青柳盛雄
会議録に記録された「青柳盛雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,525 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,525 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 法務委員会 第26号
○青柳委員 まあそれは常識で今後運用上そういうことになっていくであろうと思いますから、あえて条文上そうしなければ困るだろうというほど のこともないと思いますが……。 次に、条約の第一条第七項、「責任の制限を主張することは、責任を認めることとはならない。」という、まあ言ってみれば、責任があるから制限をしてもらいたいという申し立てをする、当然責任を自白しているように考えられる、そうなったらこの制限は活用されないということからこういう配慮が出…
第75回 衆議院 法務委員会 第26号
○青柳委員 次に、もう一点だけでありますけれども、商法六百九十条を今度は非常に簡単な文句に変えていくわけであります。この法律の中身は変わりてくるわけであります。その場合に、改正案では「故意又ハ過失二因リテ」という文句が挿入されてきているわけであります。現行法では「船舶所有者ハ船長其他ノ船員カ其職務ヲ行フニ当タリ他人二加ヘタル損害二付テハ」云々とあるのに、今度は「故意又ハ過失二因リテ他人二加ヘタル損害」というふうに、こういう文字が入ってい…
第75回 衆議院 法務委員会 第26号
○青柳委員 そういう趣旨だろう、そのために故意、過失などという文字をわざと入れたのではないかという感じがするわけでありますから、もっと明快に規定するとするならば、「船舶所有者ハ船長其他ノ船員が其職務ヲ行フニ当タリ他人二加ヘタル損害ヲ賠償スル責二任ズ」ということだけで足りるような感じもするわけであります。まあ、ただし書きの規定か何かで、七百十五条のただし書きを適用されないというようなことでもう疑義を一掃しておくことがいいんじゃないか。しか…
第75回 衆議院 法務委員会 第25号
○青柳委員 沈船の問題が一番重要なような感じがいたしますので、お尋ねをしたいと思います。 最初に川島民事局長にお尋ねしたいのですが、委付制度のもとで、沈船を除去する費用を何か負担しなくてもいいというか、制限してもらえるというようなことになっているのかどうか、その点いかがですか。
第75回 衆議院 法務委員会 第25号
○青柳委員 それから、この問題が、たまたま条約を批准するに当たって非常に重要な関心を業界に呼んでいるようで、私どもも、これは留保すべきではない、要するに制限すべきであるという主張が非常に強硬であるように思うわけでありますが、谷川先生は、この点は留保しないというこの批准方針、これはどのように評価されますか。
第75回 衆議院 法務委員会 第25号
○青柳委員 ＰＩ関係について、沈船の除去などの費用を保険の対象にしているのかどうか。しているとすれば過去の実績はどのようなものですか。先ほどお話があったかもしれませんけれども、ちょっと私聞き漏らしているかもしれませんので……。
第75回 衆議院 法務委員会 第25号
○青柳委員 続いてもう少しお尋ねいたします。 今度の条約批准に当たりまして、これを制限の中に入れないということになりますと当然船主の負担になりますが、それはその保険で引き続き賄っていくという制度が活用されることになろうかと思いますが、それにはＰＩＡ側としては別に支障は感じておられませんか。
第75回 衆議院 法務委員会 第25号
○青柳委員 船主協会の方ではこの点についてはどのようにお考えになっておられますか。田中さんに……。
第75回 衆議院 法務委員会 第25号
○青柳委員 引き続きちょっとお尋ねいたします。 そうなりますと、その保険の支払い、保険料の負担というものが業界に何かマイナスの作用を加えるということで、好ましくないというお考えはおありになるのですか。
第75回 衆議院 法務委員会 第25号
○青柳委員 国際競争の上でアンバランスが出てきて、留保しているところとしないところと、競争上不利になるというようなことは余り心配しなくてもよろしいのでしょうか。
第75回 衆議院 法務委員会 第25号
○青柳委員 別の問題をお尋ねいたしますが、今度の責任制限の対象の中に人に関する損害があります。これが現下の社会情勢において余りにも低い金額であるということは、もう余りくどくど申し上げませんでもわかると思います。前回の法務委員会で諫山委員からも質問が出ましたような設例の場合を考えてみましても、余りにも不合理な結果になるということが明瞭でございます。その後運輸省の海運局の方から資料として文書にしていただいたわけでございますけれども、たとえば…
第75回 衆議院 法務委員会 第25号
○青柳委員 さようでございます。
第75回 衆議院 法務委員会 第25号
○青柳委員 いま私の手元に資料として船主協会の機関誌「内外情報」一九七三年の一月ごろのものでございましょうか、それによりますと、 すなわち、現行の旅客運航事業者に対しては、海上運送法第十九条の二により規定されている一人当たりの保険額一千万円の保険契約締結命令を、五七年条約の人的損害については準用する。 具体的な処理方針としては （１） 旅客の旅客運航事業者に対して有する債権は、非制限債権とする。 （２） 運送約款に責任限度額を設けること…
第75回 衆議院 法務委員会 第25号
○青柳委員 川島民事局長にお尋ねしますけれども、この問題については政府側ではどのような措置をとるように考えておられるのでしょうか。
第75回 衆議院 法務委員会 第25号
○青柳委員 続いて、政府側のどなたになるか知りませんが、いまもお話がありましたように、それは内航船の場合には問題ない。それで外航船では関釜フェリーだけがいまあるからそれはいまのような措置があると言うのですが、一般論として問題点となるのは、先ほどの文書によると （１） 外船（含む外人）は、いかに扱われるのか。たとえば国内で外船が事故を起した場合、国内法規に則り、非制限債権としての適用が可能なのか、あるいは条約の適用範囲になるのか。 （２）…
第75回 衆議院 法務委員会 第25号
○青柳委員 そうです。
第75回 衆議院 法務委員会 第25号
○青柳委員 船主協会からの意見が反映しているものだと思うのですが、経団連がこの条約の批准に当たっていろいろの見解を持っているようで、「経団連月報」の一九七二年の何月号かによりますと、金子佐一郎という方が「海商法改正問題について」ということで問題点を幾つか指摘しておられます。その第一番目には、船主に故意または過失があるときにはというのではちょっと広過ぎるので、重過失のときだけ無限責任にしてしまうというような配慮がされるべきではないか。二番…
第75回 衆議院 法務委員会 第25号
○青柳委員 要するに、船主に故意または過失がある場合にはこの法律の適用はないわけでございますけれども、普通の過失ではなくて――普通の過失なら適用されることにして、重過失があった場合だけに除外される、つまりこの法律の適用がないというようにすべきではないかという見解が経団連あたりの意見のように発表されておりますので、船主協会としてはどのようにお考えでしょうかという質問です。
第75回 衆議院 法務委員会 第25号
○青柳委員 いや、質問は、この文書によりますと、法制審議会にそういう意見書を出したらしいですね。これは経団連の海商法改正小委員会というのがそういう意見を出したので、船主協会自体が出されたというふうには読めないのですけれども、船主協会の考えを反映しているのじゃないか。それでいまでも依然としてそういう考えを持っておられるのかどうか。これは経団連の方が来ておられるわけじゃありませんから何とも言えませんけれども、船主協会の方でどう考えておられる…
第75回 衆議院 法務委員会 第25号
○青柳委員 結構です。 あとはちょっと細かな問題、これも実は経団連の見解ですから、それがいいのか悪いのか知りませんけれども、手続の中で、費用の負担は申し立て人が負うということが今度の規定の手続になっておりますが、本来これは供託をした金額、要するに責任金額の中で賄うべきではないのかという意見があるのですけれども、この点、海商法の谷川先生にはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。