青柳一郎
会議録に記録された「青柳一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,127 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2021/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金52 件
- 地方創生14 件
- デジタル行政7 件
- 防災3 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会95 件・95%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 2,127 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○青柳政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のワーキンググループでございますけれども、これまで、人的、物的、経済的被害を推計するための手法について、積雪等により避難速度が遅くなるといった積雪寒冷地特有の課題を検討してきたところでございます。 現在、被害想定手法の考え方について、おおむね取りまとまったところでございますけれども、人的、物的、経済的被害の推計作業については、今年の夏頃までには取りまとめられるように努めてまいりたいと考えて…
第204回 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 政府の地震調査研究推進本部・地震調査委員会によりますと、令和三年一月時点で、まず南関東地域の直下でプレートの沈み込みに伴い発生するマグニチュード七程度の地震が発生する確率は三十年以内に七〇％と、七〇％程度と評価されております。 それから、被害想定についてですけれども、平成二十五年十二月に中央防災会議のワーキンググループが行った首都直下地震における被害想定によりますと、被害が、これはパターン…
第204回 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 先ほど申し上げました平成二十五年の被害想定においては、感染症を踏まえた首都直下地震の被害想定については、現時点では算出しておりません。
第203回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 被災者生活再建支援金の適用範囲の拡大につきましては、かねてより、各方面、全国知事会ほか市長会、町村会等々からの御要望をいただいてきたところでございます。こうした中で、平成三十年の十一月の全国知事会からの提言も踏まえて、全国知事会と内閣府によります実務者会議を設けて議論を重ねてきたところでございました。 委員御指摘のとおり、今回の球磨川の災害が発生したあの令和二年七月豪雨踏まえまして、全国知…
第203回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 今回の改正によりまして、損害割合が三〇％台の、通称でございますけど中規模半壊世帯の被災世帯が新たに支援対象として追加されることとなるわけでございます。 今後の災害の発生頻度、被害状況によるため、一概に何世帯というところまで言えませんけれども、昨年の令和元年東日本台風等の被災自治体へのアンケート調査によりますと、半壊世帯のうちの一、二割程度が今回支援対象に追加する損害割合三〇％台であると考え…
第203回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 令和二年七月豪雨の被災自治体に対しまして遡りで遡及適用していきたいと考えておるわけですけれども、暫定的な措置といたしまして、被災直後の写真を活用して支援金の申請手続の中で中規模半壊として支援対象となるか判定を行う予定でございます。被災自治体に対しましては、この写真撮影の実施については内閣府から二度にわたって通知を発出して周知を行ってきたところでございます。被災自治体においても、被災者に対し…
第203回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（青柳一郎君） 今回の改正によりまして損害割合三〇％台の中規模半壊世帯を支援対象として追加するということでございますけれども、法律上はこの改正後の被災者生活再建支援法第二条第二号ホにございますけれども、「当該自然災害によりその居住する住宅が半壊し、居室の壁、床又は天井のいずれかの室内に面する部分の過半の補修を含む相当規模の補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難であると認められる世帯」というふうに規定しておりまして、こ…
第203回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（青柳一郎君） こちら、規定上はこのように規定されておりまして、これは家屋の被害認定基準に落とし込んで、そこで三〇％台というものを明らかにしていくということでございます。
第203回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（青柳一郎君） 内閣府防災のいわゆる通知でございます。
第203回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（青柳一郎君） これは、法律上は、従来の全壊あるいは大規模半壊においても、ただいまの第二条第二号ホのような規定で、それを通知に具体的に落とし込んで運用しているということでございますので、政府としては、この通知の五〇％以上、あるいは四〇％台、そして今回の三〇％台、これはこの法律、被災者生活再建支援法のそれぞれの全壊、大規模半壊、また今回措置する中規模半壊世帯、これを法律を具体的に明らかにするものとして通知をしているということで…
第203回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（青柳一郎君） そこは、必ずしも勝手に政府が変えられるというふうに考えているわけではございません。 それは、今回の法案の審議におきましても、衆議院においてもこの参議院においても、三〇％台というものを中規模半壊世帯として追加をするということを御説明をし、また御審議もいただいているということですから、仮にこれを三〇％台じゃなくて別の数字にする、厳しくするとかあるいは緩めるということを勝手に政府としてできるものではなくて、三〇％台…
第203回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 御指摘のとおり、一日も早く被災者へ支援金が渡ることは生活再建の観点から大変重要でございますので、内閣府としても、まず支援金の支給に必要な罹災証明書の発行の迅速化、こちらに取組を進めているところでございます。 例えば、被害認定調査というのを行うわけですけれども、これまでも、航空写真等を活用して簡易に全壊判定を行う、あるいは広大に床上浸水をしているような場合に、四隅の家屋の浸水深から、全体の浸…
第203回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（青柳一郎君） まず、基礎支援金十三月、加算支援金三十七月は政令で定められているとおりでございますけれども、この期間内に支援金の支給の申請をすることができないと認めるときにはその期間を延長することができると、延長規定も、もう委員の方も御覧になっておられるかと思いますけれども、それも延ばせるということでございますけれども。 その三十七月という話と、今回遡及適用で令和二年七月豪雨以降としたというところは直接結び付いてはおりません…
第203回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたしますけど、申し訳ございませんが、現状では分かりません。調べてみないと分からないという状態でございます。
第203回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（青柳一郎君） 配付資料のところで、受け取れませんというところが、同居の世帯で世帯主さんがいて、何というか、家庭内ＤＶの場合には、この場合には同一世帯というのか、生活上も一体でございますので、その場合は世帯主はまさに夫ということで奥さんが受け取れないということだということでございます。 ですから、途中の右っ側の方に出ております、ＤＶ被害により逃れている妻子などがお金を受け取れないことになるというところは、先ほど大臣からも答弁…
第203回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（青柳一郎君） 生活再建のためにということですから、いわゆる生計を一にするというところはちょっと譲れないところかと思います。 ただ、ちょっとこの記事の内容自体がどういうケースかというのは記者さんに確認しないと分からぬところではありますけれども、記者さんに聞いても教えてくれるかどうかというところはありますが、よく研究していきたいと思います。
第203回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（青柳一郎君） お答えいたします。 今回、支援対象に追加する損害割合三〇％台の中規模半壊世帯につきましては、損害が大規模半壊世帯に準ずるものだと、その補修等の費用については、平成三十年の給与所得者の年間の平均給与、これと同程度であるといったようなことから、生活再建を支援する必要があるので今般の改正により支給対象に追加すると、この考え方を全国知事会とも共有をしたというところでございます。 全国知事会と内閣府による実務者会議が実…
第203回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（青柳一郎君） 今回の改正によります支給対象の拡充は、近年の頻発、激甚化する自然災害において、半壊でも大きな被害を受けた被災者の方が住まいの再建に時間と費用を要しているという状況にあることを踏まえまして、これらの方々の居住の安定の確保を後押しするということで拡充をしようというところでございます。 そういった中で、全国知事会との協議におきまして、この目的に照らすと、支援金を一律に支給する基礎支援金よりも、住宅を再建する方を対象…
第203回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（青柳一郎君） まず、遡及適用の理由でございますけれども、全国知事会からの、対象拡大について、令和二年七月豪雨の被害にも適用させることという緊急要望があったことを踏まえまして、七月豪雨においては住宅再建後であっても支給対象であるか判断できるように、被災直後の住宅の写真撮影の実施についても内閣府からは自治体に対して依頼をしているところでございます。 先ほど小沼委員からの御質問でもございましたけれども、昨年の令和元年東日本台風等…
第203回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（青柳一郎君） まず、住家の被害認定につきましては、内閣府において地震、水害、風害等の災害ごとに住宅の経済的被害の標準的な調査、判定方法を示しました災害に係る住家の被害認定基準の運用指針ということを定めております。これによってできるだけ公平かつ客観的に判定を行うということとしているところでございます。 一方で、今回の改正については令和二年七月豪雨からの適用ということで、この災害につきましては、被災自治体に対しまして、御指摘の…