青柳盛雄

第63回衆議院地方行政委員会第23号

○青柳委員この法律案について二、三お尋ねいたしたいと思いますが、最初に第一条でございますが、これは「条約第十三条第一項の規定による機長の引き渡す者」というのは、条約第九条第一項の規定に基づいて引き渡しする者の意味でありますけれども、第九条第一項は「機長は、航空機の登録国の刑法上重大な犯罪であると認める行為を当該航空機内で行なったと信ずるに足りる相当な理由がある者を、当該航空機が着陸する領域の属する締約国の権限のある当局に引き渡すことが…

第63回衆議院地方行政委員会第23号

○青柳委員いまの御答弁ですと、一応その機長の判断を尊重するといいますか、正しいものと見て引き取ることは引き取っておいて、それから後に三条の規定の適用について考える、そういうふうにも考えられるのでありますけれども、しかし、先ほど申しましたように、あらかじめ着陸以前に可能ならば、着陸するからということとその引き渡す理由を通告してくる。その場合、どの程度理由を明確に知らせるかわかりませんけれども、判断をする余地は当然残されているのじゃないか…

第63回衆議院地方行政委員会第23号

○青柳委員次に、拘束ということばで表現されている法概念でありますけれども、日本の刑事訴訟法には逮捕とかあるいは勾留とかいうことばが使われておりますし、それから逃亡犯罪人引渡法には拘禁とか仮拘禁ということばが使われている。ところで、憲法第三十三条の逮捕に対する保障、つまり「何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が發し、且つ理由となってみる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。」という規定及び憲法第三…

第63回衆議院地方行政委員会第23号

○青柳委員時間がありませんので、もうちょっとお伺いいたします。先ほど指摘いたしました憲法三十四条の規定では、拘禁している理由が公開の法廷で示されなければならないということになっております。七十二時間も拘束できるのであれば、この拘禁の理由を本人の要求に基づいて公開の法廷で開示するということが必要でありますけれども、刑事訴訟法には八十二条以下に規定があります。これは裁判官が勾留状を発した後のことでありますけれども、憲法三十四条の規定から…

第63回衆議院地方行政委員会第23号

○青柳委員もう一点だけ、二、三分で終わりにいたします。第五条について、入国警備官が引き渡しを受けるということになっておりまして、先ほどのお話では、本人が日本からどこかよそへ行くというのであれば行かせるし、そうでない場合には上陸許否をする。だから、当然上陸拒否をするような御答弁でありましたけれども、これは出入国管理令の第五条の規定に該当する場合にはという意味だろうと思いますけれども、それ以外の根拠が何かあるかどうか、それだけお尋ねいた…

第63回衆議院地方行政委員会第23号

○青柳委員終わります。

第63回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第4号

○青柳委員四月二十九日の新聞の報道によりますと、二十八日の午後に政府と自民党の首脳部の方々七名がお集まりになって、公職選挙法のことについて討議をされ、その結果佐藤首相が、政党本位の選挙運動に行き過ぎがあるといわれるので公職選挙法のあり方を研究してほしい、というようなお話があって、昨年の六十一国会で政党の選挙活動を文書その他の面で緩和をしたのに、何か行き過ぎがあって手直ししなければいけないのだというような結論になられたような報道でござい…

第63回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第4号

○青柳委員そのお話し合いの詳しい内容は、新聞報道でございますからどの程度正確かは存じませんけれども、今度の京都府知事選挙の敗因について自民党の幹事長が分析した結果として、公選法改正で政党活動を大幅に許したことは、結果的には京都府知事選などに見られたように、猛烈な文書合戦になった。これでは政党に入ってない人は出馬できなくなるというようなお話があったということでございます。せっかく昨年の通常国会で、選挙の自由ということを拡張するというのは…

第63回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第4号

○青柳委員公正とか中正とかいうことばは非常に耳ざわりがよろしいわけでありまして、確かに公正であり、また公平でもなければならないというふうに考えるわけでありますが、そういう抽象的な概念からすぐ行き過ぎということばが出てくるわけでございます。何が行き過ぎなんだということになりますと、これは政党活動が本来あるべき形で行なわれないで、先ほども申し上げましたように、その記事の内容が何ら政策を宣伝し、選挙民の政治意識を高め、そして選択の自由を十分…

第63回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第4号

○青柳委員また、その四月二十八日の会議では、田中幹事長が、公務員が選挙活動に関係したときに、一定の刑事罰があったのを行政罰に変えた、しかし現実には何の措置もとられておらないから問題がある——これは公務員がその地位を利用して特定の候補者に有利な行動をするということは、公正を欠くという観点での発言でもあろうと思いますけれども、公務員といいましても、ピンからキリまであるわけでありまして、総理大臣も公務員ならば、市町村の一般の職員も公務員であ…

第63回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第4号

○青柳委員政党の政治活動、したがってまた選挙活動というものをどうしていくべきであるか、これを制限するのではなくて、自由に行ない得るようにするということに関連して、何か政党のあり方、あるいは選挙制度、そういうものについて根本的な改正が行なわれないで、先ほど言ったような文書、言論活動の自由を認めることはまずいじゃないか。ところが選挙制度審議会のほうでは、政党のあり方などについても、第六次では、結論が出されそうもない、いろいろ意見も併記して…

第63回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第4号

○青柳委員私ども共産党としては、昨年の六十一国会で改正されたものは、これは議員立法の形をとっておるのでありますけれども、全体が一致して各党とも反対をされなかったことであり、非常に前進的なものであったと思うのです。先ほども触れましたように、それは世論にマッチしたものであり、また選挙制度審議会の多数意見でもあるし、いわゆる時勢といいますか、時代の趨勢に沿ったものだと考えるわけでありますから、この点は絶対にこれから後退をすることのないように…

第63回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第4号

○青柳委員結論は、ここに私資料を持ってきておりませんけれども、全会一致でその事態に関係のある人々に対する非難、糾弾ということになっているわけです。その中には公明党の区議会議員が五、六名含まれております。そういう結論でございますから、ひとつ自治省としては積極的に練馬区議会なりあるいは東京都なりを通じて資料を取り寄せて、その中には非常に詳しく事実の経過が書かれております。もちろんその裏づけになる証言、調書、審議の議事録などもあるわけで、相…

日本共産党1970/04/24

第63回衆議院地方行政委員会第21号

○青柳委員私は、日本共産党を代表して、若干の問題点について質問いたしたいと思います。時間が非常に制約されておりますので、ほんの重要と思われる部分だけを述べるにとどめざるを得ないのでありますが、最初に、自動車にからむ交通問題の解決、これは交通事故の防止ということと、それから交通公害の防止、さらに交通渋滞を食いとめるという、この三つの方向で解決をしなければならないわけでありますが、ここで問題になっております道路交通法の一部改正というのは…

日本共産党1970/04/24

第63回衆議院地方行政委員会第21号

○青柳委員いろいろとこれに対しても意見を述べたいのでありますけれども、時間がありませんから、これで終わります。

日本共産党1970/04/17

第63回衆議院地方行政委員会第19号

○青柳委員私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております地方交付税法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論をいたします。第一に、国が四十三年度、四十四年度に引き続き、本年度においても三百億円を借り受け、合計九百十億円を四十八年度までに分割返済するという点についてであります。これは地方団体固有の財源である地方交付税を国の都合で減額の措置をとるというもので、地方交付税制度の原則を破るものであります。本年一月二十日付地方財政審…

第63回衆議院地方行政委員会第18号

○青柳委員昭和四十三年度以来、四十四年度さらに四十五年度というように、連続して三年間も地方交付税総額を削減し、繰り延べするという、こういう現象が起こっている。その総額はいまや九百十億円にものぼっている。地方交付税は地方公共団体の固有財源であって、国の地方公共団体に対する補助的な財源ではない。これはもう現行法制のもとでは何人も異議を差しはさむ余地はないものだと私どもは考えております。にもかかわらず、このように削減、繰り延べを行なうという…

第63回衆議院地方行政委員会第18号

○青柳委員地方交付税の貸し借りの問題につきましては、四十五年一月十九日の地方制度調査会、それから四十五年一月二十日の地方財政審議会、さらには四十五年一月十四日の財政制度審議会等々で一定の見解が答申されておりますが、問題になりますのは、年度間調整はいずれも必要であろうという前提に立っておりますけれども、この貸すという作業は、地方財政を景気調整——どうも国の経済が過熱になる危険がある、そこで財政的な措置でこれに一定のチェックをするというよ…

第63回衆議院地方行政委員会第18号

○青柳委員そうだといたしますと、俗に言えば、支障がない程度余っているというようなことが一つの原因のようであります。そこで、一体そういう余るということがどうして起こるのか、これがちょっとふかしぎな感じがいたしますので、ちょっとくどいようですけれども、地方交付税法の規定の趣旨にのっとって分析いたしてみますと、自治大臣は、地方交付税法第四条第一号の規定によりまして、毎年当該年度において地方公共団体に交付すべき交付税の総額を見積もるという作業…