青柳盛雄

第77回衆議院予算委員会第10号

○青柳委員私の質問は、さらに罪名がどうであったかということの内訳を聞いているわけであります。それからさらに、七百三十号による復権者の数あるいは罪名によるその内訳、これをお答え願いたい。

○青柳委員正確に答えるためには時間を要すると言う、それはわからないわけではありませんけれども、私がいまここで問題にしたいのは、宮本氏には別罪がついているというようなことで釈放自体がおかしいのだとか、あるいは復権がおかしいのだとかいうような、全く非法律的な、また非合理的な議論が展開されかかっておる。また法務大臣も、奇妙きてれつであるなどという、本当に奇妙きてれつな答弁をしているわけであります。その点を明らかにするためには、いま言ったよう…

第77回衆議院予算委員会第10号

○青柳委員どうも先ほどの法務大臣の答弁は、そういう場合に言ったのではない。ああいうおかしな表現を用いられたのは、特別な扱いが政治犯についてあったということの特殊性について奇妙きてれつと覆ったのではなくて、宮本委員長にこれを適用したことがおかしいのだというふうに言っておるのであります。しかし、問題はそういうところにあるのではなくて、明らかに戦後措置としてこのような特徴的な措置がとられたのだ、これこそが日本の民主化のために欠くべからざるも…

第77回衆議院予算委員会第10号

○青柳委員明らかに過去の反省というものは考えないで、過去はそれでよかったんだというような考え方、これで現在の憲法の感覚と言えますか。過去の事柄が非常に非民主的であったという反省の上に立って、初めていまの憲法を尊重するという気持ちが確信としてわいてくるわけです。ところが、過去、当時としてはやむを得なかったんだというようなことを言って、この治安維持法の存在を合理化する、しかも、それは共産党だけを対象にしておったのじゃないんだというような、…

第77回衆議院予算委員会第10号

○青柳委員私の質問をこれで終わります。

第76回衆議院法務委員会第7号

○青柳委員私は、先般大変に社会問題にもなりました公労協のスト権ストの問題、これに絡んで憲法二十八条の解釈、運用の問題、国家公務員、地方公務員それから公共企業体の労働者、こういう人たちから争議権を奪うということが果たして憲法に適合するかどうかということについて、国会でも論議が行われているわけであります。そこで、きょうはもっぱら裁判所の職員の地位に関して質問をいたしたいと思います。裁判所職員の中にも、裁判官という資格を持っている職員もお…

第76回衆議院法務委員会第7号

○青柳委員これは非常に議論の分かれるところでありまして、それではお尋ねいたしますが、ポツダム宣言を受諾いたしまして、日本が平和的、民主的な国家として立て直されるという昭和二十年の中期以後の日本の状況の中を振り返ってみますと、従来の官吏あるいは公吏と言われる、いまの言葉で言えば国家公務員あるいは地方公務員に当たる人たちの争議権は、もう民間の労働者すら奪われているかあるいは制限されていた戦前の状況と違いまして、民間の労働者はもちろん、いま…

第76回衆議院法務委員会第7号

○青柳委員最高裁判所は、法律をみずからつくる権限も、ある程度のところで認められておりますけれども、争議権を保障されるか否かというような大問題につきましては、最高裁判所自身が法律制定権を持っているわけではありませんのでお尋ねはいたしませんが、たとえば安保六・四事件という事件について裁判所が示した判例によりますと、裁判所の裁判官以外の職員が争議権を保障されていないというのは、争議行為によって国民生活全体に重大な障害が発生するおそれがあるか…

第76回衆議院法務委員会第7号

○青柳委員私は、この憲法に適合するか否かという議論は、また後の質疑でもっと深めていきたいと思いますが、きょうはそのような法制のもとにおいて、公務員の身分、たとえば試験制度、任用制度あるいは分限、懲戒、そういったようなことについて保障されなければならない、これは憲法上の大原則であって、国家公務員は、あるいは地方公務員もそうですか、公共的な立場の仕事をやるのだから、その試験、任用、分限、懲戒等々について不公平な扱いがあっても構わないのだと…

第76回衆議院法務委員会第7号

○青柳委員これがよく言われる三権分立の大原則からいって、人事院も行政府の一機関であるから、その機関のもとに司法部の職員が取り扱われるということは正しくないというような議論、つまり立法府に働く国会の職員については人事院とはまた関係がない。それと同じようなんだという議論もあるようであります。この議論がそもそも一体人事院制度を別途に裁判所職員につくり上げる、つまり現行法は人事院にかわるものとしては最高裁判所だということになっておりますし、人…

第76回衆議院法務委員会第7号

○青柳委員はからずもそういうお答えが出てきました。つまり裁判所職員についても、行政府の一機関にしかすぎないというような肩書きをつけて、あたかも何か司法部に対して介入をするような権限は持ち得ないのだというような、そういう前提でいるところの人事院、これが機能しておったわけであります。私はそれでも何ら不思議ではなかったと思うのであります。むしろその方が合理的ではないのか。なるほど人事院という機構が裁判所の機関ではないことは明白であります。さ…

第76回衆議院法務委員会第7号

○青柳委員三権分立で司法権の独立ということを非常に強調されるわけであります。私ども、一体司法権の独立とは何ぞやということをまたここで考え直さなければいけないわけでありますが、明らかに憲法で求めているところの裁判の独立、司法権の独立というものは、具体的なケースを判定するに当たって、個々の裁判官が何ぴとからも命令を受けない、いわゆる上級、下級の関係というようなものはない。役人ではあるけれども、具体的なケースでシロをクロとするとか、その逆に…

第76回衆議院法務委員会第7号

○青柳委員まあその議論もあることは私も知っておりました。ただ違う点は、裁判所という機関が最終的な決着をつける機関であるという性格ですね。つまり行政府のやった処分であろうと民間のいろいろの行為であろうとを問わず、とにかくそれが法に合っているか否かということを最終的に決着をつけるのが裁判所であり、その終審が最高裁判所だ。だから、人事院の職員が不利益な処分を受け、そして公平制度で異議を申し立てたけれども、これも通らなかったというときには最高…

第76回衆議院法務委員会第7号

○青柳委員これは宿題ということで、何か頭の体操みたいな感じもいたしますけれども、しかし、私まだちょっと詰めてみたいと思います。そこで、時間もありませんから先へ行きますけれども、不利益処分と言えるかどうか、あるいはそれに準ずるものかもしれませんけれども、いわゆる行政措置要求というのがあります。給料が不当に安いとか、あるいはその昇給があるいは昇格が不公平になっているとかいうようなことで行政措置要求がたくさん出されるようでありまして、私が…

第76回衆議院法務委員会第7号

○青柳委員矢口さんが一時ごろまででほかの用事に行かれるそうでありますから、あと一、二問で終わりにいたしますが、この臨時措置法にははっきり「当分の間」となっておりまして、成立後もう二十四年もたっておる、だから当分などという言葉の概念に入らないのじゃないかという議論がありますが、最高裁判所としては当分の間ということでこれは済んでいるのだけれども、立法手続を通じて別な構想に改めてもらうようにしたいという希望でもあるのかどうか。裁判所としては…

第76回衆議院法務委員会第7号

○青柳委員まだまだ質問したいことがありますが、きょうは時間の制約がありますので別の機会に譲ることにいたしまして、本日はこれで終わりにいたします。

第76回衆議院法務委員会第4号

○青柳委員この法案は七十五国会で衆議院は通過し、参議院でも委員会は通過したのでありますが、本会議で審議に至らず廃案になったわけでありますが、七十五国会の衆議院段階での最終採決の際には、小宮山委員長が附帯決議を提案されまして、それは全会一致で議決されました。今回は附帯決議はされない予定になっておりますので、記録上、一応その決議を朗読いたします。刑事補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議一政府は、刑事補償制度の趣旨及び経済事情…

第76回衆議院法務委員会第4号

○青柳委員そこで、部分的には後から委員長提案で、死刑の執行については増額をされるということが予定されておりますけれども、抑留、拘禁等による補償の日額につきましては、現在のところ修正される可能性はちょっとないようでありますが、ぜひ努力をしていただきたいということを希望いたします。それは、前回から半年余りしかたっておりませんから、物価情勢などもそんなに変化はないと言えるのかもしれませんけれども、日々物価は上がっており、また賃金も上がらざ…

第76回衆議院法務委員会第4号

○青柳委員三件でも、とにかく刑の執行を受けた人が無罪になったという例があるわけでありますから、この刑事補償法は、その内容において未決の勾留、拘禁などと、刑の執行を受けた場合とを同列に置いております。しかし、裁判所が具体的に決めるときには、いろいろの状況を勘案して額を決定するわけでありますから、そんなに具体的に不公平なことにはなるまいと思いますけれども、上が決まっておりますから、未決の場合で最高限を与えるような状況のときに、既決で執行を…