青柳一郎
会議録に記録された「青柳一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,127 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2021/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金52 件
- 地方創生14 件
- デジタル行政7 件
- 防災3 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会95 件・95%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 2,127 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 まず、中央防災会議では、毎年度、総合防災訓練大綱を決定して、訓練を企画、実施する際の基本方針ですとか地方公共団体の訓練への留意点等を示しまして、地方公共団体が訓練を行うことを促している、こういったことによってスキルの向上を図ると。特に、昨今、新型コロナウイルス感染症が拡大する中でも防災訓練の重要性がございますので、この感染症対策に配慮した避難所の開設、運営訓練のガイドラインですとか関連する…
第204回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 特定災害対策本部についてまずお答えいたします。 これは、非常災害に至らない程度の災害、先ほど例えばということで、平成三十年の北海道胆振東部地震ですとか九州北部豪雨が該当する可能性あると申し上げましたけれども、こういった規模の災害の際にきちんと的確、迅速に災害応急対策を行うと。これは法律に基づく臨時の行政組織でございますので、しっかりと体制を組んで、政府としてですね、災害対応を行うと。本部長…
第204回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 今回、まず広域避難というものが法律上も出てくるというところは、やはり一昨年の台風十九号、このときに、利根川で実際に夜間に隣の自治体にバスで避難を行われた、あるいは、荒川で非常に危険な状態になりそうだというようなことがあって、これは制度的にも広域避難というものをきちんと対処できるようにしておかなくちゃいかぬということで制度化を図ったというところでございます。 市町村や都道府県をまたぐ広域避難…
第204回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 大規模災害に際して市町村長が災害危険性に係る十分な情報に基づいて円滑に避難指示を発出することというのは極めて重要でございますし、そのためにＳＮＳでの情報収集、またＡＩを活用した情報分析といった先進技術の活用は効果的でございますので、平成三十年度から令和四年度にかけて、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議が推進している研究開発プログラムでございます第二期のＳＩＰにおいて、一つは、ＳＮＳ上…
第204回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたしますが、ちょっと手元にその対象経費がどれだけのという話がないものですから、令和三年度の防災の予算の中からきちんと捻出をして対応していくということでございますが。 もう一つは、やはり指定公共機関の御協力というところもこの際しっかりとやっていただくということもございますので、とにかく協力いただけるところの協力をいただきながら、必要な周知はしっかりと行っていきたいと考えております。
第204回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 個別避難計画の作成状況については、消防庁さんの方で毎年進捗状況を調べて公表しているところでございます。 今後でございますけれども、法施行後も、当然、引き続いて進捗状況を消防庁さんと連携をして把握をしていくということになりますけれども、内容、どこまでどういう形で調べるのかというところについて、今後、消防庁さんともよく調整をして、実態、まさに二百五十万人、五年間ということで掲げておりますので、…
第204回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 今回、努力義務ということで、完全な義務付けではない形にいたしておりますけれども、やはり一つは、現在の個別避難計画の作成状況、これが一割弱というところ、また、市町村の御意見も伺ってこの案をまとめてきておりますけれども、その中で、やはり義務付けは大変ちょっと負担が重過ぎるという御意見、そして、やはり優先度、必要性に応じて段階的に作成せざるを得ないということで努力義務ということに、結局、実情、実…
第204回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 まず、福祉避難所の前に、指定避難所の基準というのが災害対策基本法の施行令の二十条の六というところにおいて定められております。要件は一号から四号までございまして、これ全部はちょっと申し上げませんけれども、さらに、福祉避難所については、主として高齢者、障害者等の特に配慮を要する要配慮者を滞在させることが想定される施設でございますので、この一号から四号に加えて、「要配慮者の円滑な利用の確保、要配…
第204回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 基本的にはそのとおりでございまして、先ほど御答弁した福祉避難所の基準に適合するということで自治体が判断していただければ、小学校の体育館の全部なのか一部なのかというのはそれぞれの自治体の判断になりますけれども、福祉避難所として指定することも可能でございます。
第204回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 福祉避難所の対象者のガイドラインにおきましては、身体等の状況が特別養護老人ホームや老人短期入居施設等へ入所するには至らない程度の者であって、避難所での生活において特別な配慮を要する者であるというふうにしております。 御指摘の福祉避難スペースについては、福祉避難所までの基準は満たさないものの介護等の必要なスペースを確保したものということで、一般の避難所では避難生活に困難が生じる要配慮者が対象…
第204回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 配付資料にもございますけれども、内閣府防災担当、消防庁で所管しております法律等において自治体に作成義務がある計画として、一つは災害対策基本法に基づいて全ての自治体が作成する地域防災計画、それから、これは特定の地域ですけれども、都道府県が活動火山対策特別措置法に基づいて作成する避難施設緊急整備計画がございます。それから、努力義務を課しているものとしては、南海トラフの地震の法律に基づく対象地域…
第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 東日本大震災において、まず、市町村、都道府県の区域を越えた被災住民の受入れの実施に時間を要したということを踏まえまして、平成二十四年の災害対策基本法改正によりまして、災害発生後に、被災住民の受入れについての他の市町村への協議ですとか、都道府県知事や内閣総理大臣による協議の相手先等に係る助言といった、広域一時滞在の枠組みを整備したところでございます。 一方で、一昨年の台風十九号におきまして、災害発生前…
第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 新たな避難情報につきましては、御指摘のとおり、令和三年の梅雨どきから市町村によって円滑に運用されるとともに、住民にその内容が理解されるよう周知徹底することが極めて重要でございます。 このため、国会審議の状況、国会の法案の成立も踏まえなければいけないところでございますけれども、早い段階から都道府県、市町村の防災担当者向けには説明会を開始をしておりまして、広報誌の作成、新たな避難情報を用いた避難訓練など…
第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 これまで、御指摘の取組指針によりまして、市町村における要支援者の避難行動支援のための名簿の作成、任意の個別避難計画の作成を促してきたところでございますけれども、法律が成立した暁には、今回の改正を踏まえて作成に努めることと努力義務がかかります個別避難計画について、一層分かりやすく、具体的な作成手順等も盛り込んだ形で取組指針を改定して、市町村における取組を加速させるべく取り組んでまいりたいと考えておりま…
第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 個別避難計画の作成に当たりましては、介護が必要な高齢者等であってハザードマップ上で危険な地域にお住まいの方といった、まずは優先度の高い避難行動要支援者について取り組んでいただきたいと考えております。 内閣府としては、現時点で優先度の高い避難行動要支援者は約二百五十万人と推計しておりまして、この方々に係る個別避難計画の作成経費、先行事例等を踏まえますと、一人当たり七千円程度、全体では百八十億円程度要す…
第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、消防庁の調査によります個別避難計画の全部策定の市町村、前回調査の一二・一％から九・七％に減少をしているところでございます。 この理由につきまして、調査実施者の消防庁から自治体に聞き取りを行いましたところ、前回調査時点から今回調査時点までの間に新たに避難行動要支援者名簿に掲載された方、これが増えてきたところ、その全員に対しての個別避難計画を作成することができなかったなどの理由によりまし…
第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 高齢者福祉施設等に入所されている方については、水防法等に基づきます避難確保計画、あるいは介護保険法に基づく非常災害対策計画により対応されることになります。一方で、御指摘のように、在宅で介護サービスを受けている避難行動要支援者については、今回改正により導入いたします、災害対策基本法に基づく個別避難計画の対象となることになります。 生活拠点によらず切れ目なく避難支援等を実施されることは大変重要であると考…
第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、個別避難計画の作成のための所要経費につきましては、令和三年度から新たに地方交付税措置を講ずることとしておりますが、普通交付税の不交付団体も含めまして、全国の自治体を対象として、作成手順を明示した具体的な取組指針の提示ですとか、優良事例を全国的に展開するためのモデル事業、また、今、国土交通省の防災・安全交付金を始めとする活用の可能性がある各省の補助制度の紹介、周知などを行うことによりま…
第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 個別避難計画において、御指摘のように、避難支援等の実施者の確保が重要でございまして、そのためには、地域の避難訓練等に参加を呼びかけるといった、地域における支援者の輪を広げる取組、あるいは、御指摘のような、高齢者で二十人ということがないように、個々の支援者の体力や状況を踏まえて、複数人で役割分担をすることといった、避難支援等実施者の負担感を軽減するための取組が重要であると考えております。 また、避難支…
第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 今般の災害対策基本法の改正案におきましてはマイナンバー法の改正案も含まれておりまして、マイナンバーを活用して、避難行動要支援者名簿や個別避難計画の市町村の担当部局が、必要となります避難行動要支援者の要介護区分ですとか障害の程度等の情報を確認できるようにすることとしております。 具体的には、マイナンバーを活用して得た情報を踏まえて、避難行動要支援者名簿に掲載するかどうかの判断、あるいは個別避難計画への…