青柳盛雄
会議録に記録された「青柳盛雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,525 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,525 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○青柳分科員 先ほどから承っておりますと、総合予算主義というものが——公務員、これは国家も地方も含めてですけれども、公務員の給与のベースを上げるということは予測ができるわけであるけれども、具体的には勧告がどう出てくるかでわからないから、その場合には措置するということで、何か総合予算主義というものがこの点ではもう全然貫かれていないようにも見えるわけであります。したがって、総合予算主義というのはもう公務員の給与については関係がないというよう…
第63回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○青柳分科員 時間がまいりましたから、これで終わります。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○青柳委員 建設大臣にさっそくお尋ねいたしますけれども、昨年の十二月に内閣総理大臣が承認されました中部圏の都市整備区域、都市開発区域建設計画というのを私どもいただいているわけであります。これは中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律第三条、この規定によってできたものだと思いますが、そうでしょうか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○青柳委員 そういたしますと、この法律の第四条には、「都市整備区域建設計画等の内容」という分でございますが、これにいろいろと定められるべき大綱が一号から六号まで掲げられておりまして、第五号にはイからヌまで分けて書いてございます。この五号のホというところには「住宅等の建築物」それからトというところには「公害の発生の防止に関する施設」チというところには「学校等の教育文化施設」、こういうものについて整備に関する事項を掲げなさい、大綱としてきめ…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○青柳委員 それでは、私どものいただいたこれは概要でございまして、詳しい内容が別にあるのだろうと思います。それに基づいてのいまの御答弁だったろうと思いますが、公的なものですね。要するに、本件で問題になっております、国が財政援助を特別にやろうという、そういう県営あるいは市町村営の住宅と、これからこの計画の中で見込むであろうところの民間の建設による住宅との比率のようなものは、大体おわかりになっておりますか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○青柳委員 先ほど斎藤委員の御質問に対してでしたと思いますが、金額をあげられまして、民間の住宅が百十兆から百二十兆くらい、それから政府関係の資金の使われるものが百三十兆から百七十兆というふうに言われたと思いますけれども、これはやはりいまの比率を意味するものとは違うのですか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○青柳委員 この計画によりますと、大体四十一年から六十年までの二十年間に人口の中部圏における増加は約五百五十万人くらいになると思いますが、そのうちで第一次産業関係の就業人口は六百八十万人くらい減るのでございますけれども、第二次、第三次で都市に集中される人口は約三千万くらいふえるというように計算されておりますが、このように過密問題が、また都市問題が深刻な中で、住宅問題というのは非常に重要だと思うのでございます。したがって、こういう点につい…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○青柳委員 そのいまの施設でございますが、その施設がどういうものであるのか、どうもはっきりいたさないと思うのです。民間の経営体が行なうであろうところの施設については、これは触れられていないと思うのでありますが、公的な意味でどういう計画を持っておられるか、それを承りたいわけです。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○青柳委員 時間がありませんから先に行きますが、学校等の教育文化施設、これにつきましては、この概要では全く触れておられません。これは今度のこの法律の施行規則第二条によりましても、県のやる事業としては住宅のことしかありませんけれども、市町村のやる事業としては、義務教育施設、幼稚園、保育所、そういったようなものが掲げられてありまして、これは非常に重要な社会福祉の施設だと思うのであります。こういう問題について全然触れておられないということは、…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○青柳委員 それでは自治省のほうにお尋ねするのでございますけれども、そのようないま御答弁があった教育施設等々についての企画といいますか、建設計画、これを踏まえた上で、国の特別な財政措置について見積もりを毎年お出しになるんだろうと思います。その額がどの程度のものになるのかということについては、たとえば四十四年度、四十五年度、最近のところでもよろしいのですけれども、おわかりになりますか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○青柳委員 私はいまおっしゃられた額の中で、どれくらいな比重を占めるのかということを知りたかったわけでありますけれども、それはまだわからないのですか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○青柳委員 終わります。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○青柳委員 共産党を代表して、大臣その他関係各位に質問いたしたいことはたくさんあるのでございますけれども、 〔委員長退席、塩川委員長代理着席〕 今国会が短い会期の中でたくさんの審議をおやりになるという関係で、大臣の所信表明に対する質疑も本日限りで打ち切りというようなスケジュールになっておりますので、私はきわめて短い時間において一、二点お尋ねいたしたいと思うのであります。 先ほど来社会党の山本委員から質疑のありました地方交付税の問題につい…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○青柳委員 一部を改正するという形でやるのだから、法的には、その法律が通れば、それで何ら権限侵犯といいますか、権限を侵したことにはならないということでございましょうが、事前にこれをやってしまわれて、そしてあとから予算審議あるいは法案審議の中でそれが追認されるという形になるようでございますけれども、こういうことをいつまでも繰り返しておりますと、先ほどからいろいろと御論議がございましたように、弊害と申しますか、地方財源の確保という問題が非常…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○青柳委員 一般的なことでは大蔵大臣とお話し合いがあったようでございますが、具体的にそれでは、三百億をどのようにして今年度以内に繰り入れる、あるいは来年度あるいは再来年度に繰り入れるというような点では、まだ未定でございますか。まだその点で具体的な、たとえば四十三年度の四百五十億のときには、百五十億ずつ三年間にわたって計上するということでございましたが、そういうような取りきめはこの三百億についてはまだきまっておらないのでございますか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○青柳委員 それは覚え書きのような形ですでにでき上がっておるのでございますか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○青柳委員 この地方交付税の総額の中からそういう特別な措置をおとりになるというのは、地方交付税の交付額というものとの関連において、相当交付税の総額が上回るであろうという見通しを前提にしておられると思うのでございます。そこで、私ども疑問に思いますのは、この地方交付税の交付額をおきめになる場合に、法律できまっている基準の財政需要額とか基準の財政収入額というものの見積もりをおやりになるわけだと思いますが、それがはたして実情に合っているものかど…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○青柳委員 地方財政の財源、いろいろございましょうけれども、したがって、そこにも自然増というものが見込まれると思いますけれども、現実には地方住民の要求は非常に多うございまして、当然のことだと思いますが、それは大臣の所信表明におかれましても、いろいろ解決しなきゃならぬ問題があるということをはっきりおっしゃっておられる。またそういうことを考えればこそ、その裏づけになる地方財政を充実しなきゃならないということでございまして、いまお話しの地方の…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○青柳委員 地方交付税について関連してお尋ねいたしますけれども、大臣は所信表明の中に、「住民生活の向上をはかるため、財源の重点的な投入を通じて、地方道、下水道、清掃施設、公営住宅、義務教育施設等の生活関連施設の計画的な整備、」云々と、全部読みませんけれども、積極的にこういう施策を推進するために地方交付税の配分を合理化するということを言っておられるのでありますが、これはどういう御趣旨でございますか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○青柳委員 ここで前々からおそらく問題になっていることだと存じますが、地方交付税法の二十一条に基づく特例によりまして、東京都に対しては他と違って合算方式をやっておるのでありますけれども、これは東京都の特別区などの財政にとっては非常に障害になっているわけでございまして、このような特例を特に東京都に依然として認めていくということには、疑問を持たざるを得ないのでございますが、これについて大臣は、これを普通のやり方に改正されるという御方針はない…