青柳肇
会議録に記録された「青柳肇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 174 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛省整備計画局長
- 直近の発言日
- 2022/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛32 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会55 件・55%
- 安全保障委員会32 件・32%
- 決算委員会9 件・9%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 174 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（青柳肇君） お答え申し上げます。 武力攻撃事態等と存立危機事態とはそれぞれ異なる観点から状況を評価するものであるため、相互に排他的ではなく、他国に武力攻撃が発生した状況についてそれぞれの観点から評価した結果、いずれの事態にも同時に該当することがあり、その場合、両事態が認定されることとなります。 現実の安全保障環境を踏まえれば、存立危機事態に該当するような状況は同時に武力攻撃事態等にも該当することが多いと考えている旨、累次御…
第208回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（青柳肇君） お答えいたします。 台湾をめぐる問題につきましては、我が国としては対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来から一貫した立場で、これ申し上げているところでございます。 御指摘の台湾有事というような仮定の質問にお答えすることは差し控えますが、その上で申し上げれば、いかなる事態が存立危機事態等に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的…
第208回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（青柳肇君） はい。 お答えいたします。 繰り返しで恐縮ですけれども、仮定の質問にお答えすることは差し控えますけれども、その上で、先ほど申し上げたように、いかなる事態が存立危機事態等に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することになるため、一概にお答えすることは困難でございます。
第208回 衆議院 外務委員会 第3号
○青柳政府参考人 事態対処法第三条は、武力攻撃事態等及び存立危機事態への対処におきまして基本的な理念を明らかにする規定でございまして、そのうちの第七項、これにつきましては、米国等との関係や国際協調に係る基本理念を定めたものでございます。 その第七項にあります、関係する外国との協力を緊密に協力しつつという部分につきましては、日米安保条約に基づく米国との緊密な協力が我が国の安全保障の基軸となるものである、こういう認識の下、米国以外の外国との…
第208回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（青柳肇君） お答えいたします。 事態発生時には、時間的な制約がある中で、法令等に定められた手続に従い迅速な対応を行うことが必要だと私ども認識をしております。 このため、政府といたしましては、平素より武力攻撃事態を含む様々な事態への対応を想定し、各種の検討や準備を行っているところであり、今後とも不断に検討等を行い、対処に万全を期してまいりたいと考えております。
第208回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○青柳政府参考人 お尋ねについては、重要影響事態、存立危機事態、武力攻撃事態、このことかなと考えておりますので、それについてお答えいたしたいと思います。 まず、ある事態が重要影響事態であると判断され、重要影響事態安全確保法に基づき特定の対応措置を実施する必要があると認められる場合には、同法第四条等に基づき、発生した事態が我が国の平和及び安全に与える影響等が明記された基本計画を国家安全保障会議の審議を経て閣議決定することとされております。…
第208回 衆議院 内閣委員会 第2号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 北朝鮮は、今年に入ってから、巡航ミサイルの発射発表も含めれば、四週間弱で七回に及ぶかつてない高い頻度で、また新たな態様での発射を繰り返しているところでございます。 政府におきましては、こうした北朝鮮のミサイル発射事案に際しては、その都度必要な対応を行っているところでございますが、例えば、直近の事案に当たります一月三十日の弾道ミサイルの発射につきましては、事案の概要も含めて申し上げれば、北朝鮮は、同日…
第204回 衆議院 外務委員会 第10号
○青柳政府参考人 委員御指摘のとおり、自衛隊はこれまで、昨年実施された日米印豪共同訓練マラバール二〇二〇や今年四月に実施された日仏米豪印共同訓練ラ・ペルーズ二一など、ＡＣＳＡを締結している国と締結していない国双方が参加する多国間共同訓練に参加してまいりました。 過去、このような多国間の共同訓練におきましては日印ＡＣＳＡがないことを前提に訓練を行っていたところでございますので、当該訓練において具体的な支障が生じたという事例が発生した事実が…
第204回 衆議院 外務委員会 第10号
○青柳政府参考人 お答え申し上げます。 ＡＣＳＡは、自衛隊と締結相手国の軍隊が活動を行うに際し、両者の間の物品役務の相互提供に適用される決済手続等の枠組みを定めるものでございます。 仮に、ＡＣＳＡがなければ、自衛隊が相手国軍隊に物品を提供する場合、物品管理法及び財政法の規定に基づく物品の貸付けになりますが、貸し付けても国の事務事業に支障を及ぼさないと認められるものについてのみ認められ、また、有償での提供となります。 加えて、貸付料等の適…
第204回 衆議院 外務委員会 第9号
○青柳政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の、防衛事業から撤退した企業があるという御指摘がありましたけれども、これは、そういうものが存在するということは事実でございます。 この点につきまして、私どもが重要だと考えておりますのは、防衛産業をめぐる動向が、必要な装備品の取得や維持整備等、今後の防衛力整備や自衛隊の運用に大きな影響を与えることがないよう対応していくということでございます。 我が国の防衛産業が、防衛力整備や自衛隊の運用の…
第203回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 我が国から米国以外の国に対する完成装備品の移転実績は、無償譲渡を除けば、フィリピンへの警戒管制レーダーの移転一件でございまして、これについては本年八月に契約が成立したところでございます。
第201回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（青柳肇君） お答えいたします。 三菱電機に対する不正アクセスの件につきましては、令和二年一月二十日、三菱電機より、ネットワークが第三者による不正アクセスを受け、個人情報と企業機密が外部に流出した可能性があることを確認しているということ、そして、社内調査の結果、防衛、電力、鉄道などの社会インフラに関する機微な情報、機密性の高い技術情報や取引先に関わる重要な情報が流出していないことを確認済みということが公表されたところでござい…
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（青柳肇君） お答えいたします。 陸海空の各自衛隊において事故が発生した場合には、防衛省の広報活動に関する訓令に基づきまして、各幕僚長等がそれぞれ当該事故の広報活動に係る実施担当官として、速やかにその真相を説明して誤解の生ずることを避けるよう努めることとされております。 したがいまして、公務に起因する死亡事故が発生した場合については今申し上げました実施担当官の判断により個々の事故を公表することとなりますが、実際の公表におきま…
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（青柳肇君） お答えいたします。 国の防衛は自衛隊のみで果たせるものではなく、国民各層の自衛隊に対する理解と支持があって初めて成り立つものであり、そのためには分かりやすい広報活動を積極的に行い、信頼と協力を得られるよう努めねばなりません。 そのため、公務に起因する死亡事故が発生した場合には、その社会的な影響度も考慮した上で、国民の皆様に誤解や疑念を持たれないよう、事故の日時、場所、概況はもとより、亡くなられた隊員の氏名などに…