青柳一郎

第204回衆議院災害対策特別委員会第5号

○青柳政府参考人お答えいたします。福祉避難所の関係につきまして、委員御指摘のような点、ございまして、昨年の、内閣府が設けた、今回の改正案をまとめられた有識者会議におきましても、福祉避難所ごとに受入れ対象者また受入れ対象者の属性を特定して、あらかじめ指定の際に公示できる制度の創設ですとか、事前の受入れ者の調整等を行うことによって、避難が必要となった際に福祉避難所への直接の避難を促進していくことが適当であるという提言もいただいたところで…

第204回衆議院災害対策特別委員会第5号

○青柳政府参考人お答えいたします。市町村や都道府県をまたぐ広域避難では、多数の住民を広域避難させるために、多数の関係者と多岐にわたる調整を行う必要がありますことから、平常時より関係者間の顔の見える関係を構築し、具体的な対応を検討した上で協定の締結等を行っていくことが重要であると考えております。具体的な検討に当たっては、広域避難の対象となる災害や地域の設定、広域的な避難場所、避難手段の確保などの検討、関係機関との調整等が必要となりま…

第204回衆議院災害対策特別委員会第5号

○青柳政府参考人お答えいたします。御指摘のとおり、広域避難の受入れを行った市町村が被災をするおそれもございまして、広域避難した住民が利用する避難場所に受入れ市町村の住民が避難するといったことも想定されるわけでございます。そういった事態においては、避難先施設の確保、また追加の協議先の市町村の確保というものが必要となってまいります。今回の改正法におきましては、都道府県知事による助言規定、あるいは、災害対策本部がおそれ段階で設置されて…

第204回衆議院災害対策特別委員会第5号

○青柳政府参考人お答えいたします。大規模災害に際しまして、市町村長が十分な情報の下で円滑に避難指示を発出することは極めて重要でございます。そのためには、ＳＮＳでの情報収集やＡＩを活用した情報分析等の先進技術の活用が効果的であると考えております。内閣府で、科学技術・イノベーション担当が実施しております研究開発事業であります第二期のＳＩＰにおきまして、ＳＮＳ上でＡＩが人間に代わって自動的に被災者と対話して情報収集等を行うシステム、防災…

第204回参議院災害対策特別委員会第3号

○政府参考人（青柳一郎君）お答えいたします。まず、災害時の乳児用液体ミルクの備蓄に関するフォローの関係でございますけれども、御指摘の事務連絡により地方公共団体の取組を促しているところでございますけれども、民間企業の調査によりますと、若干低い数字でございますが、一二・三％の地方公共団体において液体ミルクを購入して備蓄しているところと承知しております。内閣府としては、今年度、令和二年度から運用しております物資調達・輸送調整等支援システ…

第204回参議院災害対策特別委員会第3号

○政府参考人（青柳一郎君）お答えいたします。防災対応は、組織云々の前に、やはりいろんな関係機関との連携をきちっと強化をしていくということが重要であると考えております。国においては省庁間の連携でございますし、自治体、都道府県や市町村との連携、さらには企業やボランティア、そういった官民の連携、こういったものをより一層強化していくことが重要であると。そのために、現在の内閣府防災の体制が十分であるかということについては、これまで、特に東日…

第204回参議院災害対策特別委員会第3号

○政府参考人（青柳一郎君）お答えいたします。委員御指摘のとおり、備蓄食料につきましては、各省庁や地方公共団体に対し有効活用するよう通知しているところでございまして、一部省庁や地方公共団体においてはフードバンク活動団体等に提供している事例があるというふうに承知しております。議員御指摘の生理用品、女性用下着を始めとする備蓄物資の有効活用の関係ですけれども、なかなか、いきなり通知を出すという前にまずちょっと実態と、それから備蓄を行ってい…

第204回参議院災害対策特別委員会第3号

○政府参考人（青柳一郎君）お答えいたします。獣医師会の前に、獣医師が災害関係法令上、位置付けられていないというお話については、実は、お医者さん、医師とか看護師とか福祉従事者等も、明示的に職業を規定しておるわけではなくて、災害応急対策に必要な役務の供給、提供を業とする者という規定がありまして、そこで読んでいるということなので、そこには獣医師さんも含まれ得るというところでございます。獣医師会の指定公共機関との関係ですけれども、御指摘の…

第204回参議院災害対策特別委員会第3号

○政府参考人（青柳一郎君）お答えいたします。現在、東北大学災害科学国際研究所等を中心に、地域における防災・減災に必要なインフラシステム等に関する共通の枠組み、地域の防災力の評価に関する考え方などを規定した国際標準ですね、いわゆる防災ＩＳＯの提案に向けた取組が、これ経産省等の支援を受けて行われていることは承知しておりまして、内閣府も参加をしているところでございます。こうした取組は、我が国を始め世界各国での自然災害による被害を低減する…

第204回参議院災害対策特別委員会第3号

○政府参考人（青柳一郎君）お答えいたします。ＳＮＳの活用は重要なことではございますけれども、委員御指摘のように、福島県沖を震源とする地震の発生後、事実に基づかない不確実な情報がツイートされたというような報道があったことは承知しております。被災地の住民等の適切な判断と行動を助ける上で、流言や飛語等による社会的混乱を防止することは重要でございます。内閣府防災のＳＮＳ、これはツイッターとフェイスブックございますけれども、ここでインターネ…

第204回参議院災害対策特別委員会第3号

○政府参考人（青柳一郎君）お答えいたします。まず、被災者生活再建支援制度、災害救助法に基づく応急修理といった支援につきましては、度重なる家屋の損壊を被った場合でも、災害ごとの被災の状況に応じて災害ごとに支援を行うということでございます。ただ、二度目だから倍額になるとか三倍になるということにはなっていないというところでございます。昨年、支援法を改正した際の全国知事会との実務者会議においては、中規模半壊世帯の拡充によって支援金と応急修…

第204回参議院災害対策特別委員会第3号

○政府参考人（青柳一郎君）お答えいたします。令和元年十月一日現在の数字でございますけれども、協定を締結する等しまして確保している福祉避難所の数は、全国で約二万二千か所でございます。このうち指定避難所として指定をされている福祉避難所の数、約九千か所でございますけれども、このコロナ禍の状況の中で、十分とはなかなか言い難いとは認識しております。こういった中で、昨年、高齢者等の避難に関するサブワーキンググループという有識者の検討会議を災害…

第204回衆議院災害対策特別委員会第3号

○青柳政府参考人お答えいたします。家屋が被災した場合には、まずは家屋の所有者、住人の方々が土砂や瓦れきの撤去、清掃等を行うことになりますけれども、その際に、ボランティアが被災者による撤去や清掃等を手助けするということになります。しかしながら、御指摘のように、コロナ禍の下でボランティアが集まりにくい状況の中では、こういった手助けを得られにくいということでございます。このために、昨年の七月豪雨災害の際には、熊本県の人吉市などにおいて…

第204回衆議院災害対策特別委員会第3号

○青柳政府参考人お答えいたします。御指摘のとおり、災害ボランティアセンターを社会福祉協議会が設置する例が大半であるところでございます。この社会福祉協議会の位置づけとして、市町村の地域防災計画に位置づけられたり、市町村と既に協定を結んでいるというところもあって、現状で、もう既に地域で重要な役割を担っていると考えております。ただ、一方で、ＮＰＯといった社会福祉協議会以外の者が設置するケースもあるということで、内閣府としては、社会福祉…

第204回衆議院災害対策特別委員会第3号

○青柳政府参考人お答えいたします。委員御指摘のとおり、ＩＣＴを始めとする先進技術を活用することは、自治体の災害対応における現場負担を軽減する、迅速かつ円滑な対応の促進につながるものと考えておりますが、一方で、多くの自治体では、そういった技術を知る機会が限られているといった課題があると考えております。このために、来年度から、「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」というウェブ上の官民マッチングの場を設置しまして、自治体のニーズ…

第204回衆議院災害対策特別委員会第3号

○青柳政府参考人お答えいたします。御指摘のとおり、荒川や江戸川の下流部に位置する江東五区では、想定最大規模の洪水が発生した場合には、浸水想定区域内に居住する最大約二百五十万人の住民の方々がいわゆる取り残されるというか、そこにおられるということで、二百五十万人の方全てが域外に広域避難をしなければいけないということではございませんけれども、浸水状況に応じて、広域避難あるいは域内での避難、垂直避難や屋内での安全確保といった避難行動を適切に…

第204回衆議院災害対策特別委員会第3号

○青柳政府参考人お答えいたします。まず、都道府県境を越えた避難の関係について、江東五区に限らず、各地で広域避難の検討が進められておりますけれども、なかなか円滑に進んでいるとは言えない状況でもございます。このために、今般提出しております法改正に併せまして、全国での広域避難の取組を促進するために、広域避難の留意点や検討手順などの基本的な考え方について整理を行って周知をしていく予定でございますけれども、なかなか一足飛びにガイドラインとい…

第204回衆議院災害対策特別委員会第3号

○青柳政府参考人お答えいたします。個別避難計画の作成に当たって優先順位というお話でございますけれども、やはり、まずはハザードマップ上で危険な地域にお住まいの介護が必要な高齢者の方や障害者の方ということで、優先度の高い避難行動要支援者について取り組んでいただきたいと考えております。推計ではございますけれども、現時点でこういった方々が約二百五十万人いるのではないかと考えてございます。この優先度の高い方々について、おおむね五年程度で作…

第204回衆議院災害対策特別委員会第3号

○青柳政府参考人お答えいたします。御指摘のように、江東五区のような浸水する地域に多数の住民がいるケースでは、民間施設を避難場所として活用するということは重要でございます。恐らく葛飾区のケースだと思いますけれども、民間施設と協定を締結して、垂直避難先として、浸水しない高さにある駐車場を活用するというようなケースだろうと思います。御指摘のトップダウンというのはどういう形でというところはあろうかと思いますけれども、関係団体による協力の推…