青柳盛雄

第75回衆議院法務委員会第28号

○青柳委員この問題についての大蔵省側の考え方はいまの説明でわかりました。それが妥当なものであるかどうかについてはまた意見がありますが、いまここですぐ反論するということはしませんから、したがって、もし係官が他の委員会の方で答弁に立たなければならぬ、説明に行かなければならぬということであれば退席されても構いません。さて、この申請を受理した内閣とすれば、総理府で主として中心になってといいますか、許可すべきであるか否かを審査中だと思いますけ…

第75回衆議院法務委員会第28号

○青柳委員きょうは運輸、農林、警察関係の人は出席しておられませんから、また別の機会にお尋ねするようなことになるかもしれませんが、実はこの構想が突如としてといいますか、関係の、影響力の非常に多い日本弁護士会連合会、いわゆる在野法曹の側には突如としてという形で申請されてしまった。むしろ法務省の方からの連絡で、そういう申請が出ているということを日弁連関係の人たちは知ったというのが実情のようであります。五月の初旬に出て、そのことを知ったのは五…

第75回衆議院法務委員会第28号

○青柳委員私の手元に、日本弁護士連合会交通事故対策委員会委員長後藤英三氏名義の日本弁護士連合会会長辻誠殿あての五十年六月十二日付の文書、「財団法人交通事故裁定センター設立問題に関する意見書」というものがあります。この意見書によりますと、これができるまでにはいろいろの経緯があったようであります。日本弁護士連合会には昭和四十二年ころから交通事故相談センターというものが設立され、これは日弁連の仕事の一部というものとして、被害者に対する救済措…

第75回衆議院法務委員会第28号

○青柳委員それではその反対の理由についてどういうような検討をしているか、一つ一つお尋ねいたしますが、反対をする理由は幾つかありますけれども、まず第一に、これは紛争の処理を目的として設立されておる。具体的には紛争処理の仕方として和解のあっせんをやるということであります。最初の構想は裁定もやろう。本人たちから、つまりこのセンターにやってきた加害者、被害者双方から裁定契約を成立さして、そして裁定もやるということであったようでありますけれども…

第75回衆議院法務委員会第28号

○青柳委員これも後々から問題になると思いますけれども、その弁護士が示談の勧告をやる。だから機関がやるわけじゃないのだから、弁護士が示談の勧告をやるのは弁護士業務の中で許されておることであり、別にそれが裁判所の機能を侵すものではない、そこで逃げようというわけでございますけれども、実は弁護士の中でも問題になっておるのは、複数の弁護士が一緒になって合同の法律事務所をつくっているという例が、欧米にも非常に多いようでありますが、日本でも戦後非常…

第75回衆議院法務委員会第28号

○青柳委員ここで水かけ論をしたくはありません。同じことを繰り返したくもありませんが、どうも発足から言い、これから後の運営の方法と言い、その財源の捻出方法と言い——確かに、裁判所へ問題を提起しても、自分自身が簡易裁判所に駆け込んでいっても、また弁護士を頼んでそして裁判所に訴えても、金がかかります。いま日本で一文も金を使わずに紛争事件の解決ができるなどということは考えられない。もちろん判決を得た場合に、勝訴すれば訴訟費用は被告側の負担にな…

第75回衆議院法務委員会第28号

○青柳委員私どもも、裁判所がこれは反対だというような意思表示はできないと思いますけれども、しかし、憲法の条章にもかかわり合いのあることであるから無関心ではいられないと思います。当然、これが運用され活用されてきた中でまたいろいろの弊害も起こるでしょうが、それ以前の問題として、やはりこれはよほど真剣に考えて、そうして政府公認のような形でこれが行われることについて——弁護士会の、先ほど申しました、関係しております日弁連交通事故相談センターと…

第75回衆議院法務委員会第28号

○青柳委員最後に法務大臣にお尋ねいたします。途中からお聞きになったので、問題の所在を必ずしも正確に御理解いただいておるかどうかわかりませんが、おまえが勝手に問題にしておるのだと言われればそれまでですけれども、決して勝手に問題にしておるのではなくて、先ほどからも述べておりますように、日弁連及び単位弁護士会からこぞって政府に対して、これはぜひ許可しないでもらいたい、反対であります。その理由としていろいろ挙げておりますが、私的な司法機関を…

第75回衆議院法務委員会第28号

○青柳委員終わります。

第75回衆議院決算委員会第14号

○青柳委員具体的な例、まさにコンビニエンスストアになるかどうか知りませんけれども、実は最近、東京都練馬区の大泉学園町、正確な番地は二千六百三十二番地というところでございますが、これは西武池袋線の大泉学園前から北の方向へ向かって走っておりますいわゆる住宅地、桜並木に面した道路に、株式会社丸悦というスーパーが、生鮮食料品を主とし衣料、雑貨などもやっている会社でございますけれども、進出するということで、いま地元で大問題になっておりますけれど…

第75回衆議院決算委員会第14号

○青柳委員簡単に御説明いたしますと、このスーパーは、埼玉県を本拠にして県内外に三十七の支店を持つ、資本金は二億五千万円という中型スーパー、業界では日本で第六十四位にランクされていると言われております。このスーパー丸悦が、先ほどの場所に進出を予定して、四月の二十九日に練馬区役所の建築課に話を持ち込んだわけであります。一方、これを重視しました地元の商店などでは、いち早くスーパー「丸悦」進出反対協議会準備会というものを発足させまして、区役…

第75回衆議院決算委員会第14号

○青柳委員この法律ができましたときに附帯決議ができて、その第四項に、基準以下の店舗につきましても、基準に従うところの大規模店舗と同様、本法の調整措置に準じて適切な指導を行うというようなことが要望されているわけでありますので、いまのお話のように直接はタッチしないということでなしに、地元からの要請のあった場合にはやはり適切な措置をとるということが望ましいんではないか、また附帯決議の要求でもないかと私は思います。事実上、産構審あたりの報告に…

第75回衆議院決算委員会第14号

○青柳委員もう時間がなくなりましたから、いまの趣旨を十分に生かしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。

第75回衆議院法務委員会第26号

○青柳委員高度経済成長政策が進んでいく中で、いろいろの公害と言われるものが発生をし、産業第一主義ではだめなんだということで、むしろ公害防止ということ、また公害による被害を十分に賠償するということが、人道的な立場からも、また民主主義の立場から言っても要請されている、そういう時代でございますが、そういう時代に、海商法で委付主義というものが制度として存在しているということ自体、非常に奇異な感じを持たざるを得ない。ですから私は、この委付主義が…

第75回衆議院法務委員会第26号

○青柳委員第一の合理性というものをどういう観点から見たかというと、もっぱら被害者側の賠償を受ける立場、事故の大小あるいは船の新旧、いろいろ偶然的な要素によって賠償をされる裏づけの財産が変わってくる。それに比べれば、一定の金額というのはあらかじめわかるから比較的ばらつきが少ないのじゃないか、そういう主張のようでございます。ですから、これは一見合理的な感じはいたします、安定性という点では。ところで、これは被害者の側からの合理性だという主張…

第75回衆議院法務委員会第26号

○青柳委員委付主義というのは現在存在してきたわけでありますが、実際にこれが使われたといいますか、委付されたという例は非常に少ないということ、これも公知の事実のようであります。年間一、二件あるいはゼロという年もある。しかもほとんどが三十トンから五十トンぐらいの小型船であって、大きな船舶については委付ということが行われたことがないというのが実情のようであります。このことを考えてみますと、被害者側はこの制度のもとでどのような賠償を受けること…

第75回衆議院法務委員会第26号

○青柳委員ＰＩという保険制度が委付主義のもとで設けられて、そして委付主義にかわるような形での損害賠償がそれによって保障されているという結果をいま報告されたと思うのです。ですから、正確なところ、委付によればどの程度の賠償しか得られなかったかということを知ることができない。またＰＩ保険で保障したものが賠償のすべてであるということでもないのじゃないか。つまり船主自身の負担において、保険のカバーによってでなしに支払っている損害賠償金というよう…

第75回衆議院法務委員会第26号

○青柳委員まあ、委付主義よりも金額主義の方がいろいろの面で合理的であり、また世界の趨勢であるという御主張が、この法案を提案される、そしてその裏には条約に参加するという動機であると思いますが、私は理想主義を言うわけではありませんけれども、もっぱら被害者の立場から物を見た場合にどうも現実からかけ離れている面が多いように思うのです。ことに人的損害、死亡とかあるいは負傷とかいうような、人間の体に関係のある損害についての今度の金額主義での賠償制…

第75回衆議院法務委員会第26号

○青柳委員しばしば同趣旨の答弁をいただいておりますので、大体政府側の考えているところは想像がつくし、理解できるわけでありますけれども、それでもなおかつわれわれが疑問に思うのは、このような定期旅客船が全く船主の責任にならない、つまり、不可抗力ではありませんけれども、他船から一方的に衝突を受けたというような場合には、この運送約款による賠償ということが動き出してこないのではないか、またその運送約款を保障するための保険というものも動き出してこ…