青柳盛雄
会議録に記録された「青柳盛雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,525 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,525 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○青柳委員 昭和四十三年十月十一日の臨時新東京国際空港関係閣僚協議会の決定によりますと、「騒音区域（滑走路末端から２ＫＭ、滑走路中心線から両側おのおの六〇〇Ｍの地域）内の土地については、買取り希望のある者から空港敷地と同一価格で買収を行なうこととする。」ということの方針が出ているようでありますけれども、これはある程度具体化しているのでございましょうか。たとえば予備的に買い取りの交渉をするとかいうようなことが。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○青柳委員 もう時間がありませんが、そういうお話でございますけれども、本年の二月二十六日の読売新聞の投書欄を拝見いたしますと、芝山町の主婦の高橋静江さん四十七歳という方が投書しているのでございますが、「私の家はいま問題になっている成田新空港の滑走路の先端、約四キロのところにあります。そこでいったいここに住んでいられるものなのか、それとも住めないのか、住んだら、どのくらいの公害があるのか、そういった不安がいっぱいです。そこで政府、公団のや…
第63回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○青柳委員 前回の衆議院議員の選挙の結果について、先ほど自治大臣並びに警察庁、検察庁のほうから御報告がございました。実は当初は選挙違反の取り締まりの状況についてお尋ねをしたかったわけでございますが、警察庁あるいは検察庁の方々が他の委員会に出席されておられるのできょうはお尋ねできないということで、これは後の機会に譲りたいと思います。 そこで自治大臣、関係の方々にお尋ねするわけですが、先ほどからも問題になっております選挙運動の自由の事柄でご…
第63回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○青柳委員 時間の関係もありますから繰り返しませんけれども、ただ一点、戸別訪問をやるのに候補者自身はできない、したがって第三者に依頼せざるを得ない、そうすると費用がかかるというお話がございました。確かに選挙運動といいますか、戸別訪問をするということはそれだけの労力を使うわけでありますから、これに見合う代償を払うというようなことが候補者あるいは政党にかかってくるであろうということも想像するにかたくないわけでありますけれども、私はもっと観点…
第63回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○青柳委員 終わりにいたします。
第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○青柳分科員 私は公務員の給与に関してお尋ねをいたしたいと思いますが、最初に、佐藤内閣はここ両三年来、いわゆる総合予算主義というものを予算編成の基本原則のようにしておられる。そして四十五年度の予算についてもこれを貫いているようでございますが、この総合予算主義というのは簡単にいってどういうことであるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○青柳分科員 普通予測できないような事態が起こらない限りは補正予算を組むなどということをしなくて、そして当初の予算をそのまま貫いていくというようなものではないかというふうに考えるのでありますが、その予測できない事態というようなものをどういうものとして考えておられるのか、それもお尋ねしたいと思います。
第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○青柳分科員 まあ天災地変のようなものはちょっと予測できないということは考えられるのでありますけれども、たとえば総合農政をやっていく、食糧管理特別会計の検討をやっていく、あるいは公務員の給与のベースアップというようなことは、ある程度予測できるものでないかと思うのでございますけれども、そういう事態が起こったときに備えるようなことがいわゆる総合予算主義でも貫かれているのかどうか、これをお尋ねいたしたいと思います。
第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○青柳分科員 しかし現実には、四十三年度あるいは四十四年度においても、そういういま申し上げた不慮の災害といったようなものでない、たとえばベースアップの問題もそうでございますけれども、それが当初予算ではまかなえないということで補正予算を組んでおられるわけであります。したがって、いまのお話のように、予測できないものだけを補正予算でやる、大体予測できる程度は当初予算に組んでおるのだ、こういうお話ですけれども、現実がそうなっていないのはどういう…
第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○青柳分科員 ベースアップの問題にしぼってお尋ねするわけでありますけれども、ここ十年来、いわゆる春闘というのが労働組合によって行なわれておりまして、最近の趨勢では五％などという低いものではなくて、毎年十数％、五千円、六千円などという要求は低いほうでございまして、一万円以上のベースアップを求めている。本年もそのとおりでございますけれども、こういうふうに民間の労働者の要求が高く、かつそれがある程度の妥結に到達しているという状況は国としても十…
第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○青柳分科員 財界などでは、公務員の給与が上がると民間のほうにも悪い影響を及ぼすといいますか刺激をして、ペースアップの要求が過大になってくる、だから公務員の給与はなるべく国のほうで押えておいてもらいたい、そういう強い要求があるようでありますけれども、やはりそういう点を配慮して、あえて五％にとめておくということでございますか。
第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○青柳分科員 人事院勧告を尊重して五月実施を目ざすということでありながら、四十四年度におきましては五月実施は行なわないで六月から実施する。しかも期末手当ですか、六月支給されるものは除外するというようなやり方を閣議で決定されたのでありまして、これは人事院勧告を必ず尊重し、実施するということとは違うように思うのでございますけれども、いかがですか。
第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○青柳分科員 この人事院の勧告という制度は、戦後日本が連合国の占領管理下にあった当時、特徴的には昭和二十三年政令二百一号、それに引き続く国家公務員法あるいは地方公務員法あるいは公共企業体等労働関係法、そういうようなものでいわゆるストライキ権を奪って——当然労働者として団体交渉権を持たなければならない、憲法二十八条にそれを保障しておるのでありますけれども、それを奪ったかわりに人事院制度によって、また地方自治体の場合には人事委員会の制度です…
第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○青柳分科員 来年度、四十五年度予算においても従来どおり五％程度の見込みを予算の上にあらわしているわけですか。その点もお尋ねいたしたいと思います。
第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○青柳分科員 それは四十四年度の予算との対比だと思いますけれども、補正予算を今度組まれたわけでありますが、それとの対比からいったら何％くらいの増になるわけでしょうか。
第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○青柳分科員 そうすると、大体平均してどのくらいの額が四十五年度のベースアップになるか、その試算はおやりになったことございますか。
第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○青柳分科員 この地方公務員の給与の改善について、自治省としてはどのような方針を持っていらっしゃるか。いま国家公務員に関するお話がありましたが、これと同じような立場をとっておられるのかどうか。地方財政計画などもおつくりになっているわけでありますから、それをお尋ねしたいと思います。
第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○青柳分科員 今度発表されました地方財政計画を拝見しますと、給与費の伸び率は、四十五年度は前年度比で一四・八％になっておりますし、四十四年度が四十三年度との対比では一五・二％増になっておりますが、こういうふうに減らしたのはどういう理由に基づくわけですか。
第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○青柳分科員 お話でございますけれども、歳出の構成比という欄を見ますと、給与費は四十三年度の三四％から四十四年度は三三％、一％下がり、さらに四十五年度は三二％、一％下がっている。地方投資的経費のほうは四十三年度は三六％、四十四年度は三七％、四十五年度は三八・五％というふうに上昇しているわけですね。これを見ますと、地方公務員の給与を上げるという方向ではなくて、むしろ給与を押える、そして投資的経費のほうに重点を置くというように考えられるので…
第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○青柳分科員 昨年十二月の臨時国会でほとんど論議せずに通過をいたしました昭和四十四年度分の地方交付税の特例等に関する法律、これによりまして単位費用を、当初予算を通すときにきめた額よりもおおむね値上げをしておるわけであります。これは地方公務員のベースアップを実施するために、いわばちょうど国の補正予算に類する、地方自治体のベースアップをカバーする意味でこれをやられたと思うのでありますが、こういうことがやはり地方自治体の公務員についても自治省…