青柳一郎
会議録に記録された「青柳一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,127 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2020/11/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金52 件
- 地方創生14 件
- デジタル行政7 件
- 防災3 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会95 件・95%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 2,127 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 結論は変わりございませんけれども、元年の台風十九号の事例を踏まえて、ことしの五月には防災基本計画を改正して、避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無にかかわらず適切に受け入れることというのを明示的に自治体に対しても対応を促しているところでございますし、また、外国人についても、ガイドライン等において自治体の取組を促しているところでございます。
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 災害時においては、住民コミュニティー、自治会、集会所の果たす役割は大変重要であると考えてございます。 このために、災害救助法においては、大規模な建設型仮設住宅を設置した際には、団地内における被災者の孤立防止を含めた地域社会づくりを進めるために、集会所や談話室等を設置することを可能としているところでございまして、熊本地震等においても、仮設住宅入居者への支援として、集会所を活用して、地域支え合いセンター…
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 国では、南海トラフ地震が発生した際の対処として、部隊の活動規模、防災拠点等を定めます南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画というのを定めております。 この計画の中で、御指摘のような被災地の電源、通信の確保に関する主な対応としては、まず、送配電事業者や電気通信事業者が、発災後に、電力供給や通信の支障の状況を把握して、被災都府県に情報提供を行う。同時に、被災都府県は、あらかじめ把握してい…
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○青柳政府参考人 やはり生命に直結するということで、病院、それから災害対策本部となる市町村の役場、それから避難所といったところは、まず優先順位が高いところということになっております。
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 まず、防災のデジタル化の関係につきましては、災害対応業務のデジタル化を促進していくために所要の経費を要求しているところでございまして、自治体が共同利用できることはもとより、住民情報と被災情報をシステム上で連携させることで、より円滑な被災者支援に活用することができる基盤的なシステムを構築して、罹災証明書の電子申請やコンビニ交付等にも対応してまいりたいと考えてございます。 先生御指摘の堅牢化ということで…
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 国、地方公共団体、関係機関の連携は極めて重要でございますけれども、まず、南海トラフ地震対策については、御指摘のとおり、国において南海トラフ地震防災対策の推進基本計画というのを作成をして、減災目標を定めて、関係省庁が連携して対策を推進する、これを受けた形で、南海トラフ地震の防災対策推進地域というエリアの地方公共団体等において推進計画を作成するということになってございます。 昨年五月に国において基本計画…
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○青柳政府参考人 大臣の前に、ちょっと検討の事実関係のみお答えしたいと思います。 災害発生前の災害対策本部については、昨年の東日本台風を踏まえた形での検討でございますので、台風等の水害を念頭に置いた検討は行っておりますが、有識者会議においても、その適用対象自体は、水害に限らず、噴火災害等、事前に本部を立てる必要があるものには適用できるようにしていくべしということで、検討は進めているところです。
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 発災時に災害救助法が適用された場合において、従来、高齢者、障害者などの要支援者のための福祉避難所とする場合ですとか、指定避難所だけでは避難場所が不足する場合、また、避難生活が長期化する際の避難所のリフレッシュのために活用する場合において、救助法に基づく避難所として民間のホテル、旅館の活用を進めてきたところなんですけれども、今般、新型コロナウイルス感染症対応を踏まえまして、三密対策として民間のホテル、…
第201回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 高齢者や障害者などの要配慮者の方については、災害時の避難に困難を抱える場合がございます。その支援、重要な課題でございますので、自ら避難することが困難な者につきまして避難行動要支援者名簿を作成して避難支援等への活用を自治体に促すといった取組を行っております。 一方で、昨年の台風十九号あるいは今般の令和二年の七月豪雨におきましても、高齢者、障害者などの要配慮者に多くの被害があったところでござい…
第201回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 まず、被災地でのボランティアの受入れにつきましては、全国の社会福祉協議会が各地域地域の社会福祉協議会に対しまして、新型コロナウイルス感染症も踏まえて、被災地の住民等の意向を考慮して、感染症対策を含めて自治体と十分協議して具体化していくようということで通知をしておりますが、これは地元の意向を踏まえることが重要であるということでございます。 県外ボランティアというお話ございまして、今回の七月豪…
第201回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 これまで特定非常災害特別措置法に基づき特定非常災害に指定された災害は、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震、平成三十年七月豪雨、令和元年台風十九号、そして令和二年七月豪雨でございます。
第201回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号
○政府参考人（青柳一郎君） 特定非常災害は、特定非常災害特別措置法におきまして定義が設けられておりますけれども、ちょっと長いんではしょりますけれども、著しく異常かつ激甚な非常災害であって、被災者の権利利益の保全等、同法に定める措置を講ずることが特に必要と認められるものとされているところでございます。
第201回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号
○政府参考人（青柳一郎君） この著しく異常かつ激甚な非常災害につきましては、これまで国会答弁において、死者、行方不明者、負傷者、避難者等が多数発生していること、住宅の倒壊等の建物被害が多数発生していること、交通やライフラインが広範囲に途絶していること、これらの被害により地域全体の日常生活や業務環境が破壊された状況にあること等の諸要因を総合的に勘案して該当するか否かを判断すると答弁されておりますけれども、具体的な指定基準は特にございません…
第201回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 特定非常災害の指定につきましては、先ほど申し上げましたように、被害の規模、状況等に係る諸要因を総合的に勘案した上で、この特別措置を講ずる必要性等の諸般の事情をしんしゃくして個別の災害の状況ごとに判断することが必要であると考えております。 また、災害はそれぞれ個々に状況も異なるというところもございます。近年、激甚な災害が頻発しているということも踏まえますと、具体的ないわゆる数値基準のような指…
第201回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号
○政府参考人（青柳一郎君） これまで四つの法律が制定されております。 東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律、平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律、平成三十年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律、令和元年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律の四本でございます。
第201回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号
○政府参考人（青柳一郎君） はい、含まれております。
第201回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 避難勧告、避難指示については災害対策基本法に規定されておるところでございまして、一本化のためにはこの法律の改正の手続が必要でございます。また、市町村における避難情報の発令基準の変更等も行っていく必要があると考えておりますので、災害対策基本法が改正施行されるまでは現行の避難勧告、避難指示が発令されることとなるものでございます。 ですので、それまでの間、避難勧告、避難指示が発令されること、こう…
第201回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号
○政府参考人（青柳一郎君） 現在、サブワーキングの検討を年内を目途にまとめていただくべく作業を進めておりますので、その結論が出次第、法案をまとめて、閣議決定に向けて法案作業を進めていければと考えております。
第201回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、警戒レベル５を設けると、それまで避難しない住民が出てくるおそれがあるという点、先ほど申し上げましたサブワーキンググループにおきましても一部の委員から同様の御指摘はいただいているところでございますけれども、一方で、このサブワーキンググループでは、昨年度より警戒レベルは五段階であることを周知徹底してきている、五段階という仕組みを変えることで混乱を生じかねないのではないか、ま…
第201回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号
○政府参考人（青柳一郎君） 御指摘の警戒レベル情報と警戒レベル相当情報の関係については、そもそも防災情報が多様かつ難解で分かりにくいということから、昨年、五段階に整理をして、それぞれの対応関係を示させていただいたところでございます。 ただ、まだなかなか相当情報と警戒レベルとの関係が分かりにくいという声もございますので、相当情報、関係省庁もございます。すぐさま改善がどこまでできるかというところもございますけれども、できるだけ分かりやすく住…