青柳一郎
会議録に記録された「青柳一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,127 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2021/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金52 件
- 地方創生14 件
- デジタル行政7 件
- 防災3 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会95 件・95%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 2,127 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げたとおり、今後、ガイドライン等で、しっかり施行までに自治体に周知すべきことはしっかりとやっていきたいと思います。 ただ、一方、ちょっと個別避難計画については、冒頭の御質問にありましたように、策定率が低い状況にある中で、今後策定を促進していくために、余り膨大な情報を一人一人について作成をしなければならないというふうにしますと、市町村の方もなかなか負担が大変な部分もありまして、一番最初に取…
第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 内閣府設置法上の取扱いということでお話をさせていただきますけれども、これまで、必置される特命担当大臣というのが四つのポストについて定められているところでございますけれども、防災担当大臣というのは、必ずしも法律上は置かれなくても法律違反にはならないということでございました。 大臣から私もお叱りをいただいたところでございますけれども、防災の担当大臣というのが法律上置かれなくてもいいような仕組みというもの…
第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 今回の避難情報の見直しを検討するに当たりまして、避難情報を発令する市町村長の御意見を伺うために、御指摘のように、百三十市町村長を対象にした避難情報の改善に関するアンケートを実施したほか、有識者会議の委員としても二名の首長に御参加いただき、現場の意見を踏まえた議論をしてきたところでございます。 百三十市町村長の御意見としては、現行どおりのままがよいのではという意見もございましたけれども、やはり、警戒レ…
第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 近年の災害におきまして、高齢者を始めとする避難行動要支援者の避難行動を促進することが課題となっている中で、個別避難計画の作成を一層推進する必要があるということでございまして、先ほど池田委員の御質問でもございましたように、作成率が低いという中で、まず、今回、当該計画を法定化するということとしたところでございます。 一方で、現在の個別避難計画の作成状況あるいは市町村の作成負担を勘案しますと、避難行動要支…
第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 今回の制度創設に当たりまして様々な議論を進めてきたわけでございますけれども、サブワーキンググループという有識者会議で中間取りまとめを行うに当たりまして、全国市長会の防災対策特別委員会という七十一団体が加盟している委員会がございますけれども、こちらと、政策推進委員会、こちらは二十八市が入っている、それから、全国町村会の理事町村四十七団体、こういったところに対して意見照会を行う。さらに、有識者会議には、…
第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げた各市町村からの意見聴取の過程において、努力義務化そのものについて否定的な意見はございませんでした。ただ、義務づけをされるということは難しいというところはございました。 また、課題として、やはり財政的な裏づけがないとなかなか進まないよという御意見もある中で、今回、作成経費について地方交付税措置という形で手当てをさせていただいているところでございます。
第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 福祉専門職との連携、参画というのは、非常にポイント、重要なところでございます。 個別避難計画の策定がこれまで進んでこなかった一つの理由としては、市町村の防災部局と福祉部局との連携というところがなかなか十分ではなかったというところがございました。我々内閣府自身も、厚生労働省さんとしっかりと連携が十分できていたかというと、そこもちょっと弱かったところがございます。 また、福祉専門職の方々の御意見として、…
第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 今年度の予算で個別避難計画作成のモデル事業を実施するということでございまして、今、自治体から、参加したいという市町村の募集をかけて、応募も来ておるところでございまして、できるだけ早くこの選定を済ませて、実際にモデル事業、取組状況を進めて、年度内にはしっかりと、自治体間のモデル事業の取組状況を共有する場ですとか、お互いに相談できる意見交換の場も設けて、しっかり全国に展開できるような形での取組を進めてい…
第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 いわゆるガイドライン、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針、これも改定を行うことになりますけれども、こちらについては、やはり法律が成立して施行までに改定は行って、周知を図っていきたいと考えているところでございます。
第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 個別避難計画の作成状況そのものは、消防庁さんの方で毎年調査を実施しているところでございます。これを引き続き行っていただく中で確認を行うということになろうかと思いますけれども、内閣府としても、やはり、消防庁さんのこの調査と連携をする形で状況を確認して、よりきめ細かな把握が必要であればそれを行っていくということで、まさに実効性のある形での作成状況の把握、フォローをしていきたいと考えております。
第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 まさに、実効性確保という観点で、計画を作るだけではなくて、それがきちんと機能しなければいけないということになるわけでございます。 そのために、例えば、個別避難計画に基づいた避難訓練の実施というようなことによりまして、計画作成の段階では分からなかった課題を明らかにする、計画内容の改善、避難の実効性の向上にもつながるということで、今後、取組指針の改定の中でも、避難訓練の実施というのはしっかり促していきた…
第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 富士山噴火に伴う広域降灰につきまして、昨年四月に報告書を取りまとめているところでございます。 この報告書におきまして、首都圏に広域に火山灰が堆積しますと、道路の通行困難あるいは鉄道の運行停止等の交通支障、またこれらに伴う物資の輸送困難や人の移動の制限、また電力の供給停止や断水などのライフラインの施設などの障害等の大きな社会的影響が生じるというふうにしているところでございます。これは、富士山の噴火は結…
第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 今回の改正で劇的に策定率が上がってくれることを望んでいるところでございますけれども、これまでなかなか進まない理由というのは、一つには、やはり、任意の計画で、お願いしますという中で、先ほども申し上げましたけれども、防災部局のみにとどまって、福祉部局との連携が進んでいないこと、それから、任意計画であることもございまして、その策定に関して財政的な裏づけが全くなかったということ、そういったことを理由としてな…
第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○青柳政府参考人 大臣の指揮の下、総務省とよく連携して、勉強してまいりたいと考えております。
第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○青柳政府参考人 お答えいたしますけれども、申し訳ございませんが、ちょっと手元に資料がございません。調べれば分かると思います。
第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 中規模半壊、拡充をして適用しておるわけでございますけれども、その実態、委員ただいまの御指摘のような不公平な取扱いというかアンバランスなところがないかどうかなども、ちょっとしっかりと県を通じて実態を把握した上で、そういったアンバランスな取扱いがないような形で、本来の制度拡充趣旨がきちんと適用されるように、ちょっと検証を進めていきたいと思います。
第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 被災者生活再建支援制度は、委員も御案内のとおり、被災市町村、都道府県のみでは対応が困難な自然災害が発生した場合に、全都道府県の相互扶助、そしてそれに対する国による財政支援によって支援金を支給するということで、一定の要件を設けているところでございまして、一市町村で全壊十世帯以上といった自然災害が発生した場合に支援金を支給する仕組みとなってございます。 これを単純に拡充するということになりますと、まずは…
第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 近年の災害におきまして、高齢者を始めとする要支援者の避難行動を促進することが課題となっている中で、個別避難計画の作成を一層推進する必要があるということで、今回、計画を法定化することとしております。 一方で、現在の個別避難計画の作成状況あるいは市町村の作成負担を勘案しますと、避難行動要支援者の状況など、支援の必要性に応じて段階的に作成せざるを得ない市町村もあるということで、そういった実情にも配慮して努…
第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 個別避難計画は市町村が作成の主体でございますけれども、市町村職員だけで作成するのではなく、関係者と連携して作成する必要がございまして、市町村の作成事務の一部は外部に委託することも想定しているところでございます。この際に、ＮＰＯ等の協力を得るということも考えられるところでございます。 ただ、ＮＰＯ等の協力を得る場合には、情報管理、本人の同意等についてきちんと説明をした上で進めていく必要はあろうかと思い…
第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 避難行動要支援者名簿の情報については平時から避難支援等関係者と共有して、避難の実効性を高めることが重要でございます。 名簿情報は、避難行動要支援者本人の同意あるいは市町村の条例に特別の定めがある場合には避難支援等関係者に対して平時から提供できることとしておりますけれども、御指摘のとおり、名簿情報が提供されている者は全体の四割程度となっているところでございます。 この関係者への提供が進まない理由につい…