青柳肇
会議録に記録された「青柳肇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 174 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛省整備計画局長
- 直近の発言日
- 2023/11/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛32 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会55 件・55%
- 安全保障委員会32 件・32%
- 決算委員会9 件・9%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 174 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第212回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（青柳肇君） お答えいたします。 御指摘の四件の調査業務につきましてはボーリング調査を実施しておりまして、ボーリング調査に係る積算価格は今これから申し上げるとおりでございまして、シュワブＨ二十五地質調査その二、これは約五億円、シュワブＨ二十六地質調査、約三億円、シュワブＨ二十九土質調査その一、約十二億円、シュワブＨ二十九土質調査その二、これは約一億円でございます。 また、シュワブＨ二十六ケーソン新設工事一工区、これにつきまし…
第212回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（青柳肇君） お答えいたします。 地盤調査に当たりましては、土の強度や地層の構成、地層構成を把握する必要があり、所要のボーリング調査を行うこととともに、各ボーリング調査地点の間において電気式コーン貫入試験、ＣＰＴを行うこととしているところでございます。 本事業で行ったＣＰＴにつきましては、定点保持装置等を備えている船舶と組み合わせて調査を行うことにより、ボーリング調査と比べて比較的気象、海象の影響を受けづらい、安定的に調査を…
第212回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（青柳肇君） 今の御質問はあれですか、海外の企業が入ったのはＣＰＴだけかという御質問。 平成二十六年から平成三十年までの間に普天間飛行場代替施設事業におきまして実施したボーリング調査は、全て日本国内企業が実施しております。それに対しまして、ＣＰＴ調査、試験につきましては、海外の調査会社が行っているところでございます。
第212回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（青柳肇君） お答えいたします。 応力解放という難しい言葉が出てきましたけれども、応力解放とは、土の重さなどによって圧縮されていた土が、土の重さなどから除かれた際に膨張して緩くなる現象ということでございますけれども、ボーリングや試料採取による掘削等で原地盤の応力解放が起きることは一般的なことでございまして、各種の解説書にも記載されているところでございます。 例えば、国土交通省港湾局が監修いたします港湾の施設の技術上の基準・同…
第212回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（青柳肇君） 済みません、これ、今まさに申し上げたところでございますけれども、先ほど申しましたように、応力解放につきましては各種解説書にも記載されてございますし、国土交通省港湾局が監修します港湾の施設の技術上の基準・同解説、これにおきましても、試験深さまでボーリング孔の掘削を必要とする試験の場合には、ボーリング孔の底や壁の状態が試験結果に大きな影響を与えるという旨の記載もございますし、地盤工学会が発行する地盤調査の方法と解説…
第212回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○青柳政府参考人 済みません、今のチヌークの価格についてはちょっと手元にございませんので、今手元にあるものでお答えすれば、例えばイージスシステムの搭載艦、これにつきまして申し上げれば、その取得は、昨年末の防衛力整備計画策定時点の計画額と比べて約〇・二兆円上昇している、二千億円上昇しているという状況でございます。 これにつきましては、策定時点と比べまして、令和六年度概算要求に際しましては、イージスシステム搭載艦としての船体設計が進捗したと…
第212回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 普天間飛行場代替施設建設事業に係る埋立工事につきまして、現時点で、辺野古側の海域における埋立土量は、同海域の埋立てに必要となる土量約三百十九万立方メートルに対して約三百十八万立方メートルとなっております。率でいうと九九・五％ということになってございます。 辺野古建設の工事を進めていくに当たって必要となる経費について、令和元年十二月に、地盤改良工事の追加に伴う施工計画の見直し結果や当時の工事の状況等を…
第212回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○青柳政府参考人 まさに、経費につきましては工事の進捗等を踏まえつつ検討する必要があるものと認識をしておりまして、現時点で経費を具体的にどうこうするという段階にはないと考えてございます。 引き続き、経費の抑制に努めながら、辺野古移設に向けた工事を着実に進めてまいりたいと考えております。
第212回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 経費につきましては、大変申し訳ございませんけれども、まだ、大浦湾側の工事、これが進捗していない現段階におきましては、具体的に見積もる、見積もり直すという段階にはなく、今後、工事の進捗等を踏まえて検討いたしたいと考えてございます。
第212回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 まず、最初に申し上げておきますと、沖積層というのは、これは一般に他の地層と比較して軟らかい場合があることは事実ですけれども、必ずしもそれをもって地盤改良工事が必要となる地層ではないと我々は考えております。 そして、平成十九年までに実施した土質調査の結果、計画地で確認された沖積層の土質が粘性土ではなく、砂れき等、これが中心だったということから、設計段階では更なる土質の調査を実施しなかったところでござい…
第212回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○青柳政府参考人 はい。 お答えいたします。 先ほど申しましたけれども、我々、当初の設計段階におきましては、まさに必要な調査を行いまして、沖積層というものは認識した上で、我々として、埋立願書を提出し……（赤嶺委員「沖積層は軟弱地盤なんですよ」と呼ぶ）いや、沖積層は必ずしも、今回は砂れきが……（赤嶺委員「この場合は軟弱地盤なんですよ」と呼ぶ）当時の調査では砂れき中心ということで、我々は、これは土地改良を必要とするというものではないと認識し…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○青柳政府参考人 一般論として申し上げれば、いかなる事態が武力攻撃事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府といたしましては、その持ち得る全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することになります。 その上で、手続について申し上げれば、武力攻撃事態に至ったときには、事態対処法第九条に基づき、政府は、事態が武力攻撃事態であることの認定などを記載した対処基本方針案を作成し、国家安全保障会議の審議を経て閣議…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○青柳政府参考人 御指摘のような、北海道に着弾していた場合といった仮定の御質問についてお答えすることはなかなかできない、難しいということは御理解いただきたいと思いますけれども、その上で申し上げれば、先ほども申しましたように、いかなる事態が武力攻撃事態に該当するかについては、その時点におきます国際情勢、相手方の明示された意図、攻撃の手段、態様等を踏まえ、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府といたしまして、その持ち得る全ての情…
第211回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（青柳肇君） お答えいたします。 米軍等行動関連措置法第十条では、自衛隊による物品及び役務の提供として行う業務は、補給、これは御指摘のとおり、括弧、武器の提供を行う補給を除くということ、そして輸送、修理若しくは整備、医療、通信、空港若しくは港湾に関する業務、基地に関する業務、宿泊、保管、施設の利用又は訓練に関する業務等と、付随業務がありますので等としておりまして、我が国と物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡを締結している国であるか…
第211回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（青柳肇君） 米軍等行動関連措置法は、武力攻撃や存立武力攻撃を排除するために必要なアメリカ合衆国又は外国軍隊の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置その他のこれらの行動に伴い我が国が実施する措置を定めているものでございます。 当該措置の一つである補給の対象から除外される武器とは、火器、火薬類、刀剣類その他直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする機械、器具、装置等と解しているところでございます。…
第211回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○政府参考人（青柳肇君） 御指摘の北海道に着弾していた場合といったようなその仮定の御質問についてはお答えできないことは御理解いただきたいと思いますけれども、その上で申し上げますれば、いかなる事態が武力攻撃事態に該当するかにつきましては、その時点における国際情勢、相手国の明示された意図、攻撃の手段、態様等を踏まえて、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府としてその持ち得る全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することになるた…
第211回 衆議院 外務委員会 第8号
○青柳政府参考人 まず内閣官房からお答え申し上げます。 今般の中国による航空宇宙活動につきまして、内閣官房といたしましては、打ち上げ前の段階から関係省庁間で情報の共有に努めてきたところでございます。そして、台湾から管轄内に対する航空情報、ノータムが発行されるとともに、海上保安庁や水産庁から航行警報や漁業安全情報等を発出して船舶や漁業者等に注意喚起を行うなど、安全の確保に努めたところでございます。 また、当該警報区域に隣接する沖縄県に対し…
第211回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○青柳政府参考人 住民の避難等の国民保護措置が必要となる状況とは、少なくとも我が国に対する武力攻撃が予測される事態と評価される状況であると考えております。このような状況におきましては、武力攻撃予測事態等の認定を適切かつ迅速に行い、国民保護法の下、国、地方公共団体、指定公共機関等が連携して国民保護に当たることが重要であると認識しております。 加えまして、政府といたしましては、平素より、様々な事態への対応を想定し、各種の検討、訓練等を実施し…
第210回 衆議院 総務委員会 第5号
○青柳政府参考人 内閣官房から、政府全体の情報提供体制についてお答えいたします。 政府におきましては、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射された場合には、防衛省から発射情報の提供を受けた内閣官房や、その内閣官房から更に情報提供を受けた関係省庁が、国民の安全の確保に必要な警報等を迅速に発出することとしております。 加えまして、弾道ミサイルの可能性のあるものが我が国の領土、領海に落下するおそれがある場合、又は上空を通過する可能性が…
第208回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（青柳肇君） 武力攻撃予測事態は、武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予想されるに至った事態と定義されております。 このような事態に該当するか否かにつきましては、今申し上げた事態の定義に基づきまして、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府としてその持ち得る全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することとなります。