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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
1,525
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
直近の発言日
1975/11/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 1,525 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,525 20 を表示
日本共産党・革新共同1975/11/18

76衆議院 法務委員会 第4号

○青柳委員 終わります。

日本共産党・革新共同1975/11/12

76衆議院 法務委員会 第3号

○青柳委員 私は、いわゆる田中金脈問題で大きな関心の的になっております信濃川河川敷買い占め事件について、これが普通の商取引あるいは民法上の取引の形はとっておるけれども、実質は犯罪的な行為である、いわゆる犯罪行為そのものであるという認識のもとに、関係者に対して刑事的な訴追を求める告発がなされた、その問題についてお尋ねをしたいと思います。 その告発は、本年の九月二十九日、新潟県の民主的な団体であります安保破棄諸要求貫徹新潟県実行委員会を初め…

日本共産党・革新共同1975/11/12

76衆議院 法務委員会 第3号

○青柳委員 大臣のお答えのように、あくまでも公正な立場で、一般事件と何ら差別なくこれを明らかにする、扱っていくということでございますので、私どもはそれを強く求めますが、それにしても、もしこの告発どおりだったとするならば、大きな政治的なスキャンダルであろうかと思います。単純な、政治に無関係なものではなく、まさに政治に絡んでいる。行政の有力な地位にあり、国の施策を速やかに知り得る立場、つまり、一般人がなかなか知り得ない国の機密といいますか、…

日本共産党・革新共同1975/11/12

76衆議院 法務委員会 第3号

○青柳委員 新潟地検には長岡支部もございますが、いまのお話では、新潟地検の本庁の方の職員がやっているというふうにもとれますし、あるいは支部の職員というふうにもとれますが、少なくとも総括的な立場、最終的には断を下す者は検事正でありましょうけれども、その直前までの調べのいろいろの責任を持つ人はまだ決まっておりませんでしょうか。それとも何係という程度の抽象的な決まりはあるのでしょうか。

日本共産党・革新共同1975/11/12

76衆議院 法務委員会 第3号

○青柳委員 基礎資料として、たとえば登記簿謄本の収集などに当たっておられるということでありますので、それが非常に重要なものであることは当然でありますが、この告訴状の写しを私の手元にありますのを見ますと、いわゆる告発人の提供する証拠方法として、供述の録取書というのもありますし、それから衆参両院における会議録というようなものもたくさんあります。また、長岡市議会における会議録というようなものもございます。さらには昭和四十一年当時、この問題の買…

日本共産党・革新共同1975/11/12

76衆議院 法務委員会 第3号

○青柳委員 事実をあくまでも厳正に調べるという前提でやっていただかなければなりませんが、いままでに、検察庁がこの告発を受ける前に職権的な立場で何らかの取り調べを行ったというようなことはあったのでしょうか、なかったのでしょうか。

日本共産党・革新共同1975/11/12

76衆議院 法務委員会 第3号

○青柳委員 いわゆる被害者という方々が進んで申し出をしないと、なかなか職権で捜査を開始するというようなことは困難な面もあろうかと思いますけれども、国会で問題になったのですから、ある程度の情報収集というようなことはあってもよかったのではないかと思います。しかし、検察庁の仕事の性質上、情報収集が目的ではありませんで、具体的なケースごとに立件をするというようなことでございましょうから、いまのようなお答えになると思いますけれども、もう正式に告発…

日本共産党・革新共同1975/11/11

76衆議院 法務委員会 第2号

○青柳委員 この法案は、前回、当院では審議を終えて参議院に送られた法案でございますので、繰り返しになる質疑は省略をいたしたいと思います。 前回にも当委員会で少しは質疑があったと思われますが、海難事故あるいは公害を起こす船舶の中で非常に多いのがいわゆる便宜置籍船という、船籍は日本籍ではない外国の籍を持っている船、こういうものが事故を起こしやすいという、統計上それが明らかになっているようでありますが、こういう便宜置籍船が事故を起こした場合に…

日本共産党・革新共同1975/11/11

76衆議院 法務委員会 第2号

○青柳委員 前回もそういう趣旨の御答弁があったと思います。つまり、船籍を有しない船舶というのは、日本の船舶であってもトン数が少ないというようなことで必ずしも登録を強制されていないという、そういうものを含むというふうに考えられるけれども、外国の船も日本に船籍を有しない、そういう意味でこの規定が動いてくるということでよろしいわけですか。

日本共産党・革新共同1975/11/11

76衆議院 法務委員会 第2号

○青柳委員 そこで、ついでにお尋ねをいたしますが、日本の領海、領域外でこういう船が事故を起こし、そして日本人が被害をこうむったというような場合にはどういう扱いになってくるのでしょうか。この法律はもう全く関係ないのかどうかですね。

日本共産党・革新共同1975/11/11

76衆議院 法務委員会 第2号

○青柳委員 そういう場合はこの条文から言うとどの部分に当たるのか、いわゆる「事故後に当該船舶が最初に到達した地又は制限債権に基づき申立人の財産に対して差押え若しくは仮差押えの執行がされた」場合なのか。いずれにしても、被害者が日本人であるからといって当然にどこの裁判所に申し立てていいのか、被害者の住所地というわけでもないし、条文から言うとよくぴったり理解できない面があるのですが、どうですか。

日本共産党・革新共同1975/11/11

76衆議院 法務委員会 第2号

○青柳委員 この法律と外国船との関係について一般的なことは大体わかりましたが、いわゆる便宜置籍船というのは実質的には日本のオーナーというか所有者がいるということが多いようでありますし、また、形式では外国の船でありますけれども、それを傭船しているのは日本の会社というようなことであって、いずれにしても純粋の外国の船舶あるいは純粋の外国の運輸というかそういうものではない、要するに形式だけ外国の名前が出てくるだけであって、実質は国内の会社で運営…

日本共産党・革新共同1975/11/11

76衆議院 法務委員会 第2号

○青柳委員 私の手元にもそれが一つの資料としてありますが、なるほどいま言われるリベリア船フルムーン号は三光汽船がチャーターしたもののようであります。これは漁船に衝突いたしまして船員が死亡された、あるいはけがをしたという事案であります。判決が出まして一定の損害が認められ、賠償も行われたようでございますけれども、この場合、現行の委付制度が適用されたかどうか、私、存じませんが、恐らくされなかったのじゃないか。それでその裁判所の認めた金額が支払…

日本共産党・革新共同1975/10/18

76衆議院 本会議 第7号

○青柳盛雄君 私は、日本共産党・革新共同を代表いたしまして、政府の経済演説と財政演説について、総理並びに関係閣僚に質問いたします。 昨日、三木首相及び仮谷建設大臣が、国会答弁のあり方について陳謝したばかりでありますので、関係閣僚は責任のある明確な答弁をされることを、最初に要求いたします。(拍手) 改めて指摘するまでもなく、現在、長期にわたる深刻な不況と物価上昇の二重苦の中で、国民の生活と経営は危機的な状態に陥っております。 そこでまず、…

日本共産党・革新共同1975/07/02

75衆議院 法務委員会 第29号

○青柳委員 時間が余りありませんので、簡単にお尋ねいたします。 この問題の出発点の中に、被害者感情を満足させるということで、全くこれは経済的なものと無関係だとは言いませんけれども、封建時代にかたき討ちをするのは、当時の感覚から言うと非常に道理にかなったもののように思われており、またそれが許されている。法治国では、自力救済、かたき討ちなどというものは許せませんので、結局は国家機関がそういう感情を刑事手続によって、あるいは民事手続の損害賠償…

日本共産党・革新共同1975/07/02

75衆議院 法務委員会 第29号

○青柳委員 もう一点だけ。それに関連したことなんでございますけれども、先ほどからのお話しを承っておりますと、社会保障制度的なもの、あるいは社会保険制度的なものということで、もっぱら物質的な損害といいますか、けがをした、あるいは命を失ったということに対する慰謝料的なものを含めてではありましょうけれども、いずれにしても被害者側が経済的に不利な状況に陥ったということに対するカバー、経済的なカバーということが眼目にあるようでございます。で、現在…

日本共産党・革新共同1975/07/02

75衆議院 法務委員会 第29号

○青柳委員 ありがとうございました。

日本共産党・革新共同1975/06/25

75衆議院 法務委員会 第28号

○青柳委員 まず最初に総理府の方にお尋ねをいたしますが、ことしの五月六日ごろですか、財団法人交通事故裁定センターというものの設立許可申請書が提出された。その申請の代表者は、加藤一郎という、これは元東京大学の総長をやり、いま国連大学の副学長もやっておられる方のようでありますが、この設立が認可になれば理事長に就任をするという予定のようであります。この申請を受理し審査を行っておられるのかどうか、まずそれをお尋ねいたします。

日本共産党・革新共同1975/06/25

75衆議院 法務委員会 第28号

○青柳委員 私の手元にもその許可申請書に添付された設立趣意書あるいは寄付行為などの写しがありますので、輪郭はわかるわけでありますが、正確を期するために、その申請書によるその申請の目的、それから、これは同時にその財団法人の目的になるわけでありますが、事業、それから肝心の資産の内容、これを具体的に知りたいのです。役員などにつきましては、具体的にもしわかっておったら、最初に認可になったときに就任することが決められている役員、そういうものもお知…

日本共産党・革新共同1975/06/25

75衆議院 法務委員会 第28号

○青柳委員 いまお聞きのとおり、この財団法人の財産は、それからまた運営費もそうのようでありますが、損保協会というのが主力のようでございます。損保協会から出されるものが多い。もちろん全共連の方からも出るようでありますけれども、これはわずかである。そこで、この発想がどうも損害保険事業をやっておる保険協会から出ていると思われる節があるのですね。で、この保険協会に参加している保険会社が、いわゆる家庭用乗用車保険、FAP、わかりやすく言えば示談つ…