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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
1,525
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
直近の発言日
1971/12/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 1,525 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,525 20 を表示
日本共産党1971/12/08

67衆議院 法務委員会 第6号

○青柳委員 これは、もとは監獄法の十九条にこういうものがきめられておりますので、十九条から法務大臣が、いわゆる施行規則四十八条で四種類のものがきめられておるので、それにならったんではないかと思われる節もあるのですが、現実に法務省のほうでは、このような拘束具についてどういうような扱い方をしているか、お尋ねしたいと思います。

日本共産党1971/12/08

67衆議院 法務委員会 第6号

○青柳委員 こういう規則がありますので、実際に実績はどうなっているかという点でございますね。

日本共産党1971/12/08

67衆議院 法務委員会 第6号

○青柳委員 それを使用中の健康状態、あるいは使用するにあたって危険性があるかないかの検査というものを、専門家によって調べるというような慎重なやり方はとっておられるのでしょうか、どうでしょうか。

日本共産党1971/12/08

67衆議院 法務委員会 第6号

○青柳委員 時間の関係もございますので、この問題はこの程度にいたしまして、またあとで思いつきましたらお尋ねいたしますが、次の問題に移りたいと思います。 最近、全国的に刑務所の存在に対して住民運動が起こりまして、移転を求めるという事例が、東京はもちろん地方におきましても頻発しているようでございます。これはやはり都市問題などと密接不可分の関係があるのだと思いますけれども、しかし刑務所あるいは拘置所、こういったようなものは法務省の管轄でござい…

日本共産党1971/12/08

67衆議院 法務委員会 第6号

○青柳委員 具体的に一つの例についてお尋ねいたしますが、実は中野区に中野刑務所というのが、これは東京の場合ですがございます。これは未決の人を拘禁する場所ではないようでございますが、御承知の過密都市の中野区にありまして、十三万平米程度の広さを持っているようでございます。 これに対して、付近の住民が移転を要望し、そして区議会の問題になり、また都議会や国会にも請願をするというような状況になっているようでございます。区民集会も持たれておるので、…

日本共産党1971/12/08

67衆議院 法務委員会 第6号

○青柳委員 こういう一つの具体的な問題だけで時間を費やすのはどうかと思うのでありますけれども、一般的にいまだいぶ、この中野の問題についてあるいは小菅の問題について、それぞれ具体的な実情を検討し、住民の要求との間で調整を保つための検討はされているようでございますが、 〔羽田野委員長代理退席、委員長着席〕 それにしても、これは計画的にやりませんというと、住民運動が起こってきて、その問題だけを何とか処理しようと考えても、片づきそうもないところ…

日本共産党1971/12/08

67衆議院 法務委員会 第6号

○青柳委員 刑務所の移転だけでもありませんけれども、法務省の役所を移動する場合でも、あるいは裁判所の庁舎を移動する場合でも、特定国有財産の特別会計で大蔵省の管轄のことのようでありますが、こういう計画を準備する上で、大蔵省のほうとこの特別会計の問題について随時協議する。その具体化する上では当然協議するわけでしょうけれども、連絡を取り合うというようなことまでは考えておりませんですか。

日本共産党1971/12/08

67衆議院 法務委員会 第6号

○青柳委員 いずれにいたしましても、住民運動はもう一刻も早くというのが各所で起こっているわけでございまして、それがいつまでも実現できないということは、大きな政治問題にもなるわけでありますから、単にこれは、法務省という役所に全部げたを預けてどうこうというようなことにはいくまいと思いますけれども、当の責任の官庁でございますので、これは法務大臣がいらっしゃらないから、ちょっとこれ以上突っ込んで聞くことはできませんけれども、先ほどの、少なくとも…

日本共産党1971/12/07

67衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会内閣委員会地方行政委員会大蔵委員会連合審査会 第1号

○青柳委員 私は、協定第五条第三項の裁判権の引き継ぎの問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 言うまでもありませんが、国家主権の最も重要なあらわれとしての裁判権の行使ということに関連して、沖繩に対する日本の裁判権はいま及んでいない、そして、そこではアメリカ合衆国が裁判権を持っておる、こういう状態に置かれているわけであります。協定五条三項によりますと、この協定の効力が発生したその瞬間において係属している刑事事件、あるいは手続をするなら…

日本共産党1971/12/07

67衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会内閣委員会地方行政委員会大蔵委員会連合審査会 第1号

○青柳委員 沖繩が日本の不可分の領土であり、そこに居住している住民がわれわれと同じ同胞であるということから、法体系が別であるということについての認識が忘れられているのではなかろうか。終戦後、連合国が日本を占領管理しておったときの占領法規、これに基づく裁判というものもありました。いわゆる占領軍裁判、そういうものは講和発効とともにその効力を失って、わが国はその刑の執行を行なうとか、あるいは占領軍裁判を引き継ぐというようなことはなかったのであ…

日本共産党1971/12/07

67衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会内閣委員会地方行政委員会大蔵委員会連合審査会 第1号

○青柳委員 法務大臣のいまの答弁は、引き継いだ日本の裁判所が適用するところの罰条は、一体沖繩の法令、つまり日本の法令ではなくて、アメリカが施政権を持っておった当時に有効として制定し施行しているものを、何か日本で使うということを前提にして言っているようであります。それは、いま審議を求められている特別措置法の二十五条第一項の規定によって、効力を日本の法律として持たせるんだと、こういうような考え方のようでございます。したがって、沖繩の法律では…

日本共産党1971/12/07

67衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会内閣委員会地方行政委員会大蔵委員会連合審査会 第1号

○青柳委員 私が言うのは、刑事訴訟法みたいな手続法のことを言っているのではなくて、もちろん、日本の裁判所は外国の手続法で裁判するわけにはまいりません。これも憲法三十一条の要請でございます。適用する法条が外国の法であってもならないわけでございます。これは日本の法律でなければ——憲法三十一条にいう「法律」というのは、あくまでもわれわれが国会で議決しなければならないものでございます。だから、それは適法にできると仮定いたしましても、それをさかの…

日本共産党1971/12/07

67衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会内閣委員会地方行政委員会大蔵委員会連合審査会 第1号

○青柳委員 この問題は非常に苦しいような答弁でございまして……。

日本共産党1971/12/07

67衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会内閣委員会地方行政委員会大蔵委員会連合審査会 第1号

○青柳委員 これは、大体この措置法の二十五条の規定の書き方もおかしいんです。「なおその効力を有する。」いかにも日本の法律がここで効力を消滅しようとするのを日本のこの措置法の二十五条でストップをかけておく、こういうふうな錯覚をしたごまかしの議論なんです。あくまでも、沖繩で復帰の日までに効力を有しておった法律というのは、日本の国内法でも何でもありません。これはアメリカ合衆国の施政権下で効力を有しておったところの法律なんです。言ってみれば準外…

日本共産党1971/12/07

67衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会内閣委員会地方行政委員会大蔵委員会連合審査会 第1号

○青柳委員 私の言ったことを歪曲をいたしまして、そしてこれは三十九条に抵触するなどと言っておりますが、私の言うのは、復帰の時期が迫ってくる、そういうときに、従来沖繩で行なわれておったところの裁判あるいは言い渡されておった裁判が全部無効になるというようなことであると、混乱が生じ、そして無法状態が起こるかもしれないという配慮から、まあ先ほど外務大臣もおっしゃったような措置として、全く常識的にこれができたんだといいますが、それは先ほど言ったよ…

日本共産党1971/12/07

67衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会内閣委員会地方行政委員会大蔵委員会連合審査会 第1号

○青柳委員 われわれは、この引き継ぐ、引き継がないの問題などは論外だと思っているわけです。大体、外国の裁判権を引き継ぐなどという不見識な話はないわけでありまして、われわれの主権の発動としてこういう法律をつくっておくならば、時期がくれば、必ずそれを実現することができるわけです。何か、沖繩協定が発効してそしていわゆる復帰した、そうなれば、安保条約の第六条に基づく地位協定が発動して、十七条で日本に裁判権が出てくるようになるから、まんざらでもな…

日本共産党1971/12/07

67衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会内閣委員会地方行政委員会大蔵委員会連合審査会 第1号

○青柳委員 これは地位協定云々を持ち出されまして、この協定が効力を発生して、先ほどの安保条約六条に基づく米軍の地位に関する協定の十七条云々というものが発動すれば何とか解決するんだという、そういう説明のようであります。私が先ほどから申し上げていますのは、アメリカ軍人軍属すべて何人をも問わず、沖繩において日本人を殺害したり傷害したり、強盗その他あらゆる犯罪をしたことを、アメリカ軍当局に要請をして厳重に取り締まってもらうなどという、そういう姿…

日本共産党1971/12/07

67衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会内閣委員会地方行政委員会大蔵委員会連合審査会 第1号

○青柳委員 いまのようなとうてい条理に合わない答弁を黙って聞くわけにはいきませんので、一言だけ申し上げておきますが、実行できないからそれをやらないというのは、あくまでもアメリカが沖繩を占領し続けるということをあたかももう既定の事実のように考えているわけでありますが、私は、沖繩が完全に無条件に全面返還という形で戻ってくる場合、その過去の行為に対しても、憲法三十九条に違反することなく、沖繩にその当時において在住するであろうところの米軍人ある…

日本共産党1971/12/01

67衆議院 法務委員会 第4号

○青柳委員 同じ問題についてお尋ねをするわけであります。 最初に川口長官にお尋ねするのですけれども、これは十一月二十日ごろの新聞報道によりますと、川口長官は談話を発表しているようです。先ほど引用されたかもしれませんけれども、正確を期するために一応読んでみます。川口光太郎公安調査庁長官談話として、「一応の事情は聞いたが、さらに実情を調査してみる。古市調査官は四年目で経験が浅く、自分の職務を誇大に考えすぎ、指摘されたような行為をとったと思わ…

日本共産党1971/12/01

67衆議院 法務委員会 第4号

○青柳委員 私がその中で特に聞きたいのは、古市調査官が四年ぐらいで経験が浅いので、職務を大きく考え過ぎてあのようなことをやったのではないかという点は、どうも朝日の報道あるいは時事通信の報道、いまの毎日新聞の報道の中にも共通してあるわけですね。だから、これはやはり行き過ぎといいますか、先ほど調査官のやったことは別に誤りはないのだと言ってがんばっておられたのだけれども、当時はやはりちょっとまずい点があるということを認められたように聞こえるの…