青柳盛雄
会議録に記録された「青柳盛雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,525 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,525 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○青柳委員 大体の筋道はわかりましたが、この行政経費の算定が行なわれる、それから特定財源を差し引いていわゆる一般財源というものを出して、それを測定単位の数値で割るという形式をとっている御趣旨だと思うのであります。それにはいわゆる標準団体というものを仮定するわけでございましょうが、私がここでお尋ねしたいのは、この経費の総額というものを算出する基準ですか、これにあたってはいろいろと材料があるんだろうと思いますけれども、それがどんなものである…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○青柳委員 地方公共団体は俗に三割自治などといわれておりまして、本来国の行政事務に属するものとか、また国の事業として実施しているものを下請的に実施する義務を負わされているというのが実情であります。その場合、国は一定の補助を行なったりまたは一定の負担をするたてまえになっておりますが、地方公共団体は、この義務を実施する過程において、実際上膨大な超過負担を背負わされております。そのため地方公共団体は常にもう赤字団体に転落するような危険に脅かさ…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○青柳委員 概念的には別個のものでございましょうけれども、事実上は、これが客観的な基準になり得るという観点から、基準財政需要額を計算するにあたっての経費の総額の計算に使われているというのが実情でございますから、結局はこういうやり方で地方行政の需要を参考にしつつこれを満たしてやるといって計算をして見ても、事実上は地方交付税額に余裕が出てくるというような結果にならざるを得ないのではないか。超過負担を起こすような統一単価を国が補助あるいは負担…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○青柳委員 終わります。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○青柳委員 共産党を代表して質問いたします。 地方公共団体に対する政府の財政投融資計画によりますと、昭和四十三年度は総額二兆六千九百九十億円のうち四千六百三十七億円、約一七・二％、四十四年度は総額三兆七十七億円のうち五千二百十六億円、一六・九％くらいになっておりますが、昭和四十五年度の財政投融資計画によって地方公共団体に対する投資計画はどのような額になっているか、まだおわかりになりませんでしょうか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○青柳委員 その他というものは何でしょうか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○青柳委員 財投計画の対象の中には地方公営企業も含まれておるんでしょうと思いますが、そうだとすると、どのくらいな額になっておりますでしょう。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○青柳委員 それは何年度でございますか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○青柳委員 地方公営企業の建設改良費の財源としましては、企業債のほかに、一般会計等からの出資とか長期貸し付け金、また補助金というようなものが予定されているようでありますけれども、これがどんな割合になっておりますか、額及び割合を知りたいと思います。 〔塩川委員長代理退席、砂田委員長代理着席〕
第63回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○青柳委員 地方公営企業の借り入れ金の現状は、大ざっぱにいって政府資金が何％で、民間資金が何％か、その比率はおわかりになりますか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○青柳委員 第十四次地方制度調査会の答申というのがありますが、「昭和四十五年度の地方税財政対策についての答申」と題するもの、この第四の「地方公営企業について」というところには、その健全化のためには政府資金の増額をはかるべきであるというような項目がありますけれども、この増額というのは、どういうものをふやし、また、どのくらいな額にしようという計画になっておりますでしょうか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○青柳委員 企業債の公募資金には、公営企業金融公庫資金からのものと市場公募の資金とがあると思うのですが、それぞれの割合がどうなっておるかも知りたいと思います。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○青柳委員 それらのものに対する地方公営企業が負担しているところの利息が、年間どのくらいになり、そうしてその割合がどういう状態か。特に市場資金といいますか、民間資金に対する利息の支払い額が、政府資金関係の利息の支払いと比べて、どんな状況になっておるかを調べられたことがありますか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○青柳委員 これ以上こまかなことをやって時間を費やすのもなんですから、そうしてまた他の委員の先生方も十分関心を持っておられることだと思いますので、なるべく早い機会に、いま私が質問したことに関連し、またそれ以外のことでも、地方公営企業の実態を知る上で役に立つような資料をつくって、全部の委員に渡されるように期待いたします。 次の質問に移ります。 地方公営企業は、四十四年三月三十一日現在、その事業数六千百八十三。この中で住民の生活環境に重大な…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○青柳委員 事業の実態に沿って、いろいろと適切な措置をとっていかなければならぬ、一がいには言えないという御趣旨のようであります。私ども、地方住民の生活環境に関係のあるものと、それから高度経済の成長を保障する意味での生産の基盤、産業基盤をつくるための事業というようなものとは、おのずから扱いを別にしてもいいのじゃないか。 〔砂田委員長代理退席、委員長着席〕 たとえば工業用水の事業とかあるいは電気事業、港湾施設の事業、こういった直接的には地方…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○青柳委員 時間もありますので、公営企業の運営についての質問はそのくらいにいたしまして、本法案で問題になっております、ギャンブルからの収益金を金融公庫のほうに繰り入れるという問題に関連して、お尋ねいたします。 公営競技収益金繰り入れ額がどのように使われているかということについて、「地方財政の状況」、六十三国会提出の、一三三という表の続き、三五〇ページにありますけれども、これを見ますと、いろいろの種類に出されているようでありますが、大体四…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○青柳委員 終わりにいたしますが、いまも言われましたように、土木費が五四・七％、それから教育費が二八・五％というような比重を全体の中で占めるということは不健全だと私は考えます。こういう点について、行政指導のほうで政府としては十分配慮しなければならないものだと考えます。 終わります。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○青柳委員 政府の高度経済成長政策の中で、財政経済にとって特別な配慮がなされているわけでありますが、税制の面でいいますと、特徴的なのは、租税特別措置法による減免税というのが、大資本、大会社に対して行なわれてきているわけであります。これが、大蔵省の主計局が出した資料によりますと、一九六〇年には一千百三十一億円の減税でございまして、それから五年後の一九六五年には二千三百八十三億円。一九六〇年を一〇〇といたしますと二一〇％、倍以上になっておる…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○青柳委員 それは納付金及び交付金ですか、三百三十七億というのは。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○青柳委員 そうしますと、私がいま御質問申し上げたものだけでも六百三十七億という減税措置がとられているわけでございまして、今度の改正によりますいわゆる減税措置、これは四十五年度地方税収入見込み額概算という自治省でつくられた試算の表でありますけれども、これを見ますと、減収額は九百七十三億、それから増収額が九十五億、差し引き八百七十八億の減収になるという発表でございます。これは一応地方税を軽くして地方住民の負担をやわらげるという趣旨も見える…