設費、用地取得につきまして、自治省はどういう対策を一体持っていらっしゃるのか、その点をお伺いします。
第77回 参議院 文教委員会 第4号
○須藤五郎君 自治省と文部省は、山梨県のようなこのことがなぜ起こるのか、その原因を調べて私まで報告をしていただきたいと思うのです。また、他の人口急増県でもこういうことが起こっていないかどうかという点もよく調べて報告をしていただきたいと思います。恐らくよその人口急増県でもこういうことが起こっているというふうに私は思っておりますので、それを報告していただきたいと思います。どうでございましょうか。
第77回 参議院 文教委員会 第4号
○須藤五郎君 結局、こういうことが起こりますのは、言うまでもなく、高校建設費、用地取得を含めまして、これに対しまして国の補助制度が確立していないというところからこういうことが私は起こってくると思うのです。こういうことをなくしていくためにも、私は、国庫補助制度を今後確立して、用地を含むすべての高校建設費に対しまして国が補助していくという方針を明らかにしていくべきだと思いますが、文部省の考えをここで伺っておきたいと思います。
第77回 参議院 文教委員会 第4号
○須藤五郎君 最後に意見を申し述べたいと思いますが、高校を希望する生徒を全部収容する、入学させるというのは、これは国の方針でしょう。そうでしょう。そうじゃないですか。高校に対する文部省の方針でしょう。希望する者は全部高校に収容するようにしていきたいというのが方針じゃないですか。それならば、国がもっと責任を持つべきだと私は思うのですね、教育に対して。親は非常な財政困難な中でも子供を教育したいという一念で高校へやるわけですよね。それに授業料…
第77回 参議院 文教委員会 第4号
○須藤五郎君 あなたが誤解するといかぬからぼくは言いますが、いますぐ高校教育を義務化せいということを私は言っているわけじゃないんですよ。それはいろいろ問題がほかにありますから、そういう点をずっと解決していくべきものだと思っております。そういうことを私は言っているわけです。しかし、希望する人たちですね、やはりそういう人たちには高校教育を授ける場というもの、高等学校を全国的に建設していくということ、これはぼくは文部省の方針だと思うのです。そ…
第76回 参議院 商工委員会 第7号
○須藤五郎君 議事進行になりますが、いま八五〇号以下どれだけというふうな御発表でしたが、願わくは第八五〇号、第二三〇六号というふうに、その号数ではっきりしていただいておいた方が私はよいと思うんですが。
第76回 参議院 商工委員会 第6号
○須藤五郎君 二点ほど伺っておきたいと思いますが、正直のところ石油業界としてはこの備蓄法に賛成なのか、反対なのか。賛成の場合は、条件つき賛成なのかどうかという点をまずお伺いします。正直に答えてください。
第76回 参議院 商工委員会 第6号
○須藤五郎君 その条件というのは、どういう条件ですか。
第76回 参議院 商工委員会 第6号
○須藤五郎君 あなたのさっきの最初の話を伺っていると、ややもするとこういうふうに聞ける点があるんですね。この備蓄法が国家的な利益の立場に立って行われている、自分たちは企業本位に考えておるというふうな、こういう意味の——私の理解が正しいかどうか、聞きそこないがあるかどうかわからないんですが、そういう意味にとられる言葉があったように思うんです。私は、やはり企業といえども、国民本位の立場に立つのが本当の企業だと思うんです。国民の利益を度外視し…