青柳一郎
会議録に記録された「青柳一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,127 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2020/11/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金52 件
- 地方創生14 件
- デジタル行政7 件
- 防災3 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会95 件・95%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 2,127 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第203回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（青柳一郎君） 御指摘のとおり、被災者生活再建支援制度は、全都道府県の相互扶助を国が支援するという趣旨に鑑みまして国が二分の一を補助しておりまして、東日本大震災の際には、重大な被害であるということに鑑みて国の補助率を五〇％から八〇％に引き上げるという特例措置を設けたと。 一方、全国知事会からも、相互扶助の理念に基づく被災者生活再建支援法の想定を超える大規模災害発生時には、東日本大震災の対応や教訓等を踏まえて、特別の国の負担に…
第203回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（青柳一郎君） 被災者支援に関する法制度につきまして、委員御指摘のとおり、今回改正法案を提出しております被災者生活再建支援法、それから、災害発生時からの被災者の救助を目的として、避難所の開設、また応急修理、また仮設住宅の供与などを行う災害救助法、そして、被災者の遺族への災害弔慰金の支給、災害援護資金の貸付け等を定めます災害弔慰金の支給等に関する法律といったもの、災害の段階や規模、被災者の状況等に応じて各種の法制度が設けられて…
第203回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（青柳一郎君） 被災者生活再建支援制度、この支援法の適用基準を満たさない市町村におきましては、支援法による支援金、支給されないわけですけれども、都道府県が全壊等の世帯に対しまして支援法と同様の支援を行えば、支給額の二分の一を特別交付税で措置するということとされているところです。 御指摘のように、支援法と同様ではない支援も含めまして三十八都道府県、五十七制度が運用されているところでございますけれども、理由、何で、支援制度を設け…
第203回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（青柳一郎君） 私の方からは、まず何でこういう名前になっているのというお話でございますけれども、一つに、内閣府においては、内閣の重要政策に関して、その時々で重要政策に応じて柔軟に組織を運営していく必要があるということで、局長級の政策統括官を置いて、防災分野においても政策統括官ということになっております。ただ、政策統括官の場合には余りほかの部局とかぶることはそんなにないというところはありますけれども、制度上はそうなっておると。…
第203回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 自然災害からの生活再建に当たっては、災害保険の加入等自助による取組、重要でございまして、内閣府においては、従来から都道府県に対して災害保険等の加入促進への協力を依頼するとともに、パンフレットの作成、配布ですとか、広報誌による周知を行ってきたところでございます。 御指摘の損害保険の関係、損害保険会社に確認したところ、新聞記事に記載のとおり、自然災害のリスクや築年数に応じた保険料に改めるという…
第203回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（青柳一郎君） まず、応援職員の関係についてもちょっと触れさせていただきたいと思いますけれども、災害対応業務、大規模災害が発生した場合には被災自治体単独で実施することは困難でございますので、自治体間での応援職員の派遣の調整を政府としても行っております。 総務省の応急対策職員派遣制度というのを通じまして、これは熊本地震の後から運用されるようになっておりますけれども、最近はできるだけ早く必要な人員、特に罹災証明書の発行につなげて…
第203回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（青柳一郎君） これも災害が起こるたびに改善を図ってきているというのが実態というところございます。 二十八年の熊本地震のときよりも、その後の西日本豪雨、さらには昨年の東日本台風、そして今年の七月の豪雨ということで、実態上もできるだけ自治体ニーズを踏まえてといっても、自治体さん自身がどれだけ必要なのかよく分からぬというような市町村さんもいらっしゃいますけれども、その場合には国の職員の方で、これだけの事務があるんだったらこれぐら…
第203回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（青柳一郎君） 先ほどもちょっと御答弁申し上げまして、具体的な方策までは今何かあるというわけではございませんけれども、全国知事会等の実務者会議における検討におきましても、南海トラフ地震、首都直下地震等の大規模災害発生時も見据えた制度の安定性を勘案しても、今回の拡充後の支援の枠組み、これが適切であるというふうにされているところなんですけれども、東日本大震災においては国の補助率五〇％から八〇％に引き上げる特例措置を設けたというこ…
第203回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 被災者生活再建支援法は、自然災害を対象としてということで、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象により生ずる被害ということでございます。そういう意味で、賠償すべき原因者がいる事故等によって被害を受けた際は対象とはしていないというところでございます。 ただ、過去の事例でちょっと二つほどございますけれども、西日本豪雨のときに岡山県総社市において工場が結果的に爆発す…
第203回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（青柳一郎君） 被災者生活再建支援金、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた者に対して生活の再建を支援する目的で支給するということ、衣食住の住というのがやはり生活の基盤であるということでございます。そういうわけで、店舗や工場、事業所を営む場合の事業者は支援金の支給対象とはしていないところでございます。 そこは事業用の資産ということで、住まいとは異なるということで、一義的には保険や融資を利用して対応するということになろうか…
第203回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 被災者生活再建支援制度は、自然災害によりその生活基盤、住宅に著しい被害を受けた方に対して支援金を支給するということで、地盤被害そのものというのは支援対象とはならないんですけれども、一方で、地盤被害を原因として住宅に全壊等の被害が生じた場合、あるいは、地盤がなくなっちゃって、建物はあるのはあるんだけれども解体をせざるを得ないような場合、こういった場合には支援金を支給することが可能でございます…
第203回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（青柳一郎君） ただいま大臣からも申し上げましたとおり、三十年七月のあの報告以降、額を引き上げろという知事さん、知事会からの御意見というのは承っておりません。
第203回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（青柳一郎君） 御指摘のとおり、災害に係る住家の被害認定基準運用指針、こちらの方、有識者の御意見も伺いながら、中規模半壊世帯の認定、三〇％台というものの判定の基準を今年度内に定めていきたいと考えておりますけれども、これをまず運用をしっかり行っていくためには実際に被害認定を行う自治体職員の方々が理解をしてちゃんと習熟していかなくちゃいけないということがございますので、各都道府県に対してやはり講師派遣、また説明会等も今後しっかり…
第203回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（青柳一郎君） 被害認定基準運用指針、かなりきめ細かく定めておるところでございますので、これをまずしっかり行っていただくというところがございます。であるからこそ、講師派遣ですとか説明会、研修といったところをしっかりやっていきたいというところ。また、随時リクエストに応じて、特に災害発生時には現場の県庁あるいは市町村職員さんとやり取りも相当行って、ばらつきが出ないようにというところを留意をしているところでございます。
第203回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（青柳一郎君） 現時点では数字としての短縮目標まではちょっと持ち合わせていないところではあるんですけれども、一つに、おおむね一か月めどと言っている罹災証明書の発行自体ももっと迅速化できないかということは考えていきたいということ。六十日はやはりある意味直感的に長過ぎるかなというところございますので、これをもうとにかくできるだけ早くということで。 これ、どこをどうやったらどれだけ短縮できるのかというのをしっかりこれから詰めていか…
第203回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（青柳一郎君） 御指摘のとおりというところでございます。 三〇％台という、損害割合三〇％台という話と第二条第二号ホの規定というのは同一のものでございまして、これは、現行法の大規模半壊世帯というのも、実は「自然災害によりその居住する住宅が半壊し、基礎、基礎ぐい、壁、柱等であって構造耐力上主要な部分として政令で定めるものの補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難であると認められる世帯」と。これを基準では四…
第203回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（青柳一郎君） 基本的には一致するはずではございます。 過半の補修はある意味あるはずではあるんですけれども、「含む」は相当規模の補修でございますので、余りにもケース・バイ・ケースでという世界が出てきたときには、またちょっとこれまた有識者の御意見いただいて運用指針を若干手直しをという話はあろうかと思いますけど、基本的には三〇％台のものは中規模半壊世帯ということで、混乱生じないように対処をしていきたいと思います。
第203回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（青柳一郎君） 施設整備の関係で、公共施設でない民間施設の避難所に対する支援ということで、国土交通省さんの耐震強化の補助は、耐震性のない建築物について防災・安全交付金で耐震診断とか耐震改修が行われ、ただ、前提として、自治体が補助制度を持っているという前提ではございますけれども、対象としては、公共施設でない民間の避難所も対象になるというふうに認識をしております。 また、施設整備の関連でいいますと、自家発電設備、非常用電源ですね…
第203回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 御指摘の高齢者や障害者などの避難に係る計画である個別計画につきましては、現在、取組指針を自治体に示し、策定を促しておりますけれども、策定済みの市町村は、御指摘のとおり、全部策定というのが一二％、一部を策定済みが五〇％、未策定が三八％となっております。 昨年の令和元年台風十九号におきましては、自宅での死者の多くが高齢者であるなど、近年の災害における高齢者等の被災状況を踏まえまして、現在、内閣…
第203回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 災害から国民の命を一人でも多く守るためには、住民の皆様に適切に避難行動を取っていただくと、さらに、行政は分かりやすい避難情報を提供するということで住民避難を支援していくことが重要と考えております。 しかしながら、近年、水害、土砂災害が激甚化、頻発化をする中で、避難勧告が発令されても避難をせず、被災される方というのは多くございます。このような中で、警戒レベル四の中に避難勧告と避難指示、二段階…