青柳盛雄
会議録に記録された「青柳盛雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,525 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,525 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 法務委員会 第13号
○青柳委員 その程度の関心でおられるんじゃ裁判ざたになってもやむを得ないという感じもするのでありますが、新聞の報道などによりましても、参議院議員の須原昭二氏が政府に対して質問書を出して、それに対する答弁書が決定されたということが報道されております。そういう質問書の中でも引用されているようないろいろの問題があるようであります。ですから、運輸省としても国鉄としても政府としても、そういう具体的な問題について真剣に取り組むということが当然のこと…
第72回 衆議院 法務委員会 第13号
○青柳委員 これが前例になって四十五カ所全部スピードダウンすると一時間よけいにかかるというような、たいへんに飛躍した議論になってしまうのでありますが、少なくとも訴訟にまで踏み切ろうかというのには、それだけの根拠があってほかと違った特色があるのじゃなかろうかと思うのです。先ほどもお話がありましたように、単に無道床鉄げたということによる騒音だけでなしに、地盤が軟弱であるというようなことによる振動も合わさっている。四十五カ所というのはおそらく…
第72回 衆議院 法務委員会 第13号
○青柳委員 これ以上同じ問答はいたしませんが、大体公害問題について裁判所が協力しなければならないというような事案にならないことを私どもは期待するわけでありますけれども、どうも行政が十分なことをやらないために国が訴えられるというようなことになってくる。これからはおそらく航空機公害でもあるいは新幹線公害でも常に国が当事者として訴訟の場に引き出されるというような、そういうことになりかねないと思うのですね。だから私はそういうことを防止する意味に…
第72回 衆議院 法務委員会 第13号
○青柳委員 きわめて抽象的な話で、私が約小一時間にわたって環境庁やあるいは運輸省に対して騒音公害の問題を尋ねて、それが人権侵害にもなっているのじゃなかろうか、これに対する対策はどうかということをお聞きになっているはずなんですがね。そういうことについては一体法務省は全然無関心でいたのか、それとも関心を持っていたんだけれども何もやらなかったのか、それを実は聞きたかったのです。一言答えてください。
第72回 衆議院 法務委員会 第13号
○青柳委員 裏から理解すると、大阪空港の問題も名古屋新幹線の問題も全然、関心を持っていたのか持っていないのか、いずれにしても何にもやっていない。これは関係者からの申し立てがなければやらないというたてまえのものではなくて、ちゃんと人権侵犯事件処理規程というものまでつくって、第二条には、新聞とか出版物の記事もしくは放送その他の情報によって自発的に調査の開始もできる、できるのじゃない、するということになっているにもかかわらず、これは新聞どころ…
第72回 衆議院 法務委員会 第13号
○青柳委員 大臣が来てからまたこの話は少し質問を追加させていただきたいと思いますので、ここで稲葉委員と交代をいたします。 —————————————
第72回 衆議院 法務委員会 第13号
○青柳委員 法務大臣がお見えにならないときに、私は大阪空港の公害の問題それから新幹線で特に名古屋の公害の問題について、環境庁及び運輸省の関係者の説明を聞き、それから最後に、これは明らかに公害であり人権侵犯に該当すると思うので、法務省とすれば人権擁護の立場から何か調査をしたことがあるのか、あるいはどういう措置をとったことがあるのかという質問をいたしました。そうしますと、先ほど萩原人権擁護局長さんからいろいろとお答えがありましたが、結局いま…
第72回 衆議院 法務委員会 第13号
○青柳委員 私の手元にPR文書、一九七二年法務省人権擁護局の名前で「人権の擁護」という一六ページのパンフレットがございます。それの一一ページを見ますと、公害問題について人権擁護の立場からいろいろと活動することが大事だということがるる書いてあります。これは「環境庁が設置され、また公害対策基本法や公害紛争処理法などの公害関係立法や地方公共団体の公害防止条例もしだいに整備されてきていますが、」それからが大事なところです。「人権擁護機関としても…
第72回 衆議院 法務委員会 第13号
○青柳委員 終わります。
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○青柳分科員 私は、東京都の特別区の区長の公選の問題について、政府の方針を確めたいと思います。 まず最初に、東京都の特別区に住んでいる住民の人たちが、昭和二十七年、直接公選制の権利をとられてから、何とかもとのように、各市町村がその長を自分たちの直接投票で選び出せるようにしてもらいたいという強い要求を持っておられ、それを代弁するような形で区議会議員の方々、これは中央の政党と同じように、自民党から社会党、共産党、公明党、民社党、それから無所…
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○青柳分科員 こういう住民運動としても非常に特異な性格を持ち、しかも非常に粘り強いものがあるにもかかわらず、自治省が昨年の七十一国会までは、これについてほとんど法制的な措置をとる手続に踏み切らなかったというのはどういう理由に基づくものか、簡単に説明をしていただきたい。
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○青柳分科員 大臣のお話も、いまの局長のお話も、一面はそういうところがあったと思うのですけれども、戦後の新憲法のもとでは、出発の当初から完全な自治体としての扱いだったわけです。区長も公選であれば区議会ももちろん公選です。大体大都市には区というものがありますけれども、区議会というものを持っているのは東京都だけなんです。二十三区というのは特別区、特別という名前がつくだけあって、やはり単なる行政区、要するに出店ではないわけなんです。したがって…
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○青柳分科員 まさにそのとおりなんです。もちろんこの十五次の答申が、全面的に二十三区の人たちによって支持されたというわけではなくて、問題点も含んでおったのでありますが、まずそれを法案化した、そのことでこれはいろいろ修正も、あるいはその審議が行なわれれば出てきたかもしれないと思うのですけれども、修正も何も全然、趣旨説明があったという程度で終わってしまっている。これはまさに市町村連合と俗にいわれているものがそこに入り込んできたというか、抱き…
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○青柳分科員 確かに政府とすれば、二つとも地方制度調査会の答申事項でございますから、出すときには一緒に出す、これは非常に事務的な感じがするわけですね。ところが、国会の中であらわれるところのこの二つの部分に対する国民の反応というのは、片方はほとんど与野党一致という形に出てくるのだけれども、片方は与野党が対立する対決法案的な性格を持っている。こういう場合に、政府とすれば別に法律的な制約がないんだから、いまお話を聞いていても、別にあるらしくな…
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○青柳分科員 それは新聞などでもそういう報道がありましたから、おそらくそうではないかと私も想像はいたしておりましたけれども、これでは今度の国会で、はたして十分に審議した上で両案――両案といいますか、一括して成立するかどうかということについてまた危惧の念を感ぜざるを得ないわけです。どういうことですか、地方行政委員会のレギュラーのメンバーは、東京二十二区から選出された衆議院議員は一名もおりません。したがって、地方を選挙区にして出てこられる方…
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○青柳分科員 時間がありませんから、希望だけ私は言いたいのですが、そういう方針をもうほとんど自治省としてはきめておられる。つまり市町村連合と区長公選とを一緒の法案にして出している。これが前回と同じようなことになることは、もうすべての区民が猛反対をいたして、これは何としてでも通してもらいたいといっているわけでありますが、しかしながら市町村連合の分がやはり論議を呼ぶことは必定でございますので、非常に残念に思うわけで、まだ閣議決定もないようで…
第72回 衆議院 法務委員会 第8号
○青柳委員 私は、いま議題となっております裁判所職員定員法の内容をなすところの下級裁判所の裁判官あるいは裁判官以外の職員の定員、つまり下級裁判所の定員についてお尋ねをしたいと思うのですが、この法案の参考資料として法務省が作成されました資料がございます。それを見ますと一番目に「下級裁判所の裁判官の定員・現在員等内訳」というのがあり、二番目に「裁判官以外の裁判所職員の新旧定員内訳」というのがあり、三番目に「裁判官以外の裁判所職員の定員・現在…
第72回 衆議院 法務委員会 第8号
○青柳委員 御説明ですと、予算の項目からこういうものができたのだけれども、裁判官については昭和四十一年以後は従来のままをそのまま踏襲してきた。ただ、たとえば判事補の増員というのが行なわれるつど、それは地裁などで増加分がつけ加えられたというようにとれるわけでありますが、これは単なる便宜的なものであるのか、それとも定員を配置する一つの基準というかワクとして固定されているものなのかどうか。つまり、たとえば高裁の判事は二百七十名というふうにずっ…
第72回 衆議院 法務委員会 第8号
○青柳委員 融通性のあるようなお話でございますので、これが一つの障害になる、つまり実情に合うような裁判官あるいは職員の配置を拘束するようなものではない、つまり職務遂行上不均衡におちいるようなことはないと理解されるわけですが、それにしても現実には過密過疎みたような現象があって、裁判官一人当たりの手持ち事件数というようなものが必ずしも平均化しておらぬ。ある裁判所では非常に多い、しかし他の裁判所では、比較的多くないというような現象が現実に起こ…
第72回 衆議院 法務委員会 第8号
○青柳委員 先ほど指摘しました法務省作成の資料の表によりますと、高裁、地裁、家裁及び簡裁というように裁判所の種類別に定数が表示されておって、これは一般的な仕分けのような感じがするわけですけれども、具体的には、各個々の裁判所、たとえば東京地方裁判所、東京家庭裁判所あるいは大阪地方裁判所、大阪家庭裁判所というような個々の裁判所ごとに定員がきめられているのではなかろうかというように考えられるのですが、その点はいかがですか。