青柳一郎
会議録に記録された「青柳一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,127 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2020/11/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金52 件
- 地方創生14 件
- デジタル行政7 件
- 防災3 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会95 件・95%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 2,127 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 被災者生活再建支援法が適用された災害における、議員御指摘の福知山市、舞鶴市等の京都五区への支給実績でございますけれども、平成十六年の台風二十三号豪雨、こちらでは全壊二十一世帯、大規模半壊三世帯でございます。支給金額の方は、記録が残っておらず、ちょっと不明でございます。 それから、平成二十五年の台風十八号、こちらは全壊一世帯、大規模半壊十九世帯、支給金額は三千十二万五千円。平成二十六年八月十五日からの…
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 今回の改正については令和二年七月豪雨から適用することとしておりますけれども、この災害については、被災自治体に対しまして、全国知事会とも連携して、被災直後の住宅の写真撮影の実施を依頼しておりまして、暫定的な措置ではございますけれども、写真を活用して、支援金の申請手続の中で支援対象となるか判定を行う予定でございまして、そういう意味では、自治体負担が大きくふえることはないものと考えております。 ただ、今後…
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 既存資源の有効活用は大変重要だと考えております。 災害救助法による応急仮設住宅の供与に当たっては、避難所の被災者が早期に安定した生活を取り戻せるように、発災後速やかに提供できる賃貸型の応急住宅を活用することは望ましいものと考えております。 また、今回、令和二年七月豪雨で、人吉市、大きな被害を受けましたけれども、こちらでは、公営住宅、市営住宅の空き室を用途廃止した上で改修を行って応急仮設住宅として活用…
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 まず、全国知事会と内閣府による実務者会議において、支援金の支給対象を大規模半壊世帯に満たない半壊世帯の一部まで拡大する検討結果報告を取りまとめたことを踏まえまして、今回の改正により、損害割合三〇％台、これを、中規模半壊世帯を支援対象として追加することとしてございます。 御指摘の生活再建支援法の二条二項ホの規定は、全国知事会との合意を踏まえて損害割合三〇％台の中規模半壊世帯を支援対象として追加するため…
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 ただいま大臣からもお答えいたしましたとおり、もともと被災者生活再建支援制度というのは、相互扶助に基づくものということでは一定の基準を設けておるところでございます。二十六とおっしゃいましたが、二十五でございますが、私どもとしては、残り二十二の道府県においても独自の支援措置が設けられるように働きかけてまいりたいと考えておりますし、今回の支援法の拡充が成立した暁には、各都道府県に対しても、中規模半壊までも…
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 災害救助法に基づく生活必需品等の供与につきましては、災害により日常生活を営むのに最小限必要なものを給与、貸与するという考え方に基づいておりまして、基本的に家電製品は認めていないところでございます。 しかしながら、救助を要する被災者が、これからでいうと防寒対策、あるいは熱中症対策に必要な電気機器については、被災者の生活に不可欠な場合もあると考えられますことから、どのようなものが対象となるか、よく検討し…
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 住宅の被害認定につきましては、内閣府において、地震、水害、風害等の災害ごとに住宅の経済的被害の標準的な調査それから判定方法を示した、災害に係る住家の被害認定基準運用指針というものを定めておりまして、これによって、できるだけ客観的かつ公平に判定を行うこととしております。 さらに、この運用指針に基づく被害認定調査の適切な実施のためには、各都道府県に対しまして講師を派遣しておりまして、災害に係る住家の被害…
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 被災者生活再建支援制度においては、耐震性の有無に関係なく、全壊や大規模半壊等の要件に該当すれば支援金の支援対象となるものでございます。
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 津波避難ビルの指定状況についてですけれども、平成三十年八月時点で、全国で一万四千九百三棟、東京都は三百七十五棟、大阪府は三千二百八十九棟となっております。 津波発生時に津波避難ビルが適切に利用されることが重要でございますので、津波防災地域づくりに関する法律において、指定基準として、津波発生時に施設が住民等に開放されることを求めております。市町村と施設管理者との間で協定の締結等を行って、避難の実効性を…
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の現下の状況においては、避難所における三つの密の回避など、感染防止に十分留意する必要があるということでございます。 そこで、内閣府においては、安全な親戚、知人宅等への避難の検討、これを周知する、ホテル、旅館等の活用も含めて可能な限り多くの避難所の確保、マスク、消毒液等の用意など避難所の衛生管理や、パーティション等を活用した避難者スペースの十分な確保等について、事前の準備を促す…
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 県レベルでいきますと、四十七都道府県のうちで、たしか四十三都道府県についてはホテル、旅館の団体との協定を締結しているところでございますけれども、なかなか具体的に、事前に避難に活用するというケースについては、台風十号のときのアンケート調査においてもさほど大きな数字ではない。幾つかの団体や市町村でホテル、旅館を避難所に活用したという、五市町村ぐらいがあったレベルでございます。
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 福祉避難所でございますけれども、全国に令和元年十月一日現在で八千六百八十三カ所指定されております。そういう意味で、近年の災害でも高齢者、障害者の死亡が多いところでございますので、安心して避難できる福祉避難所の確保は重要な課題となっていると認識しております。
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 被災者生活再建支援金の支給総額については、令和二年八月三十一日時点で、五千五十七億七千四百九十三万円となっております。
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 災害法制につきましては、まず、災害関係法令を包括した基本法であります災害対策基本法、こちらを中心といたしまして、災害予防から災害応急対策、復旧復興までの各フェーズに応じて、いろいろな法律が定められているところでございます。 まず、一定規模の災害が発生した場合には、都道府県が被災者の応急救助を行うために、災害救助法、この法律において、避難所の設置、飲食料の給与、仮設住宅や住宅の応急修理といった措置が規…
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 激甚災害について御説明いたしますと、激甚災害の指定は、地域を限定せずに全国適用措置を指定する本激と、市町村単位で指定する局激がございます。 公共土木施設の場合には、本激、局激いずれにおいても、通常の災害復旧や災害関連事業よりも更に国庫補助率が一割から二割程度かさ上げされることになります。 以上でございます。
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 内閣府においては、分散避難を促しているところでございますけれども、令和二年七月豪雨におきましては、熊本県では、避難所外避難者への支援に当たって、自治会やケアマネジャー等も連携しながら、その把握に努めて、必要な医療、介護などのサービスの支援が行われたところでございます。また、避難者への物資の受渡しにつきましては、避難所での受渡しのほか、消防、市町の職員、地区の代表者が支援物資を運搬して、避難所外の地区…
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 災害対応業務のデジタル化の促進は重要と考えておりまして、特に罹災証明書については、大規模災害時に申請や受取の際に窓口に人が集中するといった課題がございまして、コロナ対策の観点からも、デジタル化による利便性の向上が必要と考えてございます。 この点、現在、総務省において、令和二年度第一次補正予算により、市町村の住民情報をバックアップして保管するとともに、住民票の写し、印鑑登録証明書のコンビニ交付に活用す…
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 被災地でのボランティアの受入れについては、全国社会福祉協議会、地域の社会福祉協議会に対しまして、新型コロナウイルス感染症も踏まえて、被災地の住民等の意向を考慮して、感染症対策を含めて自治体と十分協議して具体化していくようという通知を行っておりまして、まず地元の意向を踏まえることが重要と認識しております。 御指摘のとおり、七月豪雨の際に、熊本県では、知事の方、県民の力で対応するということで、県内の方々…
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 高齢者等の避難、個別計画の関係につきまして、有識者会議で議論を進めていただいているところでございますけれども、十月に中間取りまとめを出していただきました。 まず一つは、個別計画は、市区町村が策定の主体となって、関係者と連携をして策定する必要がある。それから、関係者のうちで、特に介護支援専門員等については、日ごろからケアプラン等の作成を通じて、避難行動要支援者本人の状況等をよく把握している、信頼関係も…
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 財政的支援について、まだ結論が出ているところではございません。関係省庁とよく協議、調整しながら、成案を得られるべく努力していきたいと思います。