青柳一郎
会議録に記録された「青柳一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,127 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2020/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金52 件
- 地方創生14 件
- デジタル行政7 件
- 防災3 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会95 件・95%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 2,127 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第203回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。ちょっと少々長くなりますけれども。 今回の七月豪雨はコロナ禍における初めての大規模な災害でございまして、様々な教訓が得られたところでございます。避難所における三つの密の回避など新型コロナウイルス感染症の感染防止に十分留意する必要があったわけでございますけれども、安全な親戚、友人宅等への避難の検討の周知、また、ホテル、旅館等の活用も含めた可能な限り多くの避難所の確保、マスクや消毒液などの用意と…
第203回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 令和二年七月豪雨の被災自治体に対しましては、支援法の家屋認定の暫定的な措置といたしまして、被災直後の写真を活用して、支援金の申請手続の中で中規模半壊として支援対象となるか判定を行う予定でございます。 被災自治体に対しましては、この写真撮影の実施について、内閣府から二度にわたって被災自治体に対して通知を発出し、周知を行ってきたところでございます。被災自治体においても、被災者に対して十分周知を…
第203回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 御指摘のとおり、昨年の台風十五号による災害の対応につきましてはいろいろな課題がございました。このために、官房副長官を座長とする検証チームで課題と対応策について検討をして、今年三月に取りまとめを行ったところでございます。 個々の課題と対応策、具体的にまとめたところでございますけれども、例えば、通信障害に関しましては、携帯電話基地局などの重要な通信施設の非常用電源、これを長時間化することが課題…
第203回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 避難所運営に関しましては、三つの密の回避ということで様々の対応を行ってきたところでございまして、七月豪雨ではおおむね適切に行われたというふうに承知はしておりますけれども、避難所そのものの対応とともに、分散避難を促したというところがございますので、避難所外の避難者に対するケアというものをしっかりやらなければいけないということ。それから、台風十号の際には収容人数を超過した避難所が生じたというこ…
第203回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 首都直下地震の被害想定におきまして、帰宅困難者、平日の十二時に発災した場合が最も多いと想定しておりまして、一都四県で約六百四十万人から八百万人というふうに想定されております。 このような大量の帰宅困難者が御指摘のように一斉に帰宅を開始した場合には、緊急通行車両等の通行に支障を来して救命救助活動や消火活動等に支障を来したり、鉄道駅周辺等では帰宅困難者が集団転倒などに巻き込まれるといったおそれ…
第203回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 お尋ねの被害状況の早期把握につきましては、昨年の台風十五号に関する検証を踏まえまして、被害状況の確認や被災者の救援、救助の調整等を行うための職員を派遣するタイミング、あるいは情報収集、共有手段等について再整理をいたしまして、今年の五月に防災基本計画に盛り込んだところでございます。 この計画を踏まえまして、今年の七月豪雨においては、内閣府調査チームを始め関係省庁や電力・通信事業者は直ちに被災…
第203回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 まず、大雨等の影響で災害が発生する危険が高い地域等においては、逃げ遅れによる被害が生じないように適時的確に行政が避難情報を発令する、住民の方でも意識を持って早め早めの避難をするということが重要でございます。平時より住民に地域の災害リスクを認識してもらって、災害時に取るべき行動について理解してもらうという、これは情報周知の関係でございますけれども、今年四月にもハザードマップの各戸配布や回覧、…
第203回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 熊本県では、迅速に復旧復興作業に取り組むために、八月二十一日に令和二年七月豪雨復旧・復興対策本部というのを立ち上げております。これまで三回開催された対策本部の概要や資料は県のホームページ等で公開されておりまして、住民に対して支援策の周知には努められているということでございます。 県の復旧復興計画につきましては、現在策定作業が進められていて、今月中、十一月中に公表予定と聞いてございます。二十…
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 被災者生活再建支援制度は、著しい被害を及ぼす一定規模以上の自然災害が発生した場合に、住宅に全壊や大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯に対して、全都道府県の相互扶助、そして国による財政支援により支援金を支給するものですけれども、御指摘のとおり、平成十年に、都道府県等の要望も踏まえつつ、議員立法により制定されたものでございまして、対象となる災害についてもその検討の中で取りまとめられたものと承知しておりま…
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 この被災者生活再建支援制度は、被災市町村また都道府県のみでは対応が困難な自然災害が発生した場合に、全都道府県の相互扶助、そして国による財政支援により支援金を支給するものでございます。そのために、一市町村で全壊十世帯以上といった著しい被害を及ぼす自然災害が発生した場合に、全壊や大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯に対して支援金を支給するということとしておるところでございます。 今回の全国知事会との実務…
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 温度差というところまでは、各県の意図までは把握していないところでございますけれども、二十五の都府県では制度が導入されていて、また、それ以外の、都府県以外でも、災害発生に応じてその都度支援を実施している例もあるというふうに承知しております。
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○青柳政府参考人 御指摘のとおり、二十五で導入されていますので、二十二については、支援制度は、恒久的な支援制度としては用意されていないということでございます。
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 これまでも、この特別交付税の仕組みについて、各都道府県に対してもお話をさせていただき、また、制度の導入について働きかけも行ってきたところでございますけれども、各自治体による十分な対応が行われるように、導入をしていない二十二の道府県に対しても、引き続き制度の導入をしっかり促してまいりたいと考えております。
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 今回の改正による支給対象の拡充は、半壊でも大きな被害を受けた被災者の方が住まいの再建に時間と費用を要している状況にあることを踏まえて、いわゆる中規模半壊世帯の方々の居住の安定の確保を後押しをするということを目的とするものでございます。 全国知事会との協議におきましては、この居住の安定の確保を後押しするという目的に照らしますと、支援金を一律に支給する基礎支援金よりも、住宅を再建する方を対象に支給する加…
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 被災者生活再建支援金は、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた者に対して生活の再建を支援する目的で支給するものでございますので、この趣旨を踏まえて、生活の本拠たる住まいが全壊等した場合に特別に支援の対象とするということで、賃貸人の大家さんを含めまして事業者は支援金の支給対象とはされていないところでございます。 賃貸住宅自体は事業用の資産でございますので、一義的には保険や融資を利用して対応するとい…
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 今回の法改正の適用を予定しております令和二年七月豪雨におきまして、被災者生活再建支援法が適用された市町村で約一万件の罹災証明書が交付されております。このうち、全壊が千八百件、大規模半壊が約千二百件、そして半壊が約三千七百件ということでございます。 この半壊の世帯のどの程度の世帯が中規模半壊の対象となるかについては、なかなか一概に言えるものでございませんけれども、昨年の令和元年東日本台風などの被災自治…
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、罹災証明書の発行前に自宅の修理を行うというケースがあることは承知しております。 被災者生活再建支援法は、住宅の被害の程度、住宅の再建方法に応じて支援金の支給を行っておりますので、罹災証明書交付前に工事に取りかかって工事が完了した後であっても、支援金を支給することは可能でございます。 ただ、この際に、住宅の被災状況等の証拠資料が必要となるために、従来から、必要な写真の撮影、保存につ…
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○青柳政府参考人 お答えをいたします。 基礎支援金を支給しない理由についてでございますけれども、今回の改正による支給対象の拡充は、頻発化、激甚化する近年自然災害において、半壊でも大きな被害を受けた被災者の方が住まいの再建に時間と費用を要している状況にあることを踏まえて、中規模半壊世帯の方々の居住の安定の確保を後押しするということを目的としております。 全国知事会との協議におきましては、この目的に照らしますと、支援金を一律に支給する基礎支…
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 先ほどは、大変失礼いたしました。 令和二年七月豪雨によりまして被災者生活再建支援法が適用された市町村においては、全国で全壊約千八百件、大規模半壊約千二百件、半壊約三千七百件でございまして、熊本県では、全壊約千七百件、大規模半壊約千二百件、半壊約二千四百件となってございます。 令和元年東日本台風等の被災自治体へのアンケート調査によりましたら、先ほども御答弁申し上げましたけれども、損害割合三〇％台の世帯…
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 今回の改正により、損害割合三〇％台の中規模半壊世帯の被災世帯が新たに支給対象として追加されるわけでございますけれども、令和元年東日本台風等の被災自治体へのアンケート調査によりますと、半壊世帯のうち一割から二割程度が三〇％台ということでございましたので、これを踏まえますと、令和二年七月豪雨では約五百世帯から千世帯程度が対象となると、これは推計でございます。