青柳一郎
会議録に記録された「青柳一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,127 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2021/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金52 件
- 地方創生14 件
- デジタル行政7 件
- 防災3 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会95 件・95%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 2,127 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 災害によって停電が発生した際に、委員、これまで経産省、環境省からもお話がありましたけれども、動く蓄電池という形で電気自動車は有効な手段の一つとなるということでございまして、令和元年の房総半島台風においても、経産省さんからお話ありましたとおり、複数の自動車メーカー、電気自動車を派遣して電気の供給を行ったと。さらに、御指摘のとおり、豊田市さんの方でも、外部給電機能を持つ電気自動車を避難所等に最…
第204回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 本年五月に改定をしました福祉避難所の確保・運営ガイドラインにおいては、平時における取組として、医療、保健、福祉の有資格者や専門家等の協力を得られるように、自治体間の相互応援協定や社会福祉協議会等との協定を締結するなど連携を確保しておくこと、また、専門的人材については、常駐は必ずしも必要ではなくて、要配慮者の状態に応じて確保することなどを自治体に促しているところでございます。また、災害時の専…
第204回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、五月に改定した災害救助事務取扱要領においては、災害救助法による障害物の除去実施要領案というものを盛り込んでおりまして、これ、近年というか、大雪による災害など災害救助法に基づく救助として障害物の除去を実施する事例が多く発生しているということで、できるだけ実際に運用される都道府県等で円滑、迅速に障害物除去が行われるように実施要領の案というものを盛り込ませていただいたところで…
第204回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府参考人（青柳一郎君） 通告はしていなかったと言っていただいているんで、この場でちょっとお答えをさせていただきますけれども。 写真撮影については、一般的に災害救助は現物給付ということもございまして、いわゆる使用前、使用後の状態を明らかにしておかないと、実際に本当にそれが必要であったのかどうか分からないというところがあるので、いわゆる応急修理、あるいは応急修理などでも、原状の、元の被災した状況と、それから修理を行った後の状態を写真撮影…
第204回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 障害物の除去については、災害救助法のそのほかの応急修理あるいは応急仮設住宅などと同様に、災害救助法に基づき現に救助を必要とする者に対する救助ということで、この意味合いとしては、やはり自らの資力をもってしては障害物を除去することができない者に対して行うということで、この申込書でも資力確認の欄を設けさせていただいております。 ただ、資力の確認に当たって、弾力的な運用を図るという観点から、昔は所…
第204回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府参考人（青柳一郎君） 災害救助事務取扱要領の本文では、障害物の除去の対象者については、自らの資力をもってしては障害物の除去を実施し得ない者をその対象としているところというふうに記載をさせていただいております。
第204回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府参考人（青柳一郎君） まだちょっと委員の御趣旨が明確に理解できていないかもしれませんけれども、救助法というのは、一般的に飲料水とか食料の供給とかは資力とかは関係なく、必要とされる被災者は皆提供を受けるということになりますけれども、応急修理あるいは障害物の除去、さらには仮設住宅というようなものについて、大富豪が被災をして、セカンドハウスとかサードハウスに行けば大丈夫という人に応急修理やみなし仮設を提供するというのは問題というか現実的…
第204回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 御指摘の、資料にも、配付資料にもございますけれども、軒先の折損、変形、折れ曲がり、屋根の一部破損は、いずれも屋根雪の重みによって軒先が途中で折れたり変形したり、根元から折れ曲がる状態であったり、屋根の一部が陥没する状態を示しているということで、これは専門家の、建築の専門家であります日本建築協会の北海道支部に提供していただいた資料を参考に、まさに例示をさせていただいたものでございます。 これ…
第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の現下の状況におきましては、避難所におけるいわゆる三つの密の回避など、新型コロナウイルス感染症の感染防止には十分留意する必要がございます。 このため、内閣府におきましては、昨年から、安全な親戚、友人宅等への避難の検討の周知ですとか、ホテル、旅館等の活用も含めた可能な限り多くの避難所の確保、また、避難所におけるマスク、消毒液等の用意など避難所の衛生管理、パー…
第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 ホテル、旅館の活用の関係につきましては、これまで国においては、自治体に対して、事前にホテル、旅館等と協定を結ぶなどの準備を促すこと、あるいは、避難所として活用できるホテルや旅館のリストを自治体に対して提供する、また、ホテル、旅館等の借り上げに要する費用については新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金の活用が可能であるといったことの周知などを行ってきたところでございます。 昨年の七月豪雨にお…
第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症が拡大する状況下におきましても、防災訓練を継続的に実施することは重要であると認識をいたしております。 このため、まず、今年度の総合防災訓練大綱、今後間もなく中央防災会議で決定する予定でございますけれども、ここにおいても、感染症の拡大防止を徹底しつつ、可能な限り訓練を行うこと、また、訓練内容に、必要に応じて感染症対策に関する項目を取り入れること、こういったこ…
第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 今般、令和三年三月に、富士山の噴火に備え富士山ハザードマップ改定が行われまして、神奈川県の相模原市ですとか山梨県の大月市、また静岡でも静岡市や沼津市など、新たに避難が必要となった地域がございますし、また、富士宮市などは、今まで以上に早く避難が必要となった地域というものが生じているところでございます。これらの方々に対しまして、関係する住民等に富士山噴火のリスクと取るべき行動を正しく理解していただくとい…
第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 先ほど大臣からガイドラインの修正ということで申し上げましたけれども、委員御指摘のような点についてもちょっとよく検討させていただきたいと思います。
第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 被災者生活再建支援法では、委員御指摘のとおり、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象を自然災害と規定しているところでございますけれども、御指摘の平成二十八年十二月の糸魚川の災害については、通常の火災とは異なりまして、出火前後の強風により広範囲に延焼拡大したものと見られるために、このような強風を異常な自然現象として位置づけて、支援法が適用されたものと承知しております。
第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 令和二年七月豪雨で支援法が適用された市町村において、令和三年五月十七日時点でございますけれども、半壊世帯は三千九百七十七世帯、そのうち中規模半壊世帯が千三百八十四世帯ということで、中規模半壊世帯は平均すると半壊世帯の三四・八％、約三割ということになっております。
第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 先ほど、全体平均で三四・八％ということで、委員も御指摘いただきましたように、福岡県は六六・八％、大分県は八・二％ということなんですけれども、災害の状況によって、半壊に占める中規模半壊世帯数というのは変わってくるところがございます。 特に、大牟田市の場合は、全て内水による被害ということでございますので、熊本と違いまして、逆に、半壊ではなくて全壊とか大規模半壊というのは非常に少ない、ほとんどが半壊、中で…
第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の状況におきましては、避難所における三つの密の回避などの感染防止対策に十分留意する必要がありまして、これまで各種通知、自治体に取組を促してきたところでございますけれども、実際の対応状況という意味では、実際に災害が発生をして避難所が開設された際、これは、七月豪雨あるいは台風十号、また、本年でいいますと今年の二月の福島の地震、そういった際には、その都度、自治体に確認、問合せをいた…
第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 内閣府におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた避難所の開設、運営等について、累次にわたる留意事項等を自治体に発出して取組を促してきたところですけれども、実際に自治体において取られたコロナ対策の事例を共有することで各自治体の対策が一層進むのではないかというふうに考えまして、この取組事例集を取りまとめて、周知、公表をしているところでございます。 具体的な事例として、例えば、コロナ禍に…
第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、避難所としてのホテル、旅館等の活用に当たって、市町村のみでは対応が困難な場合も想定されるところでございますが、やはりこのような場合には、都道府県において、各市町村における避難所の確保が円滑に進むように支援するということを促しているところでございます。 昨年の七月豪雨におきましては、避難所を確保するために、熊本県と熊本県の旅館ホテル生活衛生同業組合が協定を結びまして、県下全域で受入れ可…
第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 まず、平時から、都道府県と市町村の防災担当部局、保健福祉部局、それから保健所が連携をして、災害時の対応の検討や役割分担の調整等を行って、あらかじめ自宅療養者等の避難方法等を決めて、また、伝えておくことが重要であると考えてございます。 まず、自宅療養者は、軽症者等であっても、感染拡大を防止するために、災害時には宿泊療養施設等に滞在することが原則ではございます。ただ、速やかに近隣の宿泊療養施設等に避難す…