青柳盛雄
会議録に記録された「青柳盛雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,525 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,525 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○青柳委員 ほかはほとんど減税であり、法人税の税率が改正されたためのはね返りは別といたしまして、この固定資産税だけはこのように上げていく、見込みにおいて上がるという。ここに私は大きな問題があると考えるわけでございます。 そこで、償却資産の自然増をどのくらいに見ておられますか。いわゆる免税点は従来どおり三十万円で据え置いてあるわけでありますから、ここに大きな伸びがあるといたしますと、従来課税されなかった償却資産に対して、相当の課税が及んで…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○青柳委員 それは新たに課税される人の数がそうふえないというようにも見えるのでありますけれども、自然増が二百五十二億ございます。これはほとんど免税点以上のものの価格が増加することによって課せられるものというふうに理解してよろしいのですか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○青柳委員 本委員会においても、ときどき固定資産税の免税点について質疑がなされているわけでありますが、それは農地等も含めた土地、それから家屋、償却資産、こういうものの納税者の数を述べられただけでありまして、私は、宅地等の固定資産税で免税点以下で課税されなかった人の数及びその総額、これを知りたいと思うのです。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○青柳委員 わかりかねるというのは、そういうものを計算したことがないという意味だろうと思うのであります。調べれば、当然宅地等の固定資産税で、免税点以下のものはどのくらいあるかということは、固定資産台帳に載っているわけでありますから、集計すればわかると思うのですが、それをやるおつもりはないですか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○青柳委員 先ほど質問するのを落としましたけれども、地方自治体で、条例で固定資産税を減額ないし非課税にしているという例があると思います。そういうものを調べたことございますか。もし調べたことがあるとすれば、どのくらいの減税を昨年度において行なっているかということです。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○青柳委員 趨勢にとどまるのか。少なくとも何年度かにおいてそれを調査して総計したことがありますか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○青柳委員 今度の評価がえに伴って、そのまま百分の一・四をかけるならば、たいへんな問題になるので、負担調整率というものを特例的にやろうということでありますけれども、他方において三百億あるいは三百三十七億というような大幅な減税をしていながら、一般庶民の所有する固定資産に対する課税については、従来どおりの調整措置をとるにとどまる。しかも二十五倍以上というのを一つくっつけて、それが十三億も初年度においてふえるというようなやり方をされると、住民…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○青柳委員 四十一年にこの負担調整の措置がとられまして、毎年毎年一割、二割あるいは三割税金が上がってまいったわけであります。このように毎年毎年二割ないし三割上がるというこの調整のやり方で、激変を避けてだんだんのうちに評価額に近づけていこうという策だろうと思うのでありますけれども、これはちょうど物価の値上がりと合致してまいっておりまして、そのために、土地の賃貸借、宅地の賃貸借が行なわれておる場合、地主のほうから借地人に対して、固定資産税が…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○青柳委員 ところが、その通達ですか、通牒のようなものをもらった出先の市町村などでは、別にこれは強制力がないんだということで、地主や家主に対して勧告することもようやらないというような現状であります。したがって、通牒か通達か知りませんけれども、強制力はないにいたしましても、相当励行されるような指示がなされるべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○青柳委員 固定資産税の評価がえに伴う調整措置によって固定資産税が上がる、したがって物価が上がるということに関心を持っている中小企業の団体や労働組合その他の借地、借家人の団体等が、国会に対して請願を行なっております。大体七十万以上の請願が出ていると思いますが、こういうことに対して、政府はあえてこの法案をこのままで通すというおつもりであるかどうか。やはり請願の趣旨を考えて、この負担調整措置を従来のまま、いやそれよりも、この二十五倍以上とい…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○青柳委員 もちろん私も、一律に下げればいいとばかりにも考えておりません、先ほどのような不公平なことがございますから。ですから、私は、一定の基礎控除、免税点、これは同じようにも見えますけれども、免税点では少しでもその点下がると全部課税対象になってしまいますから、むしろ一定の額をこえるものにだけ課税をする、そしてそのこえるものに対しては累進的に率を設けていくというようなやり方をすれば、下げるなという議論と下げろという議論との調整は十分つく…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○青柳委員 もう時間がありませんから、あと一点かそこらだけです。 電気ガス税の免税点を引き上げた。これはいままでどおりにしておくよりは、引き上げたこと自体前進ではありますけれども、これも免税点という形をとっておりますので、非常に家族の多い家庭などにおきましては、この電気あるいはガスの免税点をわずかにこえるという場合も非常に多いと思うのであります。そうしますと、わずかにこえただけで、もうすぐ全体について課税されるというような結果になり、こ…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○青柳委員 最後に一点だけ。この均等割りにつきましては、もう他の委員からも相当質疑が行なわれているわけでありますが、これは大体十九世紀以前の人頭税に類するようなものではないかというふうに考えるわけであります。住民意識を持つとか応益負担とか分任負担とか、いろいろの議論がございます。だから、わずかばかりでも各人に持ってもらうのがいいというような形で、これが依然として存続しているわけでありますけれども、こういう所得割りあるいは事業税等々で住民…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○青柳委員 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっている地方税法の一部を改正する法律案に対し反対いたします。 その理由の第一点は、四十五年度の住民税の減税は、給与所得者の所得に比べ七二・八％で、二十七万二千五百七十九円も低いのであります。生活保護世帯と同じ程度の給与所得者あるいは個人事業者以外の低所得者にまで住民税を課すという、悪税の見本のような本質が改善されておりません。 また、普通法人の府県民税、市町村民税について、同じワク…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○青柳委員 新東京国際空港を何としてでも完成し、これを実現しなければいけないという当局側の御熱意はよくわかるのでありますけれども、おそらくもうここまでまいっておりますから、これが中止になるというような見通しはもちろんないと思いますが、そうだといたしますと、事後処置と申しますか、この空港建設によってこうむるであろうところの地元の不利益については、十分な措置をしなければいけないのじゃないか。地元の犠牲においてこの空港ができ上がった。そしてそ…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○青柳委員 時間がありませんから、私は根本名川の関係のことについてはお聞きいたしませんが、この騒音地区における土地改良事業の面積及び事業費の概要のお話がありましたけれども、自治省にお尋ねしたいんですが、第六十三回国会の参考資料を拝見いたしますと、資料２の一四ページをごらんいただきたいと思います。ここに下から四段目「騒音地区における事業」この事業費、国、県、それからその他の負担が書いてございます。ところで資料３の二五ページから二六ページに…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○青柳委員 それでは負担のことを中心にお尋ねしますから、先ほどの資料の一四ページあるいは三二ページの数字に基づいてお尋ねいたしますが、この中で、国または空港公団の負担のこと、あるいは県の負担のことはさておきまして、「その他」というのは何を意味するのか、それをお尋ねいたします。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○青柳委員 農民負担の場合というのは、具体的にいうと、どういうことですか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○青柳委員 これはおそらく、土地改良に基づく改良事業、いわゆる改良区をつくってこれを実施するということを予想しておるのじゃないかと思いますけれども、あるいはそうでなくて、県あるいは国の事業によって当然受益者負担という形にしていくのか、自主的な改良区をつくらせる方針なのか、その辺のところはきまっておりますか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○青柳委員 実はいまのお話の、地元の農民負担がその程度で済むものかどうか、私どもの計算と必ずしも、一致しないのでございますが、それにしても一ヘクタール二十数万円の負担が、特例法を適用しても農民にかかっていくというような状況でございますので、地元の意見を調べてみますと、畑地かんがいをやろうとは思わないのです、自分のポンプでやってもいいんだ、あるいはほかのことに金をかけたほうがいいので、落花生は値が安定しているから、野菜にするためのかんがい…