青木豊
会議録に記録された「青木豊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,282 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 2007/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会97 件・97%
- 法務委員会2 件・2%
- 予算委員会第五分科会1 件・1%
※ 全 1,282 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 御指摘のとおりであります。
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 御指摘のとおりであります。
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 第四銀行事件最高裁判決で述べられた合理性を判断する際の七つの考慮要素、その中には内容的にお互い関連し合うものもあるため、この法案第十条では、関連するものについては統合して列挙しているものでございます。具体的には、第四銀行事件最高裁判決において示されました、就業規則の変更によって労働者が被る不利益の程度、それから使用者側の変更の必要性の内容、それから変更後の就業規則の内容自体の相当性、労働組合等との交渉の経緯につ…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 御指摘のとおり、今回の労働契約法案は判例法理に沿って、判例法理を変更することなく立法化したものであります。
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 御指摘のとおりであります。今回の立法は、判例法理に沿って労働契約と就業規則との関係を明確にしたものであり、この結果、判例法理を修正するものではありません。個別の事案においては、具体的な当てはめに当たって判例法理において示された具体的な考え方が引き続き存続し、考慮されるものというふうに考えております。
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 御指摘のとおりでございます。
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 労働災害の状況については、今委員御指摘のとおりでございます。 災害が増加しているということの背景要因としては、最近の景気回復による業務の繁忙化でありますとか、あるいはベテラン労働者が多く退職するということなどによりまして安全衛生に関するノウハウの伝承が十分でないということなどによりまして、事業場における安全衛生水準が低下したということなどが影響したというふうに考えております。 これらの状況を踏まえまして、昨年の…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 時間外労働そのものは本来臨時的なものでございまして、必要最小限にとどめるべきものであるというふうに考えております。 このため、時間外労働の限度というものについて、限度時間の目安について厚生労働大臣が基準を定めまして、この限度基準において限度時間というものを定めております。例えば、週十五時間とか月四十五時間とかいうふうに定めているわけであります。 しかし、事業又は業務の態様によっては、臨時的に限度時間を超えて時間…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） ちょっと具体的な数字を今持ち合わせておりませんけれども、最低賃金によって、最低賃金未満での賃金になっているという人を未満率ということで我々把握をしておりますけれども、これは、これは罰則をもって強制をするものでありますので、一％程度というふうに考えております。 具体的な数字、それが何万人になるかということについては、ちょっと今手元に数字がございません。
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 今申し上げましたように、最低賃金の目安というものを中央で年一度定めております。その際には、実態調査をいたしまして、先ほど私が申し上げたような数字を把握しているところでございます。また、具体的な個々の事業場における個々の労働者に対する賃金支払につきましては、それぞれ監督署において必要に応じて立入調査をしながら調査をいたしているというところでございます。（発言する者あり）
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 調査は一応ございますので、後ほど申し上げたいというふうに思います。
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 労働者は、労働に従事して賃金を支払われる者ということだったと思います。
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 労働者の定義はそういうことだと思いますけれども、最低賃金制度におきましてどういう労働者をイメージするかと、どういうところをターゲットにして制度をつくり、その基準たる額を設定していくかということだと思います。 それについては、もちろん制度の設計でありますので、様々な労働者なりが考え得ると思います。しかし、私どもとしては、最低賃金ということでございますので、日本の賃金体系から考えると、一般的には単身の若年者をイメー…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 確かに、そういう意味では、生活保護のように世帯でありますとか年齢でありますとかそういうものをきめ細かく設定をしてそういう制度をつくるということは、生活保護のような場合にはあり得ると思いますが、これは使用者が支払う賃金の最低水準を定めるということでありますので、その最低の支払うべき、これは罰則をもって強制するわけですけれども、ものについては幾つもの種類が出るということは考えられませんので、どこか一つに決めるという…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 確かに、タクシー運転者についての累進歩合給制度ですが、歩合給の中でも累進歩合給ということで、今委員が御指摘になりましたように、売上高によって歩合給が非連続的にぐんと上がっていくということのために労働者の長時間労働やスピード違反を極端に誘発するおそれがあるということから、本来、賃金制度についてはこれは労使が自主的に決定すべきものでありますけれども、そういうようなことでありますので基準局長通達を平成元年に出しまして…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 今大臣から御答弁ありましたように、労働基準関係法令違反の問題というものはいずれにしても許されないことでありますので、私どもとしては、タクシー事業者に対しまして監督指導、立入調査をして、監督をし、調査をして指導するというようなことをやっておりますが、そこでその法違反、これが確認された場合には厳正に対処してまいりました。 そのほか、平成十八年度からは、国土交通省と連携をするということで、労働基準監督署と国土交通省の…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 今般の最低賃金法の改正におきましては、最低賃金の安全網としての機能を強化するという観点から、現在行政裁量により決定されている地域別最低賃金がすべての労働者の賃金の最低限の水準を保障するよう行政機関に決定を義務付けるということにしております。こうした観点からは、最低賃金の適用対象もなるべく広範囲なものとするということが望ましいというふうに考えておりまして、減額措置も可能であるならば、適用除外とするよりも最低賃金を…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 確かに委員御指摘になりましたように、適用除外についておっしゃるような指摘をしている団体もございます。適用除外条項が現行法で存在するということでありますけれども、これは今般、適用除外について減額措置ということで、先ほど申し上げましたように、よりそういった方々についての保護に資するよう、今般改正をしようということでお願いをしているところであります。そういう意味では、そういった方々に対しても一定のお答えになっているの…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 個々の労働者と使用者との間の紛争が、今委員がお触れになりましたように大変増加をしてまいりました。平成十八年度で十八万件、総合労働相談に訪れたのだけでも十八万件ということになっております。これはもう、五年も前の平成十四年の十万件からしますと相当伸びているという状況でございます。そういう中で、労働者が安心して働くことのできるよう、労働契約に関する基本的なルールを明確にすることがこういった紛争の防止や解決に役立つとい…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木豊君） 法案の十条でございますけれども、これは、就業規則の変更によって労働条件を変更しているのが多くの企業で日本の場合なされているわけであります。その労働条件の引下げに関する個別労働関係紛争の相談件数も増加しているということで、裁判例におきましてもこの変更について争われた事例が多数存在しているわけであります。そういう中で、こういったルールを法律に明記をしようということでございます。 これについては、個別事案の当てはめ、…